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【子育て・高齢者】荒川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言が発令されるなどで、生活にも影響が出ています。中には、仕事を辞めることになってしまったり、収入が減ってしまったりと、日々の暮らしもままならない方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けて、新型コロナウイルス感染症で困窮している方をサポートしています。

そこで今回は「荒川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支える制度や、子育て世代の方への支援制度、保険に関する制度をご紹介していますが、こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症の関連情報からお悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけます。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

荒川区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では荒川区の支援制度について、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、荒川区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・応急資金貸付のご案内
・新生児特別定額給付金(新生児1人につき10万円給付)
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について
・荒川区生活資金融資
・家賃支援給付金のお知らせ(経済産業省)
・傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険) 

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、貸付、傷病手当金について記載しています。収入が減っている方や失業してしまった方に向けたサポート内容になっており、国や東京都、荒川区独自が行っているものなので、それぞれの支援制度の詳細はしっかりとご確認ください。その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金について

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。(生活困窮者自立支援制度に基づく給付金です。)
また、令和2年4月20日より、対象者が拡がり、休業等により収入が著しく減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となります。

※令和3年1月1日に、法令の一部が改正され、支給期間及び資産要件、支給中の求職活動等に係る要件に変更がありました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給額

家賃の実費分を支給。ただし家賃が上限額※1を上回る場合は上限額を支給。
なお、申請月の世帯収入合計額が基準額※2を上回る場合は、上回る額を減じます。

※1 上限額
単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人から5人世帯69,800円、6人世帯75,000円

※2 基準額
単身世帯84,000円、2人世帯130,000円、3人世帯172,000円、4人世帯214,000円、5人世帯255,000円、6人世帯297,000円

支給期間

    原則3か月(一定の要件を満たす場合は3か月ごとに延長可能、最長9か月。令和2年度中に当初申請をした方については、最長12か月)

    延長申請

    支給期間(3か月)を経過して、なお収入が改善されない時には延長申請ができます。申請するための要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。また申請期限(決定された支給期限の3か月目の末日まで)がありますので、ご注意ください。

    支給方法

    貸主等へ代理納付(荒川区から貸主等へ直接振り込まれます。)

    支給対象者について

    荒川区内に住宅を賃借して居住している方、または新たに荒川区内に住宅を賃借して居住する方で、以下の全ての要件に該当する方が対象となります。

    住居の喪失

    離職・廃業により経済的に困窮し、または休業等により収入が著しく減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方で、住居を喪失している方、もしくは喪失するおそれがある方。

    離職時期

    申請日から起算して過去2年以内に離職等をした方。

    世帯の生計維持者

    離職等の日において世帯の生計を主として維持していた方。または、離職時は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時には世帯の主たる生計維持者である方。

    世帯収入

    申請月の世帯収入合計額が、基準額※2と家賃の実費分(家賃が上限額※1を上回る場合は上限額)の合計額以下の方。なお、世帯収入には失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定します。

    世帯の預貯金等

    申請時の世帯の預貯金と現金の合計額が次の額以下の方。

    • 1 当初・延長・再延長(1か月目~9か月目)の申請時

    単身世帯:504,000円、2人世帯:780,000円、3人以上世帯:1,000,000円

    • 2 再々延長(10か月目~12か月目)の申請時

    単身世帯:252,000円、2人世帯:390,000円、3人以上世帯:500,000円

    求職活動等

    ハローワークへの求職の申込み等、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行う方。

    支給期間中は、以下の全ての活動を行う必要があります。
    コロナ特例により支給期間中の求職活動等は、当面の間不要としておりましたが、令和3年1月から下記に示す求職活動及び就労支援を受けることが受給の要件となります。

    • 1 当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)

