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【子育て・高齢者】昭島市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

「コロナの影響で収入が減ってしまった」「失業して困っている」「生活が続かないから支援制度を探している」「何か受けられる支援制度はあるかな?」など、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの方のために、こちらでは国や東京都、各自治体が立ち上げている支援制度をご紹介しています。

そこで今回は「昭島市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度やインフラ、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けらえていますので、上記リンク先よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

昭島市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では昭島市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金(住宅の家賃助成)
・昭島市新生児子育て応援特別給付金事業について ※令和3年5月31日まで
・児童育成手当受給世帯緊急支援給付金
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・水道料金・下水道料金のお支払い猶予について
・傷病手当金の支給(新型コロナウイルス感染症関連)

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラの支払い、傷病手当金について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金(住宅の家賃助成)

住居確保給付金は、離職や廃業から2年以内のかた、休業などにより収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にあるかたで、住宅を喪失しているかた、または喪失するおそれのあるかたを対象として、求職活動することなどを要件に、家賃相当額(上限額があります。)を原則3か月間(求職活動等を誠実に行っている場合は、3か月間(最長9か月間まで)延長可能。)、市から住宅の貸主に支給する制度です。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金(住宅の家賃助成)

令和3年1月から支給期間の延長、求職活動、資産要件の変更

令和3年1月から新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、特例により令和2年度中に新規申請をした方については、延長を3回まで、支給期間は最長で12か月間まで可能となります。令和2年4月20日より緩和されていた、求職活動の要件を受給者の状況や状態に応じ、下記の表(表1)のように求職活動及び就労支援等の求職活動を行う方が対象となります。また、再々延長を申請する方の資産要件が、下記の表(表2)のように変更されます。

表はこちらからご確認ください。

主な支給要件

住居確保給付金の主な支給要件は、次のとおりです。
昭島市に居住または居住する予定であり、申請時に次のいずれにも該当するかたが支給対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している、または住宅を喪失するおそれがある。
  2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
  3. 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた。
  4. 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下である。
  5. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金融資産額以下であること。
  6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲があるなど

収入基準額と金融資産額についてはこちらからご確認ください。

支給家賃限度額

支給家賃相当額について、下記(月額)を上限とし、収入や世帯数に応じた額を支給します。

世帯員数
支給家賃限度額
1人:53,700円
2人:64,000円
3人から5人:69,800円

注:6人以上の世帯のかたは、お問い合わせください。

支給期間

原則3か月間(求職活動を誠実に実施しているかたなど、一定の条件により3か月ごとに最長9か月(令和2年度中に申請された方は最長12か月)までの延長することが可能です。ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。)

支給方法

昭島市が不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。

申請相談窓口

名称:昭島市くらし・しごとサポートセンター(まずは電話をおかけのうえ、相談の予約をお願いいたします。)
場所:昭島市昭和町2-1-6TE昭島ビル201A(昭島駅南口立体自転車等駐車場西隣り)
開所日:月曜日から金曜日まで(ただし、祝日、年末年始を除く)
開所時間:午前8時30分から午後5時15分まで
電話番号:042-519-2033
ファックス番号:042-519-2034

2昭島市新生児子育て応援特別給付金事業について ※令和3年5月31日まで

昭島市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い子育て世帯への支援策として、子育てに伴う経済的な負担を軽減するとともに、お子様の健やかな成長を促す環境づくりを支援することを目的として「昭島市新生児子育て応援特別給付金」を支給します。

【引用元・その他詳細】
昭島市新生児子育て応援特別給付金事業について

対象児

令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に生まれたお子様(申請時に昭島市の住民基本台帳に登録されていること)

申請者

支給対象児の母または父(申請時に昭島市の住民基本台帳に登録されていること)

支給額

1人につき10万円(1回限り)

他の自治体から給付金と同様の給付を受けていないこと(令和2年4月28日以降昭島市に転入されたかたのみ)

給付手続きの流れ

  1. 昭島市から住民基本台帳を基に支給対象児の保護者様宛に支給申請書兼請求書を発送します。(お子様が生まれてからの発送です。)
  2. 支給申請書兼請求書に必要事項をご記入の上、必要書類とともに返信用封筒にて、下記送付先へ郵送してください。
  3. 提出された、支給申請書兼請求書の記載内容や添付書類について審査を行い、給付決定を行います。
  4. 給付決定後、申請者様宛に給付決定通知書を送付し、指定された金融機関口座へ昭島市新生児子育て応援特別給付金を振り込みます。書類に不備がありますと振り込みが遅くなりますので、申請にあたっては記載内容と添付書類のご確認をお願いいたします。

