新型コロナウイルス感染症の広がりと共に緊急事態宣言が発令されるなど、今までとは違った暮らしを送ることとなってしまいました。その中には生活にも支障がきてしまったために、日々の暮らしも難しいという方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。
コロナの影響で失業に追い込まれてしまった方や、収入が減ってしまった方、困窮している世帯の方は、お住いの自治体で行われている支援制度などにも目を通してみてください。

そこで今回は「羽村市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度や公共料金の支払い猶予、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

羽村市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では羽村市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」「相談窓口」の3つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対策育児パッケージ
・新生児臨時特別定額給付金
・傷病手当金
・総合支援資金 生活支援費（特例貸付）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

こちらでは、生活やひとり親世帯の方向けに関する支援制度、下水道料金等の支払いなど猶予についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内をご参考いただき、ご活用ください。

※各項目は新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内の【個人・世帯向け】新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(pdfファイル)から引用しています。

1.住居確保給付金について

家賃相当分の住居確保給付金を支給（限度額あり）

対象

就労機会等の減少で、住居を喪失する恐れのある方へ

お問い合わせ

社会福祉課生活自立相談窓口
（内線107・477・478）

2.ひとり親世帯臨時特別給付金

【基本給付】第1子…１０万円、第2子以降…1人６万円
※再支給分含む。
【追加給付】1世帯…5万円

児童扶養手当を受給されている方等へ

ご相談・お申込みの窓口

子育て支援課（内線235）

3.新型コロナウイルス感染症対策育児パッケージ

妊娠中の方1人につき、ギフト券1万円（健診時のタクシー利用・衛生資材の購入として）

対象

妊娠中の方へ

お問い合わせ

子育て相談課（内線692～697）

4.新生児臨時特別定額給付金

対象児童1人につき10万円

対象

お問い合わせ

子育て支援課（内線235）

5.傷病手当金

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間の勤務予定日1日につき、直近3か月の給与から算出した1日当たり金額の3分の２

対象

国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方へ

お問い合わせ

市民課保険係（内線125～129）
市民課高齢医療・年金係
（内線135・137・138・140）

7.総合支援資金 生活支援費（特例貸付）

2人以上世帯…月額20万円以内 単身世帯…月額15万円以内を貸付（最大3か月）
※すでに貸付を受けている方は延長できる場合があります。

対象

休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な貸付が必要な方へ

お問い合わせ

羽村市社会福祉協議会
☎042-554-0304
※いずれも申請期限等があります。至急お問い合わせください。

8.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業前の1日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） － 就労した日数及び労働者の事情で休んだ日数）
1日当たり支給上限額 11,000円
※令和2年4月1日～9月30日分であっても申請を受付けら
れる場合があります。詳しくは厚生労働省のホームページ
でご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)（外部リンク）

対象者

令和2年10月1日から令和3年2月28日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休
業手当の支払いなし）した中小企業で働く方へ

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
☎0120-221-276
平日 午前8時30分～午後8時
土・日曜日、祝日　午前8時30分～午後5時15分

保険料・税金に関する制度

・市税等の納税猶予・ 徴収猶予特例
・国民健康保険税の減免
・後期高齢者医療保険料の減免
・国民年金保険料の免除・納付猶予、学生納付特例
・介護保険料の減免

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、支援制度などをご活用ください。
それぞれ担当部署なども違っていますので、お申込みやご相談の際には、お問合せ先などはしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内をご参考ください。

※各項目は新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内の【個人・世帯向け】新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(pdfファイル)から引用しています。

1.市税等の納税猶予・ 徴収猶予特例

原則１年以内の猶予期間のうちで、分割納付等と延滞金の減免が可能

対象となる方

収入の減少で市税、保険税（料）が納付できない方へ

お問い合わせ

納税課（内線167～169）

2.国民健康保険税の減免

全額免除または一部減額

対象

国民健康保険に加入している方で、主たる生計維持者の死亡等や、一定以上の収入の減少が見込まれる等の世帯

お問い合わせ

市民課保険係（内線125～129）

3.後期高齢者医療保険料の減免

全額免除または一部減額
※従前は、令和2年11月以前に加入した被保険者の方は、令和3年1月4日までが申請期限となっておりましたが、申請期間が延長となりました。

対象

後期高齢者医療保険に加入している方で、属する世帯の主たる生計維持者の死亡等や、一定以上の収入の減少が見込まれる方へ

お問い合わせ先・郵送での届出先

市民課高齢医療・年金係（内線135・137・138・140）

4.国民年金保険料の免除・納付猶予、学生納付特例

全額免除・納付猶予、または一部免除※免除等の承認を受けた場合は、納付した場合と比べて年金額が低額になります。10年以内であれば、後から納付して年金額を増やすことが可能です。

国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満）の方で、本人・配偶者・世帯主の一定以上の収入の減少が見込まれる方へ

お問い合わせ

市民課高齢医療・年金係（内線135・137・138・140）

5.介護保険料の減免

全額免除または一部減額

介護保険第１号被保険者（65歳以上）の方で、属する世帯の主たる生計維持者の死亡等や、一定以上の収入の減少が見込まれる方へ

お問い合わせ先

高齢福祉介護課介護保険係（内線142～144・149）

相談窓口など

こちらでは相談窓口をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症の影響が出ている方のために、国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げています。しかし、合わせて詐欺なども増えており、お困りの方もいらっしゃいます。怪しいと思った場合は、相談窓口を活用してみるのも大切です。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内をご参考ください。

※各項目は新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内の【個人・世帯向け】新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(pdfファイル)から引用しています。

1.消費生活相談

消費生活に関する相談（悪質商法等に関する相談を含む）

対象

お問い合わせ先

羽村市消費生活センター（内線641）

2.自動通話録音機貸与事業

特殊詐欺等による被害防止策として、通話を自動録音する機器を貸与（犯人からの受電に対し、警告メッセージと録音機能により、通話を断念させ、被害を未然に防止します）

対象

市内在住の高齢の方（65歳以上）が居住する世帯

お問い合わせ

防災安全課防犯・交通安全係（内線215・216）

羽村市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「羽村市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税、公共料金などの支援制度、相談窓口などをご紹介しました。新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方は、支援制度などもご活用ください。
この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認いただき、ご活用ください。

◆東京都では東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。