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【子育て・高齢者】足立区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症によって緊急事態宣言が発令されたことで、一人ひとりの生活にも影響が出ています。生活が変わってしまった方の中には、失業してしまったり、収入が減ってしまったりと、日々の暮らしがままならい…という方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けて、新型コロナウイルス感染症で困窮している方をサポートしています。

そこで今回は「足立区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支える制度や、子育て世代の方への支援制度、保険に関する制度をご紹介していますが、こちらの記事に記載している制度以外にも、足立区では新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめにて支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

足立区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では足立区が扱っている支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料に関する制度」の二つに分けてご紹介をしています。

国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしていますので、お困りの方は参考してみてください。

また、各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なっています。ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行うようにしてください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居を失うおそれが生じている方に住宅費を支援(住居確保給付金事業)
・休業や失業で、生活資金にお困りの方々へ
・傷病手当金

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、傷病手当金について記載しています。新型コロナウイルス感染症によって困窮している方をサポートしていますので、ご希望の支援制度を見つけてご活用ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめをご参考ください。相談窓口なども設置していますので、相談を希望される方は上記リンク先よりご確認ください。

1.住居を失うおそれが生じている方に住宅費を支援(住居確保給付金事業)

区では、離職、自営業の廃止又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に一定期間、家賃相当額を支給します。

 ※現在相談件数が増加しており、来所していただいても、お待ちいただいている状況でございます。新型コロナウイルス感染症感染防止及び速やかな対応をさせていただくために、5月19日より、原則郵送でのご対応とさせていただきますのでご了承ください。

【引用元・その他詳細】
離職や休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方に住宅費を支援(住居確保給付金事業)

対象

次のすべてに当てはまる方が対象です。

  • 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  • 申請時において、離職、廃業後2年以内又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある
  • 離職等の日又は申請日の属する月において主たる生計維持者だった

  • 申請日の属する月における、世帯の総収入(月額)が基準額(表1)に家賃相当額(支給限度額を上限とする)を合算した額以下である【収入要件】
  • 申請日における、世帯の金融資産の合計額が基準(表1)以下である【資産要件】
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行っている
  • 国の雇用施策による貸し付け(職業訓練受講給付金含む)および地方自治体などが行う類似の給付を受けていない(同一生計の世帯員を含む)
  • 申請者および申請者の世帯員が暴力団員でない

基準額などについてはこちらからご確認ください。

支給期間

    3カ月間(就職活動の状況に応じて、2回まで延長可能)
    支給期間中は、原則月1回、福祉事務所に報告する条件があります

    手続き等の流れ

    下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。

    1 「住居確保給付金のしおり」に記載された全ての要件を満たすか確認してください。

    2 要件を満たす方は、提出書類を下記の【関係書類】から印刷してください。印刷が困難な方は、お住まいの住所を 管轄する足立福祉事務所各福祉課までお問い合わせください。

    3 記入例に注意点等が記載されておりますので、必ずご確認していただき、書類を作成してください。

    4 「住居確保給付金申請書提出時チェックリスト」を確認し、必要書類が揃っているか確認してください。

    5 チェック済みの「住居確保給付金申請書提出時チェックリスト」とともに必要書類一式をお住まいの住所を管轄する足立福祉事務所各福祉課へ郵送で提出してください。※必ず足立福祉事務所の担当地域をご確認いただき、住所を管轄する福祉課へ郵送してください。

    6 足立福祉事務所各福祉課にて、提出された書類に不備等がないかを確認し、不備等があれば相談者へ連絡します。※提出された書類についてお電話で問い合わせることがありますので、申請書には日中ご連絡のつく電話番号の記載をお願いします。

    7 全ての書類が整い次第、区が審査し、支給決定通知又は不支給決定通知を郵送します。

    申請書などはこちらからご確認ください。

    提出先・問い合わせ先

    郵送していただく際は、お住まいの住所を管轄する足立福祉事務所各福祉課をご確認いただき、該当する福祉課へお間違いのないように郵送してください。

    くわしくは、お住まいを担当する足立福祉事務所各福祉課へ相談・お問い合わせください。

    足立福祉事務所の担当地域

    2.休業や失業で、生活資金にお困りの方々へ

    新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しています。 受付期間が令和3年3月まで延長されました。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々へ

    貸付のお問い合わせ

    厚生労働省の「個人向け緊急小口資金・総合支援資金 相談コールセンター」電話:0120-46-1999(9:00~21:00/土日・祝日も含む)もご利用ください。

    緊急小口資金(特例貸付)の申込

      申請書類は、東京都社会福祉協議会のホームページからダウンロードできるほか、必要な方は足立区社会福祉協議会までお電話でご請求ください。申込の受付は、新型コロナウイルス感染症の拡散防止から原則郵送による受付とさせていただいております。

      東京都社会福祉協議会(上段にあります。)

      総合支援資金(特例貸付)の申込

      申請書類は、東京都社会福祉協議会のホームページからダウンロードできるほか、必要な方は足立区社会福祉協議会までお電話でご請求ください。申込の受付は、新型コロナウイルス感染症の拡散防止から原則郵送による受付とさせていただいております。

