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【子育て・高齢者】あきる野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の広がりは、緊急事態宣言が発令されるなど、多くの方の暮らしにも影響が出ています。その中には、コロナの影響で失業に追い込まれてしまった方や、収入が減ってしまった方など、日々の生活も続かない…と困っている方がおられます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。

そこで今回は「あきる野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度や公共料金の支払い猶予、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などから、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などからお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

あきる野市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では西東京市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・生活困窮者自立支援事業について
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・新型コロナウイルスの感染等により仕事を休むとき
・小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下水道料金のお支払い猶予について ※令和3年3月31日まで
・給与等を受けている国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ仕事を休まれた期間のある方へ(傷病手当金)

こちらでは生活に関する支援制度、下水道料金等の支払いなど猶予についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などをご参考いただき、ご活用ください。

1.生活困窮者自立支援事業について

【引用元・その他詳細】
生活困窮者自立支援事業について

自立相談支援事業

生活の困りごとや不安を抱えている方は、生活・就労相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

就労能力や就労意欲のある方で、過去2年以内の離職などにより住居を喪失または喪失するおそれがある方に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

家計相談支援事業(平成28年4月1日事業開始)

相談者が家計の収支を理解し、支出項目の優先順位を付けることができるように助言します。さらに、健全な家計状況が持続できるように相談者と一緒に考え、自立に向けた支援を行います。

お問い合わせ

あきる野市役所 健康福祉部 生活福祉課
電話: 生活福祉係(生活・就労相談窓口) 042-558-1927

2.緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活の維持のための資金が必要な方等に向けた、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の受付を、あきる野市社会福祉協議会で行っています。

お困りの方は、事前に電話であきる野市社会福祉協議会(042-533-3548)にご相談ください。

あきる野市社会福祉協議会ホームページ:http://www.akiruno-shakyo.or.jp/index.html

【引用元・その他詳細】
緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

お問い合わせ

あきる野市役所健康福祉部福祉総務課
電話: 福祉総務係 内線2691、2692/指導検査係 内線2693、2694

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業前の1日当たり平均賃金 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日) - 就労した日数及び労働者の事情で休んだ日数)
1日当たり支給上限額 11,000円
※令和2年4月1日~9月30日分であっても申請を受付けら
れる場合があります。詳しくは厚生労働省のホームページ
でご確認ください。

対象者

令和2年10月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休
業手当の支払いなし)した中小企業で働く方へ

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
☎0120-221-276
平日 午前8時30分~午後8時
土・日曜日、祝日 午前8時30分~午後5時15分

4.新型コロナウイルスの感染等により仕事を休むとき

【引用元・その他詳細】
【厚生労働省・東京都】働く方への支援策について(概要)

傷病手当金

健康保険の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行うもの。

休業手当

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払うもの。

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成するもの。

各支援の詳細や問い合わせ先など

 各支援の詳細や問い合わせ先等は次のパンフレットからご覧ください。

●【厚生労働省】生活を支えるための支援のご案内(別ウインドウで開く)

●【東京都産業労働局】企業の皆さん、働く皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

あきる野市役所環境経済部商工振興課
電話: 商工振興係 内線2531、2532

5.小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援するもの。

【引用元・その他詳細】
【厚生労働省・東京都】働く方への支援策について(概要)

各支援の詳細や問い合わせ先など

 各支援の詳細や問い合わせ先等は次のパンフレットからご覧ください。

●【厚生労働省】生活を支えるための支援のご案内(別ウインドウで開く)

●【東京都産業労働局】企業の皆さん、働く皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

あきる野市役所環境経済部商工振興課
電話: 商工振興係 内線2531、2532

6.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下水道料金のお支払い猶予について ※令和3年3月31日まで

お客様から、以下のお客様センターへ電話またはファクシミリで申し出をいただき、その日から最長で1年間、お支払いを猶予します。

この猶予期間後も、お支払いについてのご相談に応じます。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下水道料金のお支払い猶予について

受付期間

令和2年11月16日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

お支払い猶予のご連絡先

水道局お客さまセンター 03-5326-1101
水道局多摩お客様センター(ナビダイヤル) 0570-091-101
(ナビダイヤルをご利用できない場合) 042-548-5110

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について(東京都水道局)(外部リンク)

7.給与等を受けている国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ仕事を休まれた期間のある方へ(傷病手当金)

あきる野市国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間に対し、傷病手当金を支給します。

支給を受けるためには、申請が必要です。申請を希望する場合は、必ず事前にお電話でご相談ください。

【引用元・その他詳細】
給与等を受けている国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ仕事を休まれた期間のある方へ(傷病手当金)

対象者

以下の全てに該当する方

  1. あきる野市国民健康保険被保険者
  2. 給与等の支給を受けている被用者
  3. 新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状によりその疑いがあるため、労務に服することができなかった方
  4. 労務に服することができなかった期間について給与等の全額または一部の支払いを受けることができない方

支給対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

支給額

直近の継続した3か月間の給与等の収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給対象となる日数
※給与等の全部または一部を受けることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で労務に服することができない期間(ただし、入院が継続している場合等は、最長1年6か月まで)
※申請には医療機関や事業主からの証明が必要となりますので、必ず事前にご相談ください。