申請期限

ご案内の文書に申請期限を記載しています。
最終申請期限は令和3年5月31日(月曜日)です。

送付先

昭島市保健福祉部健康課子育て世代包括支援センター係宛て(当日消印有効)
郵便番号:196-0015昭島市昭和町4-7-1

お問い合わせ

保健福祉部 健康課 子育て世代包括支援センター係
電話番号:042-543-7303
ファックス番号:042-544-7130

3.児童育成手当受給世帯緊急支援給付金

児童育成手当を受給している世帯(児童扶養手当を受給している世帯を除く)へ一時金を支給します。
児童育成手当の支給口座に7月下旬に振り込みます。申請は不要です。

【引用元・その他詳細】
児童育成手当受給世帯緊急支援給付金

対象

令和2年4月分の児童育成(障害)手当を受給した世帯
ただし、18歳(障害のあるかたは20歳)になったため令和2年3月末で受給資格がなくなった児童も対象となります。

支給額

対象児童1人につき1万円

お問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育て支援課 手当・医療助成係(1階16番窓口)
電話番号:042-544-5111(内線番号:2167から2169)、042-544-4193(直通)
ファックス番号:042-546-8855

4.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、休業手当を受けていないかたが対象です。
勤務先が雇用調整助成金を受けていない場合に、個人で申請できます。
審査が通ったかたには、直接本人名義の口座へ振り込まれます。
内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者

事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者。個人事業主、請負、フリーランスは対象外です。対象の休業期間は、上記の厚生労働省のサイトをご覧ください。

申請方法

郵送またはオンライン申請
(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)

1回目を郵送申請したかたは2回目以降も郵送で、1回目をオンライン申請したかたは、2回目以降もオンラインで申請してください。

必要書類(郵送申請)

(1)申請書

(2)支給要件確認書
 所定の様式に、事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄にその旨を事情とともに記入してください。
 (この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めるため、支給までに時間がかかります。)

(3)本人確認書類

(4)口座確認書類

(5)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
 賃金台帳あるいは給与明細
 新卒で入社したばかりの場合は、雇用契約書や労働条件通知書等の賃金額がわかる書類

 (注意1)休業開始前賃金を証明する書類がないと支給を行うことはできません。
 事業主に協力していただき、休業前賃金の証明をご用意ください。

 (注意2)賃金の振込通帳でも証明可能ですが、その際は、税や社会保険料等を天引きされた後の金額で給付 額を算定することになり、賃金台帳や給与明細等で証明した場合よりも給付額が少なくなります。振込通帳で申請して一度支給決定した後に、給与明細等を提出してやり直すことはできませんので、ご留意ください。

郵送申請先

〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

(注意)郵送先にお間違いのないようお願いいたします。ハローワークや労働局、厚生労働省な
どに郵送された場合は受け付けられませんのでご注意下さい。

申請書(郵送用)・支給要件確認書ダウンロード

下記の厚生労働省サイトからダウンロードし、A4サイズで印刷してください。
また、 インターネットを閲覧することが難しい等の場合、ハローワークにおいても配布しています。
(ハローワークでは申請受付はしていません。また、問い合わせは休業支援金・給付金コールセンターへお願いします。)

初回申請用と2回目以降申請用は用紙が異なります。

締切(郵送分は必着ですので、くれぐれもご注意ください。)

令和2年4月~令和2年9月休業分は、令和2年12月31日(木曜日)

令和2年10月~令和2年12月休業分は、令和3年3月31日(水曜日)

支援金額の算定方法

「休業前賃金日額」((注意))× 80% ×(各月の日数(30日又は31日) -就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

1日当たり上限支給額は11,000円
「休業前賃金日額」
 原則として、過去6カ月のうち任意の3カ月分の賃金を90日(勤務実日数ではありません)で割った額
「休業前賃金」
 休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金
(注意) 2カ月しか賃金の支払いがない場合など、様々な場合については、厚生労働省のサイトの休業支援金・給付金Q&Aをご覧ください。

