事故車は廃車にすべき？保険は適用される？廃車にする基準までも詳しくご紹介！

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車で事故が発生してしまうと、事故車となってしまい修理を検討する方も多いのではないでしょうか。
しかし、中には廃車という手段を取る方もいます。

そもそも車の修理代は高く、保険が適用されても新しく買い替えた方がリーズナブルに済むケースも。
そこで、今回は事故車と廃車の関係性について紹介します。

車が事故になった場合はどのような対処がおこなわれる？

もし車が事故を起こした場合、次の3つの手段が考えられます。
どれがよいかは一概にいえないため、車の状態に合わせて選びましょう。

修理する

まず挙げられる選択肢が修理です。
保険で費用をまかなえる場合や、今後も乗り続けたい時は、修理を検討するとよいでしょう。

修理であれば、乗り換え用の車を探す手間がかかりません。
また、車の破損状態が軽微なら、短期間で修理することが可能です。

一方、破損状態によっては修理できない場合があります。
修理代によっては、買い替えのほうが安く済む可能性もあるでしょう。

売却する

次に挙げられる選択肢が売却です。
修理代が高く付く時や、車の買い替えを考えている方は、売却を検討してみましょう。

車を売却するメリットは、現金化できる点にあります。
売却で得た代金は買い替え費用に充てるのもよいでしょう。

しかし、車の状態次第では査定額が安くなるか、値が付かない場合があります。
特に事故車は需要が限られるため、通常の中古車としての売却は難しいと考えましょう。

もし事故車を売る場合、廃車買取業者への相談をおすすめします。

廃車にする

3つめの選択肢が廃車です。
廃車はナンバー登録を抹消する手続きのことで、一時抹消登録と永久抹消登録があります。

廃車にするメリットは、自動車税や重量税の還付を受けられる点です。
自賠責保険も解約すれば、払戻金を受け取れる場合があります。

ただし、車を廃車にする際は手続きが必要です。
自分で運輸支局まで出向くか、難しければ業者に手続きを依頼しましょう。

廃車時に受け取れるお金とは？

廃車にしたときに過払いにより納税者に還付される税金が受け取れます。
この還付金には以下のようなものがあります。

自動車税

自動車税は4月1日に発生します。
廃車にした時期によって税金が月割りで還付されます。

廃車にしてから1～2か月後に還付通知書が届きますので、身分証と通知書を持って金融機関で還付金を受け取ることができます。

自動車重量税

この重量税も支払いのタイミングで還付されます。
還付金の算出方法は、前払い分の税金÷車検期間の月数×未経過分の月数です。

廃車の際の解体申請の後から2か月程度かかります。

自賠責保険

車を廃車にしたタイミングで契約期間がある程度残っているのなら、保険料の一部が還付されて戻ってきます。

任意保険

自賠責保険でカバーしきれない部分を任意保険と呼ばれる自動車保険で補います。
保険会社にもよりますが、かけた保険の経過期間によってかけたお金が還付されます。

廃車時に受け取れるお金はタイミングや状況によって変わってきますが、受け取れる場合が多いですので保険内容などをしっかり確認しておきましょう。

事故車で保険が適用されるケース

車の事故を起こした際では、かなりの確率で自動車関連の保険が適用されます。
車をぶつけられた、ガードレールに突っ込んでしまったなど、自分なのか相手なのかなど関係なく事故が発生した時に保険が下りるケースがほとんどです。

しかし、車の事故でも保険が適用されないケースがあります。
次項では、保険が適用されない事故のケースについて紹介します。

保険が使えない事故のケース

先ほど、車の事故ではほとんどのケースで保険が適用されると紹介しましたが、状況によっては事故が発生しても保険が下りないケースがあります。
具体的なケースは、以下の通りです。

・飲酒運転
・ドラッグ服用時の運転
・無免許運転
・父母や子供、配偶者が相手の事故
・故意の事故
・自然災害による事故
・60日以内に報告しなかった事故

上記の条件が揃った事故であれば、保険は適用されません。
基本的には法律に触れている状態での事故ですが、親族が相手の事故や報告しなかった事故などでは保険が下りないといったケースがあります。

廃車にする基準

ここからは、事故の際に廃車にするかどうかを判断する基準について紹介します。

修理代より中古車を購入した方が安い

中古車代よりも修理費が高くつく場合は、廃車にすることをおすすめします。
車のかすり傷程度であれば中古車代よりもはるかに抑えられますが、全損といわれる事故であればそうともいきません。

全損してしまうと車の全体部分を修理しなければならなく、かなりの修理費が想定されます。
そのため、全てを修理するよりも中古車に買い替えた方が安いケースがありますので、修理代を見積もってから検討するとよいでしょう。

走行距離や使用年数

走行距離や使用年数で廃車にするかどうかも見極める判断基準です。
走行距離でいうと、今では走行距離20万kmで車を買い換える基準が生まれています。

そのため、事故車になってしまった車の走行距離が20万kmを超えていれば、廃車にしても問題ないでしょう。
また使用年数でいうと、車を動かすタイミングベルトは10年で交換という目安が敷かれています。