お問い合わせ

あきる野市役所市民部保険年金課
電話: 国民健康保険係 内線2421・2423/年金係 内線2425/後期高齢者医療係 内線2428

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の減免について
・介護保険料の減免について
・国民年金保険料の納付が困難な方へ
・市税の納付が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、支援制度などをご活用ください。
それぞれ担当部署なども違っていますので、お申込みやご相談の際には、お問合せ先などはしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などをご参考ください。

1.国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが一定程度減少した世帯については、国民健康保険税が減免される場合があります。
減免を受けるためには、申請が必要です。申請を希望される場合は、ご相談ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合はその金額を控除した額)が、前年の10分の3以上であること
イ 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
ウ 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること

非自発的失業に該当する方は

会社都合により離職し、雇用保険受給資格者証が発行される方で、国民健康保険税の非自発的失業者の所得軽減に該当する場合は、非自発的失業者の軽減制度が適用されます。
詳しくはこちらからご確認いただけます。
非自発的失業者の保険税軽減の申請について

減免の対象となる保険税

令和元年度及び令和2年度分(令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期が設定されているもの)

減免額

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

  保険税の全額が免除されます。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯

  次の「表1」により算出した減免対象保険税額(A×B/C)に「表2」の減免割合(D)をかけた金額が減免されます。

表はこちらからご確認ください。

申請に必要な書類

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
 ● 国民健康保険税減免申請書
 ● 死亡診断書、医師の診断書など(新型コロナウイルス感染症の事実がわかるもの)

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯
 ● 国民健康保険税減免申請書
 ● 収入見込額計算書
(※収入見込がわかる資料をご自身で用意される場合は省略できます。)
 ● 主たる生計維持者と世帯全員の令和元(平成31)年の収入がわかるものの写し
  
・令和元(平成31)年分確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの
  ・事業等の収入と必要経費がわかる帳簿等(令和元(平成31)年1月~12月)
  ・給与明細書(令和元(平成31)年1月~12月)
 ● 主たる生計維持者の令和2年の収入等がわかるものの写し
  
・事業等の収入と必要経費がわかる帳簿等(令和2年1月~直近の月)
  ・給与明細書(令和2年1月~直近の月)
  ・解雇通知書、退職証明書など退職を証明するもの
  ・雇用保険受給資格者証(※非自発的失業者の軽減制度に該当するか確認する際必要です。)
  ・廃業届書等(事業を廃止した場合)

申請書などはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

あきる野市役所 市民部 保険年金課
電話: 国民健康保険係 内線2421・2423

2.介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが一定程度減少した第一号被保険者は、介護保険料が減免される場合があります。

減免を受けるためには、申請が必要です。申請を希望される場合は、事前にお電話でご相談ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

対象となる第一号被保険者

以下のいずれかに該当する第一号被保険者

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第一号被保険者

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第一号被保険者

ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合はその金額を控除した額)が、前年の10分の3以上であること

イ 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること

減免の対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度分(令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期が設定されているもの)

お問い合わせ

あきる野市役所健康福祉部高齢者支援課
電話: 高齢者支援係 内線2631/介護保険係 内線2633/介護認定係 内線2635

3.国民年金保険料の納付が困難な方へ

・国民年金保険料免除制度の臨時特例手続き
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除・納付猶予(学生の方は、学生納付特例)申請の臨時特例手続きが始まりました。

臨時特例措置により、当年中の所得見込額で審査を行うため、前年所得に関わらず申請ができます。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

対象者

次のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと。
  2. 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除納付猶予基準(学生の場合は、学生納付特例基準)相当になることが見込まれること。

※免除の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者)も審査の対象となります。

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

免除・納付猶予を申請する方
  • 令和2年2月分から令和2年6月分まで(令和元年度分)
  • 令和2年7月分から令和3年6月分まで(令和2年度分)
学生納付特例を申請する方
  • 令和2年2月分から令和2年3月分まで(令和元年度分)
  • 令和2年4月分から令和3年3月分まで(令和2年度分)

手続き

申請書と所得の申立書、手続きに必要なもの を同封して、郵送してください。

詳しくは、『日本年金機構のホームページ(別ウインドウで開く)』をご覧ください。

お問い合わせ先・郵送での届出先

・あきる野市役所 市民部 保険年金課
電話:年金係 内線2425

・青梅年金事務所
電話:0428-30-3410

4.市税の納付が困難な方へ

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度があります。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合。

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。
猶予内容や手続き等について、詳しくは、 徴収の猶予  をご覧ください。

申請による換価の猶予

市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。
詳しくは、 換価の猶予 をご覧ください。

お問い合わせ

あきる野市役所市民部徴税課
電話: 徴税係 内線2441、2442、2443、2444

あきる野市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「あきる野市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

生活をサポートする支援制度、保険料や納税、公共料金、その他の支援制度などをご紹介しました。新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方は、支援制度などもご活用ください。
この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などにまとめられていますので、こちらもあわせてご確認いただき、ご活用ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などからお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

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