課税について

この休業支援金・給付金は非課税で、所得申告は不要です。

注意事項

この休業支援金・給付金の受給が不正受給であった場合は、支給額の3倍の額と年3%の延滞金を請求される場合があります。

休業支援金・給付金を受給した後に事業主から休業手当が支払われた場合は、支給済みの支援金・給付金を返納していただきます。

お問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

月曜日から金曜日は、午前8時30分~午後8時00分
土曜日・日曜日・祝日は、午前8時30分~午後5時15分
年末年始12月31日から1月3日までを除く。

5.水道料金・下水道料金のお支払い猶予について

昭島市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に上下水道料金のお支払いが困難な事情があるお客さまに対し、下記のとおり、お支払いの猶予をいたします。

【引用元・その他詳細】
水道料金・下水道料金のお支払い猶予について

対象となるかた

今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になったかた
注:個人、法人の全てのお客さまが対象です。

お支払いの猶予の内容

お客さまから、昭島市水道部業務課へ電話で申し出をいただき、その日から原則4か月、お支払いを猶予します。
注:この猶予期間後も、支払いについてのご相談に応じます。

受付開始日時

令和2年3月25日(水曜日)から

お支払い猶予のご連絡先

昭島市水道部業務課
電話番号:042-543-6111
ファックス番号:042-543-6118

6.傷病手当金の支給(新型コロナウイルス感染症関連)

傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状により感染が疑われることにより、療養のために労務できなかったことで、給与等の全部、または一部を受けられない場合に支給されます。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給(新型コロナウイルス感染症関連)

対象者

次の1から5全てに該当するかた

  1. 東京都後期高齢者医療保険加入の被保険者である。
  2. 給与等の支払いを受ける被用者である。
  3. 新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があることから感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなかった。
  4. 給与等の全部、または一部を受取ることができなかった。
  5. 療養のため、連続して3日間仕事を休んだ(待期期間)を含み、4日以上仕事に就けなかった。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの期間
(入院継続の場合は、最長1年6月まで適用)
適用期間が令和2年12月31日まででしたが、令和3年3月31日まで期間延長となりました。

支給額

(直近の継続した3ヶ月の給与収入等の合計額÷就労日数 )×3分の2×支給日数

注1:給与収入等には、非課税分(通勤手当等)は含まない。
注2:給与収入等が一部減額されて支払われている場合や休業補償等を受けることができる場合であっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。
注3:支給額には上限があります。(標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の1/30に相当する金額の2/3に相当する金額)(令和2年3月現在、日額30,887円)
注4:支給日数は、待期期間を除いた4日目以降の就労を予定していた日数です。

申請方法

各種申請書等は、東京都後期高齢者医療広域連合のホームページからダウンロードできます。
申請前に、下記の「傷病手当金のお問い合わせ先」広域連合お問い合わせセンターへ必ず電話連絡をしてください。

都広域連合URL:http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/kyufu/1001351.html
(外部サイトにリンクします)

申請書類等を郵送で請求したい場合は、下記の「傷病手当金のお問い合わせ先」広域連合お問い合わせセンターへご請求ください。 

市役所窓口でも令和2年6月1日より申請書等をお渡しできますが、申請の受付は下記の「申請書の送付先」となります。

申請書の送付先

郵便番号:102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号東京区政会館16階
東京都後期高齢者医療広域連合保険部保険課給付係「傷病手当金」担当宛

申請書は郵送でお送りください。
(市役所窓口での受付は行っておりません。)

支給の決定

東京都後期高齢者医療広域連合での審査の結果、支給決定した場合は支給決定通知書をお送りいたしますので、支給額および振込日をご確認ください。書類不備等の場合を除き、概ね1ヶ月程度でご指定口座へ振込む予定です。

お問合せ・申請場所

広域連合お問い合わせセンター
電話:0570-086-519
ファックス:0570-086-075

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の減免について
・介護保険料の減免について
・国民年金保険料の納付が困難なかた
・市税等の納付が困難なかたへ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、国や東京都、自治体では支援制度を設けています。
それぞれ担当部署やお問合せ先も違っていますので、お申込みやご相談の際には、詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にをご参考ください。

1.国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が減少するなどし、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対して、国民健康保険税を免除または減額する制度があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件全てに該当する世帯

<要件>
・世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが前年(令和元年)の当該事業収入等の額の10分の3以上減少していること。
・世帯の主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下であること。
・減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税のうち、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの。

