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【子育て・高齢者】文京区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症は、日常生活を大きく変化させてしまいました。一人ひとりの生活にも影響を及ぼしており、失業した方や収入が減少してしまった方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けた支援制度を設けています。
生活に関することや、子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税に関することなど、生活に関する支援制度で生活のフォローを行っています。

そこで今回は「文京区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

文京区では新型コロナウイルス感染症への対応にて、対象の方に向けた支援制度をご覧いただけます。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症によって生活が変わってしまった方のためにも、相談窓口なども設置しています。相談をご希望する方は、新型コロナウイルス感染症への対応よりご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

文京区のコロナ給付金・減免支援制度

文京区では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代、ひとり親世帯向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共料金の支払いに関する支援制度を設けています。
こちらの記事では、 「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」「保険料・税金に関する制度」の2つで大きく分け、さらに支援制度をご紹介する形で記載しています。

お困りの内容に合わせた支援制度を見つけ、ご相談やお申し込みをご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・母子及び父子福祉資金

それぞれ適用条件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症への対応をご参考ください。

1.住居確保給付金

「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3カ月間(最長12カ月間)家賃助成を行うものです。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給対象者

以下すべての項目に該当する方です。

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

3.離職の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること(注1)

5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること(注1)

6.公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(注2)

7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

注1 収入、資産要件は下記のとおりです。(4人以上の世帯についても、収入・資産要件が設定されています。)

収入・資産要件については住居確保給付金についてからご確認ください。

支給額・支給方法

月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

支給額 = 家賃額 - (月の世帯の収入額 - 基準額)
上限額は下記のとおりです。(4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。)

支給額上限については住居確保給付金についてからご確認ください。

申請から支給までの流れ(まずはお電話でお問い合わせください)

1 電話(支給要件の確認、必要書類のご案内)

支給要件に当てはまるかの事前確認、必要となる書類についてご案内をさせていただくため

申請にあたっては、まず生活福祉課自立支援担当にお問い合わせください。 

【電話番号】:03-5803-1916 

【受付時間】:平日午前9時から午後5時まで

お問い合わせ等が込み合う状況のため、窓口に来所頂いてのご相談は原則お受けできません。まずはお電話でのお問い合わせをお願いします。

2 申請書類等の用意

支給要件を満たす方は、下記チェックリストに沿って申請書類を印刷・記入、添付書類のご用意をお願いします。

申請書やチェックリストについては住居確保給付金についてからご確認ください。

3 郵送での申請

申請に必要な書類をご用意いただきましたら、下記提出先までご郵送(郵送代は自己負担になります。特定記録郵便をお勧めします。)ください。

また、申請書類等の内容を区から確認する場合がありますので、郵送されました書類等はコピーしてお手元にお控えください。

宛先:〒112-8555

   文京区春日1-16-21

   福祉部生活福祉課自立支援担当「住居確保給付金担当」宛

※申請書等の書き方がわからない方は、面談での申請も受け付けますのでご相談ください。

◆その他詳細は住居確保給付金についてからご確認ください。

お問い合わせ

生活福祉課自立支援担当

電話番号:03-5803-1917

2.母子及び父子福祉資金

ひとり親家庭の方々が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸しします。

【引用元・その他詳細】
母子及び父子福祉資金について

対象者

・都内に6ヶ月以上お住まいの母子家庭の母又は父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養している方。
・貸付けが自立につながると判断され、償還(返済)の計画を立てることができる方。

貸付資金の種類

事業開始資金
事業継続資金
技能習得資金
修業資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
結婚資金
修学資金
就学支度資金

※各資金の貸付利用対象者、限度額、詳細等については担当までお問い合わせください。

東京都福祉保健局母子及び父子福祉資金ホームページ

償還期間

資金の種類によって3年~20年以内となります。

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた自業者の口座へ振り込み

利子

資金の種類によって無利子又は年利子1%となります。

その他

・世帯状況により連帯保証人が必要となります。
・申請を受けてから資金を交付するまで通常一ケ月以上かかりますので、お早めにご相談ください。
・審査の結果、貸付けできない場合もありますのでご了承ください。

相談及び申請先

生活福祉課母子・父子自立支援員へ

お問い合わせ

生活福祉課相談係

電話番号:03-5803-1216

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料における猶予制度について
・国民年金の保険料 申請免除・法定免除・産前産後期間の免除について
・国民年金保険料 納付猶予制度について
・学生納付特例制度について
・地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の猶予制度
・その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)
・納税が困難な方へ 猶予制度

各支援制度で申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症への対応をご参考ください。

国民健康保険料における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で国民健康保険料を納付することが困難な場合には、分割納付や納付の猶予が認められる場合があります。

ご相談窓口は、保険料の納期限ごとに異なります。各係までお問い合わせください。

新型コロナウイルスによる感染予防及び拡散防止のため、まずはお電話にてご相談ください。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料における猶予制度について

相談内容とお問い合わせ先

納期限が令和2年3月31日までの保険料に未納がある方

担当係:国保滞納整理係
電話番号:03-5803-1195

納期限が令和2年4月1日以降の保険料にのみ未納がある方

担当係:国保収納係
電話番号:03-5803-1194

介護保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で介護保険料を納付することが困難な場合には、分割納付が認められる場合があります。

※新型コロナウィルスによる感染予防及び拡散防止のため、納付が困難な方はまずは介護保険課資格保険料係までお電話にてご相談ください。

【引用元・その他詳細】
介護保険料の納付が困難な方へ

相談内容とお問い合わせ先

納期限が令和2年3月31日までの保険料に未納がある方

担当係:介護保険課資格保険料係
電話番号:03(5803)1379

5.国民年金の保険料 申請免除・法定免除・産前産後期間の免除について

所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合には、申請をして承認を受けると、国民年金の保険料が全額、または一部免除になります。

