一時抹消登録で自動車税は還付される？受け取れるケースもご紹介！

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車を一時抹消した場合、自動車税の還付を受けられる場合があります。
ただし、状況によっては還付されないケースもあるので注意しましょう。

本記事のポイントは次の3つです。

・一時抹消でも自動車税の還付を受けられる
・自動車税の還付金を受け取れるケース
・自動車税の還付金を受け取れないケース

一時抹消時の還付金について、受け取れるケースと受け取れないケースをご紹介します。

一時抹消時に自動車税の還付金は受け取れる？

車を一時抹消した場合、自動車税の一部が返金されます。
還付金は1ヶ月単位で計算されますので、タイミングによっては大部分の還付を受けることが可能です。

ただし、還付までには少々時間がかかるので注意しましょう。

車を一時抹消すると、還付金を受け取れるほか、翌年度以降の自動車税の課税もストップされます。
余計な税金を支払いたくない方は、早めに一時抹消手続きをおこないましょう。

しかし、4月中に一時抹消した場合など、タイミング次第では自動車税が課税されます。
一旦支払った後で還付を受けることになるので注意が必要です。

また、自動車税の還付手続きには時間がかかります。
窓口ですぐ受け取れるわけではなく、自治体が手続き内容を確認・処理した後に返金されます。

なお、還付されるまでに必要な時間は自治体によりけりです。
1ヶ月程度で完了する場合もあれば、2ヶ月ほどかかることもあります。

下記のいずれかに当てはまる場合、一時抹消後に自動車税の還付金を受け取れます。
還付を受けたい方はしっかり納税し、特定の時期までに手続きを完了させましょう。

1つめは、毎年自動車税を納税しているケースです。
毎年漏らさずに自動車税を納税している場合、還付金を受け取ることができます。

自動車税の還付は、廃車後に納税した税金の一部を返還する制度です。
そのため、自動車税をしっかり納めている場合は還付金を受け取れます。

ただし、他の地方税の未納がある時は還付されない可能性があります（後述）。

もう一つは、2月までに一時抹消をおこなったケースです。

自動車税は、4月〜翌年3月を対象期間としており、還付金は1ヶ月単位（月割り）で計算しています。
2月までに廃車をおこなった場合、残り期間（月）に応じた還付金を受け取ることが可能です。

一方、3月に一時抹消した時は自動車税の還付がありません。
自動車税の課税は止まりますが、還付金はゼロになるので気を付けましょう。

還付制度がある自動車税ですが、以下に当てはまる時は還付を受けられません。
特に税金の未納がある方は注意しておきましょう。

まず挙げられるのは、車を廃車ではなく名義変更（移転登録）した時です。
例えば下記のケースに該当する場合、自動車税の還付はありません。

・業者に中古車として売った
・家族や知人友人など第三者に譲渡・売却した

これらのケースは廃車として扱われず、単なる名義変更とみなされます。
還付金を受け取りたい時は、一時抹消を済ませたうえで車を売却・譲渡する必要があります。

もう一つは地方税の未納や滞納がある場合です。
以下は主な地方税ですが、いずれかに未納・滞納があると自動車税の還付を受けられません。

・住民税（個人・法人）
・事業税
・固定資産税
・不動産取得税
・自動車税
・軽自動車税

自動車税・軽自動車税はもちろん、住民税や固定資産税も地方税に該当します。
これらの税金に未納や滞納がある場合、自動車税の還付金は未払いの税金に充当されます。

軽自動車を廃車にした時も還付金は受け取れません。

軽自動車税は自動車税と異なる制度で、還付の仕組みがないためです。
車に課税される税金という点では同じですが、根本的な部分は大きく異なっています。

「軽自動車を廃車にしたけど還付の通知がない」…このようなミスに注意しましょう。

車を一時抹消した場合、自動車税の一部が還付されます。
ただ、還付までには時間がかかりますので、手続きが完了するまで気長に待ちましょう。

自動車税の還付金を受け取れるのは、税金をしっかり納税し、2月までに廃車にした場合です。
名義変更手続きや、地方税の未納・滞納がある方は対象外となるので注意しましょう。