自動車税を滞納するとリスクしかない？納付期限・方法や支払いが難しい時の対処法も

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自動車税を滞納した場合、役所から督促状が届くほか、延滞税が加算されることがあります。
もし支払いが難しい時は、役所に相談してみましょう。

本記事では下記の内容を中心に解説します。

・自動車税を延滞するリスク
・自動車税の納付期限や納付方法について
・納付が困難な時の対処法

自動車税の延滞リスクや期限・納付方法のほか、納付できない場合の対処法をご紹介します。

自動車税の支払いを滞納するとどうなる？

自動車税を滞納した時は、さまざまなペナルティを課せられるので注意しましょう。
場合によっては、自分の財産にまで影響が及んでしまうおそれもあります。

自動車税の支払期限から一定期間が過ぎると、役所から督促状が送られてきます。
単に支払いを忘れていた時や、余裕がある時は、督促状が届いた時点で納税しましょう。

しかし、督促状を何度か無視すると、その後は催告書が自宅に届きます。
催告書は最終警告といってもよく、無視すると法的措置を取られるリスクがあります。

また、延滞税も加算されてしまいますので、催告書が届いたら速やかに対応しましょう。

もし催告書も無視した時は、給与や銀行口座、財産などを差し押さえられる危険があります。
給与などから自動車税額分を差し引かれたり、財産を競売にかけられたりするので気を付けましょう。

差し押さえに遭うケースはめったにないものの、悪質と判断された時はこの限りではありません。
催告書が届いた時点で支払いが難しい場合なら、すぐに役所で相談しましょう。

自動車税の支払いを滞納した場合、車検を受けることができなくなります。
車検を受ける際には、自動車税の納税証明書の提出が求められるためです。

車検を受けられないと、車検が切れて無車検車になってしまいかねません。
再車検の手間も増えるので注意しましょう。

自動車税を滞納すると、車を買取・下取りしてもらえない可能性もあります。

買取業者の多くは、買取時に自動車税の納税証明書の提出を求めます。
そのため、自動車税を支払っていないと、買取を断られるおそれがあるのです。

しかし、対応は業者によって異なります。
自動車税が未納の車を売りたい時は、業者に相談してみましょう。

自動車税は、毎年決まった時期までに納税を済ませる必要があります。
なお、納付方法は色々ありますので、自分に合った方法を選びましょう。

自動車税の納付期限は、自治体や車種などに関わらず5月末が基本です。
納付書は5月上旬〜中旬に届きますので、31日までに支払いを完了させましょう。

なお、31日が土日に該当する時は、期限が6月になっている場合もあります。
いずれにせよ、納付書の期限をしっかり確認し、期限内に対応することが重要です。

自動車税は以下の方法で納付できます。

・金融機関窓口
・コンビニエンスストア
・県税事務所の窓口
・ペイジー
・QRコード決済
・銀行引き落とし（口座振替）

金融機関やコンビニ窓口で支払えるほか、ペイジーやQRコード決済による支払いも可能です。
また、事前に届け出をしておけば、銀行口座からの引き落としで支払うこともできます。

もし自動車税の納付が困難な時は、できるだけ早く以下の方法を検討しましょう。

自動車税の納付が難しい場合、まずは役所の窓口で相談してみましょう。
現在の状況や支払いが難しい旨を伝え、猶予をもらうのも手です。

一括払いが困難な時は、分割で支払いできないか交渉してみましょう。
自動車税は原則一括払いですが、事情を鑑みて対応してくれる可能性もあります。

また、減免・免除制度がないか聞いてみるのもよいでしょう。
自治体によっては、自動車税の減免・免除制度を設けている場合があります。

いずれにしても、役所で相談しないと事態は好転しません。
分割払いや免除・減免など、状況に応じた対応をしてもらいましょう。

車を売却して、代金を自動車税の支払いに充てる方法もあります。

買取業者によっては、自動車税が未納の車の買取に対応しています。
どうしても捻出できない場合、買取可能な業者を探してみるとよいでしょう。

ただ、自動車税額を買取代金が下回った時は、不足分を他の手段で捻出しなくていけません。
業者に相談する際は、いくらで買い取ってもらえるのか聞いておきましょう。

自動車税を滞納すると、財産を差し押さえられたり、車検を受けられなかったりします。
生活にも影響しますので、支払う余裕がある時は期限までに支払いましょう。

支払いが難しい時は、役所でしっかり相談することが大切です。
場合によっては車を手放し、売却代金を自動車税の支払いに充てられないか検討しましょう。