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【子育て・高齢者】江戸川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が広がり、緊急事態宣言が発令されるなどで、一人ひとりの暮らしにも様々な影響が生まれています。その中では、失業してしまった方や収入が減ってしまった方などもおられ、新型コロナウイルス感染症による困窮が起こっています。
そこで国や東京都、各自治体では新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けて、支援制度を設けてサポートを行っています。

そこで今回は「江戸川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度や、子育て世代の方へ向けた支援制度、保険・税金に関する制度をご紹介していますが、こちらの記事に記載している制度以外にも、江戸川区では新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金などにて支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

江戸川区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では江戸川区が扱っている支援制度について、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けてご紹介をしています。

国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしていますので、お困りの方は参考してみてください。

また、各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なっています。ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行うようにしてください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業・減収した世帯への特例貸付

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度についてご紹介しています。新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方は参考にしていただき、ご活用ください。
申請や相談の際は、各項目のリンク先もご確認いただき、お問合せ先などもお間違えの無いようご対応ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金などをご参考ください。

住居確保給付金

「離職・減収などで住宅を失った・失うかもしれない」といった方向けに、「住宅確保給付金」を設けています。
要件がありますので、支給額・支給期間については下記窓口に確認してください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

相談窓口

臨時家賃相談センター(住居確保給付金担当窓口)
月曜~金曜 午前9時~正午・午後1時~5時
 電話:03-5662-7692
土曜・日曜 午前9時~正午・午後1時~4時
 電話:03-5662-0085

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・減収した世帯への特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響で就労所得が減った世帯を対象としています。 特例貸付は下記の2種類(緊急小口資金、総合支援資金)があります。 下記を参考に、感染防止のため、申請書類は江戸川区社会福祉協議会へ簡易書留で郵送してください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による休業・減収した世帯への特例貸付

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の生計中心者(同居人の中で収入が一番高い方)が郵送申請できる貸付制度です。 約2~3週間の審査があります。決定した場合は送金をもって決定とし、通知は行いません。一度しか利用できませんので重複申込にご注意ください。 貸付上限額は20万円です。送金の1年後から最大2年間で月賦返済となります。※下記「据置期間の延長についてのおしらせ」参照

総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっており、生活再建までの一定期間の生活費が必要な世帯の生計中心者が郵送申請できる貸付制度です。 約1か月の審査期間があります。決定した場合、送金をもって決定とし、通知は行いません。
貸付上限額は:単身世帯 月15万円×3か月=45万円、複数世帯 月20万円×3か月=60万円の申請となります。最終送金の1年後から最大10年間で月賦返済となります。※下記「据置期間の延長についてのおしらせ」参照

申込~返済までの流れ

こちらからご確認ください。

※借入をされた方へ「据置期間の延長についてのお知らせ」

緊急事態宣言の再発令を受けて、改めて生活と雇用を守る支援策が国において取りまとめられました。 この中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、 令和4年3月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年3月末日まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和4年4月から返済が始まることになります。

*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

お問い合わせ

区社会福祉協議会 電話:03-5662-5587
相談日時:月曜日から金曜日 午前9時から11時45分、午後1時から4時(祝休日を除く)

保険料・税金に関する制度

・介護保険料に関すること
・後期高齢者医療保険料に関すること
・.特別区民税・都民税の納付が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方にとっては、毎月の保険料や税金も負担が重いものになっています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違っていますので、ご希望の支援制度の詳細をしっかりとご確認の上、支援制度をご活用ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金などをご参考ください。相談窓口なども設置していますので、相談を希望される方は上記リンク先よりご確認ください。

介護保険料に関すること

下記リンク先より、減免対象チャートや申請要領について確認いただけます。

【引用元・その他詳細】
介護保険料に関すること

お問い合わせ先

介護保険課保険料係 電話:03-5662-0827

後期高齢者医療保険料

保険料の納付猶予・減免が可能な場合がありますので、ご相談ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金など

お問い合わせ先

高齢者医療係 電話:03-5662-1415

特別区民税・都民税の納付が困難な場合【特別徴収】

新型コロナウイルス感染症の影響により納期限までに特別区民税・都民税の納付が困難な場合は、地方税法第15条に基づく猶予制度等を利用できる場合があります。手続きや注意事項、申請書類などについてご案内いたしますので、納税課の各地区担当までご連絡ください。

個人で税金を納めているかたは、普通徴収のページをご参照ください。

【引用元・その他詳細】
特別区民税・都民税の納付が困難な場合【特別徴収】

申請にあたりご確認いただきたいこと

普通徴収への切り替えについて

事業を休廃止して、特別徴収対象者(以下「従業員等」)への給与が発生していない場合や、著しい給与支給額の減少等により給与から住民税が徴収(天引き)できない場合には、「給与所得者異動届出書」の提出により普通徴収へ切り替えていただく必要があります。

従業員等の給与から徴収(天引き)後に納税の猶予を受けようとする場合

特別徴収義務者(給与支払者)が猶予制度を利用した場合、従業員等は給与から住民税を徴収されながらも住民税は「未納」状態となります。また、税の未納がないことが前提となる申請・手続き等において支障や不利益が生じる可能性があります。申請にあたっては必ず従業員等への事前説明を行い、理解を得たうえでご利用くださいますようお願いいたします。

申請をご検討の際には(手続き等について)

あらかじめ納税課の各地区担当までお問合せください。手続きや注意事項、書類などについてご案内いたします。

お問い合わせ先

特別区民税・都民税の納付が困難な場合【特別徴収】からご確認ください。

江戸川区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「江戸川区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料に関する支援制度などがあります。生活がままならず困っている方は、ご自身の希望する内容に近いものをお探しください。
その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金などをご参考ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

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