【必見】自動車税を延滞…リスクは？正しく対処する方法も！

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自動車税を延滞した場合、延滞金が発生したり、車検が受けられなくなったりと、さまざまなリスクを被ります。
車や預金が差し押さえられる場合もありますので、未納がある方は早めに支払いましょう。

本記事のポイントは次の3つです。

・自動車税を延滞した時のリスク
・自動車税を延滞した時の対処法
・自動車税を納税しないままだとどうなるのか

自動車税を延滞した時の対処法や、納付書を放置するリスクについて解説します。

自動車税の納税を延滞するとどうなるの？

自動車税を延滞すると、車検や車の売却に影響が及びます。
何もよいことはないため、1日でも早く支払いをおこないましょう。

自動車税を延滞した場合、延滞した日数に応じて延滞金が発生します。

延滞金は日割り計算で、毎日少しずつ延滞金が加算されていきます。
最初のうちは数十円・数百円で済みますが、放置すると数千円に膨れる可能性も否定できません。

自動車税の納税が遅くなるほど負担が増加しますので、速やかに対処しましょう。

自動車税を延滞してしまった場合、車検を受けることもできません。
自動車税の納税証明書が必要ですので、納付しないと車検を受けられないのです。

もし自動車税の納税が遅れると、車が無車検車になってしまうおそれもあります。
無車検車は公道を走行できませんので、そうならないように注意しましょう。

自動車税を延滞した車は売却も困難です。

買取業者の多くは、買取時に納税証明書の提出を求めてきます。
しかし、自動車税を納税しないと証明書は発行されないため、未納の場合は買取を断られるケースも多いのです。

車の売却や廃車を検討中の方は、先に自動車税の納税を済ませてから対応しましょう。

万が一自動車税を延滞してしまった時は、以下の方法で対処しましょう。
どのような状況であっても、財産が差し押さえられる前に対応することが重要です。

手元に自動車税の納付書がある方は、速やかな納付をおすすめします。
ただし、納付書は納期限がありますので、まずは確認してみましょう。

納期限内であれば、コンビニエンスストアでも支払いが可能です。
反対に納期限が切れている場合、都道府県税事務所や金融機関の窓口で支払う必要があります。

もし手元に納付書がない時は、税事務所へ連絡して再発行してもらいましょう。
再発行された納付書は、延滞金が加算されている場合もあります。

諸事情で支払いが困難な時は、都道府県税事務所の窓口で相談しましょう。
例えば以下に当てはまる場合、納付期間を延長（猶予）してもらえる可能性があります。

・地震や火事などの災害に巻き込まれて財産が被害を受けた
・生計を共にする親族が病気や怪我に見舞われた
・納税者本人の事業に著しい損害が生じた
・納税者本人が事業を休止・廃止した

このほか、条件によっては自動車税の支払いを伸ばしてもらえます。
いずれにせよ、相談しないことには始まらないため、一度税事務所に足を運んでみましょう。

もし手元に納付書が届いても放置した場合、最悪財産が差し押さえられてしまいます。
納付書が届いたら放置せず、支払えるなら支払い、難しいなら税事務所に相談することが大切です。

自動車税の納期限が過ぎた場合、最初に督促状が送られてきます。
督促状は納期限から2〜3週間程度で届きますので、納税を忘れていた方は早めに対処しましょう。

しかし、督促状を無視してしまうと、今度は催告状が送られてきます。
催告状が届いた場合、決して無視してはいけません。

催告状はいわゆるレッドカードで、警告に該当するものです。
速やかに納付書で自動車税を支払うか、税事務所へ連絡しましょう。

自動車税を延滞し続けると、最終的に財産の差し押さえ通知書が届きます。
差し押さえ通知書は最終警告であり、放置すると車や預金などの財産が差し押さえられます。

また、給与が差し押さえ対象になった場合、勤務先に通知が行くので注意しましょう。
その後給与の一部が差し押さえられ、自動車税と延滞金分が差し引かれてしまいます。

自動車税を延滞すると、延滞金が発生するほか、車検や車の売却にも影響が及びます。
放置すると財産差し押さえの危険もありますので、そうなる前に納税しましょう。

もし納税が難しい場合、条件によっては猶予してもらえます。
諸事情で納税が困難な方は、税事務所へ相談してみましょう。