廃車で還付金を受け取るには？条件や計算方法もご紹介

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車を廃車にした場合、還付金を受け取れることがあります。
還付金の額は車種によって異なりますが、数万円受け取れるケースも珍しくありません。

ただし、還付金を受け取るためには、所定の条件を満たす必要があります。
計算方法も還付金の種類によって変わるため、しっかり覚えておきましょう。

廃車で受け取れる還付金について

廃車時に受け取れる還付金は主に3種類です。
なお、廃車手続きを業者に依頼した場合、通常は業者が還付の手続きを行います。

廃車にすると、自動車重量税の還付が受けられます。
重量税は、新車登録時や、車検の際に支払う税金です。
車両の重さによって課税額が異なりますが、車が重いほど税額負担が増加します。

自動車重量税は、廃車時の車検残存期間によって還付の有無が変わります。
車検が還付に影響しますので、車検切れの車は還付金を受け取れません。

自動車税も還付される税金の一つです。
毎年4月1日時点での所有者に課税される税金で、毎年支払う必要があります。

車を廃車にしない限り、自動車税は毎年課税されてしまいます。
受け取れる還付金の額にも関わりますので、乗る予定がない車は早めに廃車にしましょう。

自動車税は、普通自動車が支払う税金です。
軽自動車が支払う軽自動車税とは異なる点に注意しましょう。

車を廃車にした場合、自賠責保険も還付金（解約払戻金）を受け取れます。
自賠責保険は強制加入の保険で、保険未加入あるいは期限切れの場合は車を運転できません。
一方、廃車手続き完了後は還付申請が可能で、保険の残り期間に応じて解約払戻金が受け取れます。

還付金ではありませんが、自動車の任意保険も保険金が返金される場合があります。
気になる方は保険会社に問い合わせてみましょう。

任意保険の解約は自分で手続きする必要があります。
解約しない限り保険料が発生しますので、廃車時は忘れずに手続きしておきましょう。

廃車時に還付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
還付金を受け取りたい方は、早めに廃車手続きを行いましょう。

自動車重量税の還付金を受け取る条件は次のとおりです。

・廃車（永久抹消登録または一時抹消登録）にしている
・廃車時点で車検が1ヶ月以上残っている
・地方税（住民税など）を滞納していない

自動車重量税の還付金を受け取るには、廃車手続きの時点で車検が1ヶ月以上残っている必要があります。
ただし、地方税の滞納があるとそちらに充当されるため、還付金を受け取れません。

自動車税の還付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

・廃車にしている
・地方税を滞納していない

もし地方税の滞納がある場合、自動車税の還付金は自動で滞納した税金に充当されます。

なお、自動車税の還付金を受け取れるのは普通自動車のみです。
軽自動車に課税される税金は軽自動車税で、還付制度がないため、廃車にしても還付金は受け取れません。

自賠責保険は、解約手続きの時点で有効期限が1ヶ月以上残っている必要があります。
保険の有効期限が1ヶ月に満たない場合、解約払戻金を受け取ることができません。

しかし、保険会社によって解約手続きにかかる時間が異なります。
月をまたぐと1か月分少なく計算されるため、解約は速やかに行いましょう。

廃車後に受け取れる還付金は、種類によって計算方法が異なります。
いずれにせよ、廃車が早いほど多くの還付金を受け取れます。

自動車重量税の還付金は、「車検の残り期間×1ヶ月あたりの税額」で計算できます。
1ヶ月あたりの税額は、車両重量区分によって異なります。
車両重量が大きく、車検の残り期間が長いほど還付金が多くなる、と考えておきましょう。

自動車税の還付金は、「1ヶ月あたりの税額×廃車翌月から3月までの残り月数」で計算できます。
例えば8月に廃車手続きを完了した場合、9〜3月までの自動車税の還付金を受け取れます。

自動車税は月割りで、手続きが月をまたぐと受け取れる還付金が少なくなります。
また、3月に廃車手続きすると還付金を受け取れませんので、遅くとも2月中には廃車にしましょう。

自賠責保険は、保険の残り期間（有効期限-解約手続き日）で解約払戻金が計算されます。
解約手続き日は、保険会社が受理した時点を基準とします。
自動車税同様に月割りですので、保険の残り期間が1ヶ月未満の場合は解約払戻金を受け取れません。