    【(1)離職・廃業】

    1. ハローワークへの求職申込み(ハローワーク受付票の提示)
    2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
    3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
      求職活動状況報告書の提出
    4. 月に2回以上のハローワークにおける職業相談等
      職業相談確認票(住居確保給付金)の提出
    5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
      常用就職活動状況報告書の提出
    6. 収入等の申告
      就労が決まった場合(または、休業等が解消された場合)、その他の収入がある場合は、就労状況並びに収入額を毎月報告すること
    7. 支援プラン

    【(2)休業等】

    1. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
      求職活動状況報告書の提出
    2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
      パート・アルバイトなど、副業的な仕事の求職活動も可
    3. 収入等の申告
      就労が決まった場合(または、休業等が解消された場合)、その他の収入がある場合は、就労状況並びに収入額を毎月報告すること
    4. 支援プラン
    2 再々延長(10か月目~12か月目)

    【(1)すべての受給者】

    1. ハローワークへの求職申込み(ハローワーク受付票の提示)
    2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
    3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
      求職活動状況報告書の提出
    4. 月に2回以上のハローワークにおける職業相談
      職業相談確認票(住居確保給付金)の提出
    5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
      常用就職活動状況報告書の提出
    6. 収入等の申告
      就労が決まった場合(または、休業等が解消された場合)、その他の収入がある場合は、就労状況並びに収入額を毎月報告すること。
    7. 支援プラン
    雇用施策等の受給

    職業訓練受講給付金や、地方自治体等の離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、受けている人がいない世帯の方。

    その他

    申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方。

    提出先・問い合わせ先

    【申請書類郵送先】
    〒116-8501 東京都荒川区荒川2-2-3
    荒川区役所福祉部生活福祉課自立支援係 住居確保給付金担当 宛て

    【住居確保給付金についての問合せ先】
    生活福祉課自立支援係(仕事・生活サポートデスク)

    区役所1階8番窓口 
    電話:03-3802-3111(内線:2613・2624・2633)
    受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

    2.応急資金貸付のご案内

    災害、傷病による医療費(保険対象内)や食糧等その他生活必需品の購入費用、葬儀(区民葬の範囲、飲食等は除く)、賃貸住宅の更新料、転居(区内に限る)費用など、生活の維持が緊急で困難になった方。他の制度等が利用できない場合。

    【引用元・その他詳細】
    応急資金貸付のご案内

    貸付の金額

    限度額30万円以内。貸付対象者の生活状況により、貸付限度額60万円以内(特別認定)

    申込の資格

    1. 区内在住3ヶ月以上。
    2. 生計中心者であること。
    3. 住民税・国民健康保険料を滞納していない方。
    4. 他から借りることが困難な方。ただし、多重債務や自己破産等の整理中の方は、貸付け対象にはなりません。
    5. 一定以上の収入がある方。
    6. 連帯保証人がある方。(納税証明・印鑑証明・住民票の提出が必要)

    返済の方法

    貸付月の翌々月から、毎月均等額返済。最長30回払い。(30万円を超える貸付の場合は、最長40回)

    貸付金利など

    無利子。
    ただし、期限内の返済を怠った場合は、年10.95%の違約金を加算します。

    貸付の審査

    貸付には、資格や貸付理由の審査等をおこないます。

    お問い合わせについて

      福祉部福祉推進課地域福祉係

      〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

      電話番号:03-3802-3111(内線:2614) ファクス:03-3802-0202

      3.新生児特別定額給付金(新生児1人につき10万円給付)

      荒川区特別定額給付金事業(1人あたり10万円給付)の対象世帯のうち、基準日(令和2年4月27日)の翌日以降に新生児の生まれた世帯の家計を支援し、父母の心労を見舞うため、給付対象を拡大し、新生児1人あたり10万円を給付します。

      ※注釈 給付金等の給付にあたり、区や総務省がATMの操作をお願いしたり暗証番号を尋ねたりすることは絶対にありません。自宅や職場等に不審な電話や郵便、メールが届いた場合は警察にご連絡ください。