【引用元・その他詳細】
国民年金の保険料 申請免除・法定免除・産前産後期間の免除について

申請免除の要件

国民年金の保険料 申請免除・法定免除・産前産後期間の免除についてからご確認ください。

4分の3免除、半額免除、4分の1免除を承認された方への注意

国民年金の保険料の一部免除を承認された期間は、承認された国民年金の保険料を納めてください。納めない場合は、国民年金の保険料未納期間となります。

退職(失業)による特例免除があります。

審査対象者の中に退職(失業)の事実がある者がいる場合、その者の所得を除外して審査を行います。他の審査対象者に基準額以上の所得がある時は、認められない場合があります。
申請には、失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(離職票、雇用保険受給資格者証等)が必要になります。

法定免除

障害基礎年金や障害等級1・2級の障害厚生(共済)年金などを受給している場合。または、生活保護法の生活扶助を受けているときなどは、国民年金の保険料が全額免除になります。これらに該当したときは、文京区役所の年金係にご連絡ください。

産前産後期間の保険料免除制度

平成31年4月1日から、産前産後期間の保険料免除制度が施行されました。国民年金第1号被保険者の方で出産日が平成31年2月1日以降の方が対象となります。

保険料が免除となる対象期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間です。なお、多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間です。

出産予定日の6か月前から申請可能です。該当する場合は、国民年金係で申請してください。

【申請には「本人確認ができる書類」、「年金手帳」に合わせて下記の書類が必要です】 

・産前に申請をする場合、母子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日等の証明書のいずれか一点。

・産後に申請をする場合、母子健康手帳、医療機関が発行した出産等の証明書、戸籍謄(抄)本、戸籍記載事項証明書、出産届受理証明書のいずれか一点。

・死産(妊娠85日以上)で申請する場合、死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書のいずれか一点。 

詳細は下記サイトリンクをご参照ください。 
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について

お問い合わせ

国保年金課国民年金係

電話番号:03-5803-1196~7

5.国民年金保険料 納付猶予制度について

50歳未満(学生を除く)の方で本人と配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)がそれぞれ全額免除の基準額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料 納付猶予制度について

納付猶予制度の要件

所得の基準

本人、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は、前々年の所得)

が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

用意するもの

年金手帳または基礎年金番号通知書

申請先

文京区役所の国民年金係の窓口

※申請は毎年度(年度は7月から6月までをいいます。)必要です。過去の期間は、申請書が受理された月から2年1ゕ月前まで申請することができます。

※平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。
※納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金を受給するために必要な期間に算入されます。ただし、年金額には反映されません。

退職(失業)による特例制度があります

審査対象者の中に退職(失業)の事実がある者がいる場合、その者の所得を除外して審査を行います。他の審査対象者に基準額以上の所得がある時は、認められない場合があります。
申請には、失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(離職票、雇用保険受給資格者証等)が必要になります。

追納のおすすめ

納付猶予を承認された期間について、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきますので、早めに追納した方がお得です。ご希望の方は、お近くの年金事務所で手続きをお願いします。

お問い合わせ

国保年金課国民年金係

電話番号:03-5803-1196~7

6.学生納付特例制度について

学生の方で本人の所得が半額免除の基準額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。

【引用元・その他の詳細】
学生納付特例制度について

学生納付特例制度の要件

所得の基準

本年度の所得基準が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

用意するもの

年金手帳または基礎年金番号通知書、学生証

申請先

文京区役所の国民年金係の窓口

※申請は毎年度(年度は4月から3月までをいいます。)必要です。過去の期間は、申請書が受理された月から2年1ゕ月前まで申請することができます。
※学生納付特例が承認された期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な期間に含まれます。また、老齢基礎年金を受給するために必要な期間に含まれます。ただし、年金額には反映されません。

追納のおすすめ

学生納付特例を承認された期間について、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納める(追納)ことができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年目以降は加算金がつきますので、早めに追納した方がお得です。ご希望の方は、お近くの年金事務所で手続きをお願いします。

お問い合わせ

国保年金課国民年金係

電話番号:03-5803-1196~7

7.地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の猶予制度

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

【引用元・詳細はこちらから】
地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の猶予制度について

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は1年間、地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年2月1日(※)までに納期限が到来する住民税、軽自動車税(種別割)等

※令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

申請の手続

対象となる地方税の各納期限までに申請が必要です。

申請書や詳細については地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の猶予制度についてからご確認ください。

お問い合わせ

税務課納税係 電話番号:03-5803-1156 ~7

税務課滞納整理担当 電話番号:03-5803-1158

8.その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、総務部税務課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

【引用元・詳細はこちらから】
地方税(住民税、軽自動車税(種別割)等)の猶予制度について

要件

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、総務部税務課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

お問い合わせ

税務課納税係 電話番号:03-5803-1156 ~7

税務課滞納整理担当 電話番号:03-5803-1158

9.納税が困難な方へ 猶予制度

国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です(注)。
 現行法には、①換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と②納税の猶予(国税通則法第46条)がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

(注) 納税の方法は、猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

詳細などは以下のリンク先よりご確認ください

【引用元・その他の詳細】
納税が困難な方へ 猶予制度について

文京区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「文京区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、各保険料や納税に関する制度などをご紹介しました。
このほかにも、要件を満たしていれば受けられる制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症への対応もあわせてご確認ください。

また、文京区では新型コロナウイルス感染症に関連して、お困りの方のために相談窓口も設けています。ご相談を希望される方は、新型コロナウイルス感染症への対応より相談窓口をご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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