注:資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の国民健康保険税の納期限が、令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の額が対象となります。

減免額

1.対象世帯1に該当する場合

全額免除

2.対象世帯2に該当する場合

詳細はこちらからご確認ください。

申請方法

窓口または郵送で申請

注:本減免の申請は、対象保険税の納税通知書がお手元に届いてからご申請ください。なお、令和2年度の国民健康保険税納税通知書は7月上旬発送予定です。
注:ご自身の世帯が減免に該当するか不明な場合は、お問い合わせください。

提出書類

詳細はこちらからご確認ください。

お問合せ

保健福祉部 保険年金課 保険係(1階4番窓口)
電話番号:042-544-5111(内線番号:2032から2038)
ファックス番号:042-544-5115

2.介護保険料の減免について

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

対象となるかたと減免額

    (1) 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った(1ヶ月以上の治療を有した)第1号被保険者(65歳以上)

    減免または免除の割合:全部

    (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件ア及び要件イのいずれにも該当する第1号被保険者(65歳以上)

    要件

    ア.事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    イ.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

    減免額の算定

    下の計算式で算出した対象保険料額に、【表1】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
    対象保険料額×減額または免除の割合=保険料減免額
    (A×B÷C)×D

    対象保険料額=A×B÷C
    A:当該第1号被保険者の保険料額
    B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
    C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

    【表1】についてはこちらからご確認ください。

    減免の対象となる介護保険料

    減免の対象期間は令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限を迎える介護保険料

    申請方法等

    窓口または郵送で申請。

    注:減免に該当されると思われるかたは、状況によりご提出いただく書類が異なりますので、申請手続きの前に介護保険料担当までお問い合わせください。

    提出書類等

    対象となるかたの(1)に該当するかた

    ・介護保険料減免申請書2枚(令和元年度分、令和2年度分)
    ・医師の診断書(新型コロナウイルス感染症により、死亡または1ヶ月以上の治療を有する傷病であることが確認できるもの)

    対象となるかたの(2)に該当するかた

    ・介護保険料減免申請書2枚(令和元年度分、令和2年度分)
    ・令和2年分収入(見込み)申告書(給与用、事業収入用があるので該当するもの)
    ・令和2年1月から申請する月までの収入がわかるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿の写しなど)
    ・前年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入が分かるもの(給与明細書、源泉徴収票、確定申告書等の写しなど)
    ・事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルスの影響と分かるもの(退職証明書、休業届、廃業届、解雇通知書等の写し)

    お問い合わせ

    いきいき生活部 保険年金課
    電話:042-724-2127
    ファックス:050-3101-6078

    3.国民年金保険料の納付が困難なかた

    令和2年2月以降の収入が減少して、国民年金保険料の納付が困難なかたは、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除(全部または一部)申請が可能となりました。
    手続きの方法や申請書は、日本年金機構(外部サイトへリンクします)をご覧ください。
    注:新型コロナ感染症の感染防止の観点から、申請書は、郵送での提出をご活用ください。送付先は、立川年金事務所(外部サイトへリンクします)(郵便番号190-8580立川市錦町2-12-10)です。

    注:保険料が免除された期間については、10年以内であれば一定の金額を加算して保険料を納めることができる追納制度があります。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難なかた

    お問い合わせ先

    保健福祉部 保険年金課 年金係(1階5-1番窓口)
    電話番号:042-544-5111(内線番号:2042・2043)
    ファックス番号:042-544-5115

    4.市税等の納付が困難なかたへ

    新型コロナウイルス感染症の影響を含め、災害、事業の休廃止、失業などの理由により、納期内納付が困難な場合は、納税の緩和措置として、猶予制度があります。この制度は、納税が困難であることがやむを得ないと判断された場合に、合理的かつ計画的な分割納付に基づいて認められるものです。滞納を続けてしまうと、最終的に滞納処分を受けることがありますので、早めに納税課までご相談ください。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難なかたへ

    お問い合わせ先

    市民部納税課滞納整理係(窓口の場所:1階8番窓口)
    電話番号:042-544-5111(内線:2093、2090、2088)
    ファックス番号:042-544-5115

    昭島市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「昭島市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税、インフラ、その他の支援制度などがあります。コロナの影響で暮らしに困っている方は、参考にしていただきご活用ください。

    この他の支援制度や相談窓口については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

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