      【引用元・その他詳細】
      新生児特別定額給付金(新生児1人につき10万円給付)

      給付額

      対象の新生児1人につき10万円

      給付対象者

      次のすべてを満たす新生児

      令和2年4月27日時点から10月9日(ただし、10月10日以降に出生した場合は出生の日)まで、引き続き荒川区に住民登録を有している世帯に生まれた新生児
      令和2年4月28日から令和3年4月1日の間に生まれ、出生により荒川区に住民登録された新生児
      ※注釈1 区外からの転入により住民登録された新生児は対象外です。
      ※注釈2 対象の世帯へ、10月末から順次お知らせをお送りしています。引越しを予定している方は、郵便局の転居・転送サービスを利用することで、新住所にてお知らせを受け取ることができます。

      給付方法

      原則として、特別定額給付金を給付した世帯主の口座に新生児分を振り込みます。定期的に住民基本台帳から新生児情報を抽出し、事前にお知らせをお送りします。区民の方からの申請は不要です。

      ※注釈1 世帯主又は世帯主氏名の変更に伴い振込口座を変更する場合は、振込口座届出書を提出していただく必要があります。

      ※注釈2 振込口座届出書は、区からお知らせと一緒にお送りします。

      スケジュールについてはこちらからご確認ください。

      お問い合わせ

      男女平等推進センター(アクト21)

      03-3809-2890(午前9時から午後5時15分まで)
      ※注釈 土曜・日曜・祝日を除く

      4.緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

      新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付制度があります。
      ご相談・お申込み等、詳細につきましては、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

      社会福祉法人荒川区社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症社協関連事業のお知らせ」

      やさしい日本語や外国語でのパンフレットについては下記リンク先よりご覧ください。

      厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

      お問い合わせ

      社会福祉法人荒川区社会福祉協議会

      〒116-0003
      荒川区南千住一丁目13番20号
      電話:03-3802-2794
      ファックス:03-3802-3831

      6.荒川区生活資金融資

      荒川区では、中小企業にお勤めの方や家内労働されている方に、生活資金を低利であっせんする制度を設けています。
      この制度は、荒川区が直接貸し付けを行うのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、取扱金融機関(中央労働金庫)や一般社団法人日本労働者信用基金協会が審査し、融資を行うものです。
      金融機関で融資が実行された場合には、区が利子や信用保証料の一部を補助します。
      なお、融資資金は使途の相手先(支払先)の指定金融機関への口座振込みとなり、申込者には払い込まれません。

      【引用元・その他詳細】
      荒川区生活資金融資

      融資の対象者

      次のすべての条件を満たしている方

      1. 勤労者の方は、従業員300人以下で、貸付制度・共済制度のない中小企業等に6か月以上引続き勤務し、かつ同一場所に6か月以上居住している区内在住、在勤の方
      2. 家内労働者の方は、家内労働をその世帯の本業とし、世帯主自身が単独で、又は家族とともにこれに従事し、それによって生計を維持している方で、同一場所において、引き続き6か月以上家内労働に従事し、かつ住所が区内にある方
      3. 特別区民税又は市町村民税を完納している方
      4. 返済能力のある満20歳以上の方
      5. 生活資金融資を受けたことのある場合、原則その借入金を全額返済している方

      融資の内容

      資金使途

      医療、出産、冠婚葬祭、教育、住宅修繕など、臨時に必要とする生活資金
      ※注釈 臨時的な生活資金用ですので、債務の弁済、住宅購入や物品購入にはご利用できません。

      融資限度額

      100万円以内(ただし、原則として年収の10%以内)
      ※注釈 金融機関から事業者への振込となります。

      返済期間

      5年以内 ※注釈 据置期間1か月を含む。

      返済方法

      毎月割賦返済

      本人負担金利

      1.1%(利子補給0.7%)