      東京都社会福祉協議会(中段より下にあります。)

      3.傷病手当金

      新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のために労務に服することができない方

      ※給付などの支払いを受けている方に限る。

      【引用元・その他詳細】
      傷病手当金

      受付開始日

      2020年6月1日

      対象期間

      労務に服することができなかった期間(4日目から復帰まで。令和3年3月31日まで対象期間が延長になりました。)

      支給額

      直近の継続した3カ月の給与収入の合計額 ÷ 就労日数 × 3分の2 × 日数

      手続き

      申し込み手続きなど詳しくは東京いきいきネットをご覧ください。

      東京いきいきネット(東京都後期高齢者医療広域連合)

      問い合わせ先

      こちらからご確認ください。

      保険料・税金に関する制度

      ・新型コロナウイルス感染症の影響に関わる保険料等のお知らせ
      ・後期高齢者医療保険料に関すること
      ・介護保険料に関すること
      ・新型コロナウイルスの影響により税金の納付が困難な方へ

      こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方にとっては、毎月の保険料や税金も負担が重いものになっています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違っていますので、ご希望の支援制度の詳細をしっかりとご確認の上、支援制度をご活用ください。

      その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめをご参考ください。相談窓口なども設置していますので、相談を希望される方は上記リンク先よりご確認ください。

      新型コロナウイルス感染症の影響に関わる保険料等のお知らせ

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルス感染症の影響に関わる保険料等のお知らせ

      保険料・負担割合

      確定申告期限を延長したため、税額の決定が遅れています。申告書の内容が保険料や負担割合などに反映されず、変更になる場合があります。

      変更になった場合は、改めて保険料額決定(変更)通知書や被保険者証などをお送りいたします。お手元に届いた際はご確認ください。

      納付相談

      新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合は、下記の問い合わせ先までご相談ください。

      保険料の減免制度

      新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一定程度の収入が減少した方は、申請により減免または免除になる場合があります。

      【対象者】

      以下の要件全てに該当する方が対象となります。

      1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入(以下、事業収入等とする。)の額が令和元年分の事業収入等の額と比べて10分の3以上減少している。
      2. 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下である。
      3. 世帯の主たる生計維持者の令和2年中に減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計が400万円以下である。

      ※世帯の主たる生計維持者とは、原則住民票上の世帯主となりますが、世帯員の被保険者の収入が高い場合はその者を主たる生計維持者とすることができます。

      【対象となる保険料】

      令和元年度及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する額

      【減免額】

      対象となる保険料の全額免除又は一部減額(令和元年の所得によって異なります。)

      【手続き】

      保険料減免申請書を必要書類(令和2年中の収入がわかるものなど)と合わせてご提出いただく必要があります。該当となる方に保険料減免申請書を発送いたしますので下記の問い合わせ先までご連絡ください。

      お問い合わせ先

      こちらからご確認ください。

      後期高齢者医療保険料に関すること

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルスの影響により、税・保険料の納付が困難になった方は猶予制度があります。

      お問い合わせ先

      高齢医療・年金課 資格収納係:03-3880-6041

       滞納整理担当:03-3880-6462

      介護保険料に関すること

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルスの影響により、税・保険料の納付が困難になった方は猶予制度があります。

      お問い合わせ先

      介護保険課 資格保険料係:03-3880-5744

      新型コロナウイルスの影響により税金の納付が困難な方へ

      新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、「徴収猶予の特例制度」が適用され、1年間、徴収の猶予を受けることができます。

      ※税金が免除されるものではございませんので、ご留意ください。

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルスの影響により税金の納付が困難な方へ

      特例制度について

        対象となる方

        次のいずれにも該当する方

        • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
        • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
        対象となる税金
        • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する特別区民税・都民税など

        ※猶予を受けるためには申請が必要です。

        ※口座振替をご利用中の方は、口座振替の停止が間に合わないことがありますので、お早めに申請をお願いします。

        詳細はこちらからご確認ください。

        特例制度に該当しない方

        特例制度に該当しない場合でも、収入状況等により納付の猶予や猶予期間中の延滞金の一部免除が認められる場合があります。詳しくは「猶予制度」をご覧ください。

        申請書の提出先

        〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区役所納税課

        納付相談・お問い合わせ先

        普通徴収(個人納付)に関すること

        ・納税課
        滞納整理第一係 03-3880-5236

        滞納整理第二係 03-3880-5237

        特別整理第一係 03-3880-5235

        特別徴収に関すること

        特別整理第二係 03-3880-5233

        お電話の際はおかけ間違いのないようにお願いします。

        ※中四桁は3880、8が二つで最後は0です。

        足立区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

        こちらでは「足立区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
        生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金、インフラに関する支援制度などがあります。生活がままならず困っている方は、ご自身の希望する内容に近いものをお探しください。
        その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する情報まとめをご参考ください。相談窓口なども設置していますので、相談を希望される方は上記リンク先よりご確認ください。

        ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

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        ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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