このタイミングベルトを交換するにも多額の費用がかかるので、事故車の状態と照らし合わせながら廃車の検討をおこなうとよいでしょう。

税金や維持費が見合わない

車を購入すると自動車に関する税金で苦しめられる方もいるかもしれません。
しかし、車を所有することで自由にどこでも行けるといった大きなメリットがあります。

ですが、事故車になった場合、完全に修理しても何かしらの後遺症が残るかもしれません。
そのため、事故による後遺症が残っても自分にとって必要な存在なのかどうかを、改めて考える必要があります。

事故車になったら廃車にした方がお得？

ここからは、事故車を廃車にした時のメリットなどについて紹介します。

廃車には2種類の抹消登録方法がある

廃車にする際には、車の籍を削除する抹消登録をしなければなりません。
具体的な抹消登録例は、以下の通りです。

・一時抹消登録
・永久抹消登録

上記のような抹消登録を経て、廃車手続きを進めます。
上記の抹消登録は廃車をどのようにしたいかにより、裏を返すと柔軟に廃車という選択が可能です。

一時抹消登録は一定期間廃車にする抹消登録方法で、車を使いたくなったタイミングで再登録できます。
一方、永久抹消登録は廃車にする車の籍を完全に削除する抹消登録方法で、解体作業が入るので再登録はできません。

このように、廃車にする際にはいずれかの抹消登録を踏んで進めていく必要があります。

廃車にするメリット

廃車にすることは車を手放すことと考えられますが、反対にメリットも存在します。
具体的なメリットは以下の通りです。

・自動車関連の税金や保険金がかからない
・還付金が受けられることも

上記のように廃車にすることで、デメリットだけでなくメリットも存在します。

事故車を廃車にする手順

事故車を廃車にする方法は、一時抹消登録と永久抹消登録で流れが異なります。
必要な書類も異なりますので、違いを押さえておきましょう。

一時抹消の場合

一時抹消登録をする場合、以下の書類を揃える必要があります。

・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・実印

これらを揃えたら、次の流れで廃車手続きをおこないます。

1.運輸支局へ行く
2.窓口で一時抹消登録に必要な申請書を受け取る
3.申請書を記入し、所定の手数料を収める
4.ナンバー返納窓口でナンバープレートを返却する
5.窓口に車検証などの書類と申請書を提出する
6.税事務所で自動車税の手続きをおこなう

書類が揃っていれば、一時抹消登録はすぐに手続きが可能です。
なお、自治体によっては自動車税の申告が不要で、一時抹消登録と同時に手続きが完了します。

永久抹消の場合

永久抹消登録する時は、以下の書類を揃えましょう。

・車検証
・ナンバープレート（前後2枚）
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・実印
・移動報告番号と解体記録日が分かるメモ

一時抹消登録の書類に加え、移動報告番号と解体記録日の控えが必要です。

手続きは以下の流れでおこないましょう。

1.解体業者に事故車の解体を依頼する
2.解体後、移動報告番号と解体記録日の控えを受け取る
3.運輸支局へ行き、窓口で永久抹消登録申請書を受け取る
4.申請書を記入し、ナンバープレートを返納する
5.窓口で申請書と書類を揃えて提出する
6.税事務所で自動車税の申告手続きをおこなう

永久抹消登録は車の解体が必要です。
そのため、事故車の解体を終えてから窓口へ行きましょう。

事故時に廃車にする時の注意点

事故車を廃車にする場合、手続きする時間帯や費用に注意が必要です。
自分で手続きするのが難しい時は、ディーラーなどの業者に相談してみましょう。

廃車手続きは平日の日中のみしかできない

廃車手続きをおこなう場合、平日の日中に窓口へ行きましょう。

運輸支局の窓口は、平日の日中しか開いておらず、夜間や土日祝日は閉まっています。
平日に仕事をしている方は、半休や有休を取得するなど、昼間に時間を確保する必要があります。

また、窓口ですぐに手続きが終わるわけではありません。
時期によってはかなり時間を取られますので、時間には余裕を持って対応しましょう。

廃車代がかかる

廃車費用がかかる点も注意が必要です。
特に永久抹消登録の場合、事故車の解体費用や運搬・レッカー費用がかかります。

業者によっては、解体費用と運搬費用を合わせて数万円かかる場合もあります。
ただ、廃車買取業者など、無料で対応している業者もありますので、費用をかけたくない方は活用しましょう。

【まとめ】車が事故にあった際は状況に応じて廃車の選択をおこなおう！

車が事故を起こした場合、修理や売却、廃車などの手段があります。
もし廃車にするか迷った時は、修理代や車の使用年数、維持費などを考慮して判断しましょう。

廃車手続きは個人でも可能ですが、窓口の受付時間や費用に注意が必要です。
特に平日の昼間に時間を確保できない方は、業者に相談したほうがよいでしょう。