      信用保証料補助

      全額補助

      連帯保証人

      必要
      ※注釈1 ただし、1年以上勤務又は家内労働に従事し、かつ同一場所に1年以上居住している方は、原則不要。

      取扱金融機関

      中央労働金庫 荒川支店
      〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-26-8スズヨシビル2階
      電話:03-3891-9311

      お問い合わせ

      産業経済部経営支援課融資係

      〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)
      電話番号:03-3802-3111(内線:467、475)

      7.傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)  

      後期高齢者医療制度に加入されている被用者の方で、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合で、その療養のため仕事をすることができず給与等の支給がなかったときは、該当する期間について傷病手当金を支給します。
      ※注釈 東京都後期高齢者医療広域連合に直接郵送でご申請ください(荒川区では申請の受付は行っておりません)。

      【引用元・その他詳細】
      後期高齢者医療制度傷病手当金

      申請対象者

      以下のすべてを満たす方

      • 東京都後期高齢者医療制度に加入している方
      • 被用者である方(勤務先から給与等の支払いを受けている方)
      • 新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができなかった方
      • 上記の就労できなかった期間中、就労を予定していた日があり、その給与の全額または一部を受けることができなかった方

      申請対象期間

      令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間で療養のため就労できなかった期間
      ※注釈 長期入院等の場合は、最長1年6か月まで

      支給対象日数

      就労できなかった期間のうち、初めの3日間連続して仕事を休んだ期間(待期期間)を除いた4日目以降の就労を予定していた日数

      支給額

      (直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3×支給対象日数
      ※注釈 支給額の上限は、日額:30,887円です。

      申請方法

      東京都後期高齢者医療広域連合所定の申請書に必要事項を記載し、東京都後期高齢者医療広域連合宛てに、直接郵送でご申請ください。

      申請書の入手方法

      1. 東京都後期高齢者医療広域連合コールセンター(電話:0570-086-519)にご連絡ください。申請書一式をお送りいたします。
      2. 以下のホームページからもダウンロードできます。

      東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

      申請書送付先

      東京都後期高齢者医療広域連合 保険部保険課給付係 「傷病手当金」担当 宛
      〒102-0072
      東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館 16階
      ※注釈 申請書送付時の郵送料は、料金受取人払をご利用いただけます。

      お問い合わせ

      東京都後期高齢者医療広域連合「お問合せセンター」

      • 受付時間(平日)9時から17時まで
      • 電話:0570-086-519(PHSやIP電話は03-3222-4496)
      • ファクス:0570-086-075

      ※注釈 支給を受けるためには、被保険者からの申請が必要です。必ず事前に電話にてお問合せください。

      保険料・税金に関する制度

      ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免

      こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けの支援制度となっています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

      その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報にをご参考ください。

      新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免

      新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。該当する方は、郵送でご申請ください。

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免

      対象条件

      以下の1または2に該当する方

      1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主といいます)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。
      2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、次の3つの条件すべてに該当する世帯の方。
      • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。
      • 世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
      • 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。

      対象となる保険料

      • 令和元年度保険料:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料(特別徴収)、令和2年2月・3月の保険料(普通徴収)
      • 令和2年度保険料:年間保険料

      減免額の計算方法

      • 対象条件1の方:同一世帯に属する被保険者の保険料額全部
      • 対象条件2の方:対象保険料額(1)に、世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(2)を乗じて得た額⇒対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額

      詳細についてはこちらからご確認ください。

      申請方法

      以下の提出書類にご記入のうえ、必要な書類を添えて、郵送でご申請ください。新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

      提出書類についてはこちらからご確認ください。

      お問い合わせ先

      福祉部国保年金課後期高齢者医療係

      〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
      電話番号:03-3802-3111(内線:2391、2392)

      荒川区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

      こちらでは「荒川区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
      生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金に関する支援制度などがあります。失業や収入減少でお困りの方は、よく詳細をご確認いただき申請や相談を行ってみてください。
      この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報もあわせてご確認ください。

      ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

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