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【子育て・高齢者】東久留米市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の影響は、一人ひとりの生活にも影響が出ており、中には失業してしまった方や、収入が減った方もおられます。
そのため国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げることで、コロナの影響で生活がひっ迫している方や困っている方をサポートをしています。

そこで今回は「東久留米市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

困窮している方の生活を支えるための制度やインフラに関すること、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症に関連する情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症に関連する情報よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

東久留米市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では東久留米市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金の支給対象者が拡大されました
・ひとり親世帯臨時特別給付金(国の制度)
・生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)の特例貸付について
・ひとり親家庭支援事業(都の制度)
・国民健康保険傷病手当金の支給について
・後期高齢者医療制度傷病手当金の支給について
・下水道使用料の支払猶予の再開について ※令和3年3月31日受付分まで

こちらでは生活やひとり親世帯の方向けに関する支援制度、インフラや傷病手当金についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関連する情報をご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金の支給対象者が拡大されました

令和2年4月20日以降、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方で、離職や廃業に至っていない場合でも、一定の要件を満たした方であれば支給できるよう対象者が拡大されました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金の支給対象者が拡大されました

厚生労働省特設ホームページ 「住居確保給付金」

制度概要の説明、支給対象や支給要件などのQ&Aが掲載されております。
外国語版の説明リーフレットも掲載されておりますのでご参照ください。

厚生労働省<住居確保給付金コールセンター>

電話:0120-23-5572
受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

令和3年1月1日以降、離職・廃業の方についてはハローワークへの求職申し込みが支給要件となります。

お問い合わせ

福祉保健部 福祉総務課 福祉政策係
電話:042-470-7749 ファクス:042-470-7808

2.ひとり親世帯臨時特別給付金(国の制度)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済的な影響を受けやすい児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方に対し、臨時特別給付金の支給を行うこととなりました。家計が急変するなど、収入が減少し、児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯等も給付金の対象となりますので、ご不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じており、 生活実態が依然として厳しい状況にあることから、令和2年12月ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給を行うこととなりました。

ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の再支給

【引用元・その他詳細】
ひとり親世帯臨時特別給付金(国の制度)

支給対象者

1 基本給付=次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
(2)公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の受給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。

2 追加給付=基本給付の(1)または(2)に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

支給額

基本給付=1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
追加給付=1世帯5万円

支給手続き

支給対象者1-(1)に該当する方

基本給付は申請不要です。7月30日(木曜日)に児童扶養手当の現況届のご案内の文書とともに給付金の案内の文書を送付しております。8月21日(金曜日)に振り込み予定ですので、給付金を希望しない場合には、8月11日(月曜日)までに下記までご連絡ください。受給拒否の届出書を提出していただきます。

追加給付は申請が必要です。児童扶養手当の現況確認時に窓口でご相談ください。対象となる場合は、収入が減少している旨の申請を行っていただきます。

申請期間:令和2年8月3日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)

支給対象者1-(2)に該当する方

基本給付、追加給付ともに申請が必要です。
申請書及び申立書を記入して、必要書類とあわせて下記に原則直接ご提出ください。

7月29日(水曜日)までに児童扶養手当が認定されている方には、7月30日(木曜日)に給付金の案内の文書を送付しております。

申請期間:令和2年8月3日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)

支給対象者1-(3)に該当する方

申請が必要です。
申請書及び申立書を記入して、必要書類とあわせて下記に原則直接ご提出ください。

7月29日(水曜日)までに児童扶養手当が認定されている方には、7月30日(木曜日)に給付金の案内の文書を送付しております。

申請期間:令和2年8月3日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)

お問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
電話:042-470-7736 ファクス:042-470-7807

3.生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)の特例貸付について

東久留米市社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について、申請受付をしています。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)の特例貸付について

厚生労働省特設ホームページ 「生活福祉資金の特例貸付」

制度概要の説明、緊急小口資金と総合支援資金に関するQ&Aが掲載されております。
外国語版の説明リーフレットも掲載されておりますのでご参照ください。

厚生労働省<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>

電話:0120-46-1999
受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

問い合わせ先・受付先

社会福祉法人 東久留米市社会福祉協議会 総務担当
電話:042-420-9294
住所:東京都東久留米市滝山4-3-14 わくわく健康プラザ2階
※受付場所は市役所ではありませんので、お間違えないようにご注意ください。

4.ひとり親家庭支援事業(都の制度)

ひとり親家庭に食料品等を提供します
都では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯を対象に食料品等を提供する事業を行います。令和2年7月下旬以降、市から食料品などの生活必要品を24点掲載したカタログをお送りします。提供を希望される方は、掲載の商品から4点を選び、申し込みはがきまたは都ホームページの専用フォームから申し込みます。申し込んだ商品は、宅配業者により配送されます。本事業は、年度途中に対象を拡大したため、対象者によって申込期限が異なりますので、ご注意ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業(都の制度)

対象

以下のいずれかに該当する方を対象とします。
ただし、以下のいずれにも該当する場合であっても、食料品等の提供は1回限りとなります。
(1) 東京都又は東京都内の区市が、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定した方
(2)令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に新たに東京都又は東京都内の区市から児童扶養手当を受給
することとなった方(令和2年6月分以後いずれかの月分の児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)

配布時期・申込期限

・令和2年8月1日以降に児童扶養手当を受給することとなった方
・児童扶養手当を受け取っていない方で、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給が決定された方

配布時期:令和2年10月下旬以降
申込期限:令和3年2月28日(日曜日)まで(※)

(※)年度末に対象者となった方には、別途期限を設定する予定です。

その他

対象の方で、カタログが届かない場合は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

子ども家庭部 児童青少年課 助成支援係
電話:042-470-7736 ファクス:042-470-7807

4.国民健康保険傷病手当金の支給について

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国民健康保険被保険者のうち被用者の方が新型コロナウイルス感染症をり患したこと等により労務に服することができなかった期間において傷病手当金の支給を行います。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金の支給について

対象者

次のすべてを満たす方

・東久留米市国民健康保険の被保険者

・雇用契約に基づいて定期的に給与等の支払いを受けている被保険者(個人事業主やシルバー人材センター等の所得税法上の給与等の支払いを受けていない方は対象外となります。)

・新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがあり、療養のため労務に服することが出来ず、給与等を受けることが出来ない被保険者

支給期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができなかった期間

支給額

直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給期間のうち就労ができなかった日数

(支給期間内に給与等の全部又は一部を受けることができる場合には、支給額が調整又は不支給となる

場合があるほか、一日あたりの支給額に上限があります。)

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で、療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで)

適用期間を令和3年3月31日まで延長しました。

申請方法

申請には、医師の意見書及び事業主による勤務状況、給与支払状況の証明書のほか、給与の受け取り履歴が確認できる金融機関の通帳の写し等が必要となります。

申請手続きは郵送での受付を基本とします。申請書類が必要な方は、郵送いたします。

申請相談は、予約制にて行いますので、相談希望につきましても電話等での連絡をお願いします。

お問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805

5.後期高齢者医療制度傷病手当金の支給について

後期高齢者医療保険加入者は、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなった方に、傷病手当を支給します。

支給を受けるためには被保険者からの申請が必要です。また必ず事前にお問い合わせセンターへご連絡ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療制度傷病手当金の支給について

広域連合お問い合わせセンター

電話 0570-086-519
ファクス 0570-086-075

お問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 高齢者医療係
電話:042-470-7846 ファクス:042-470-7805

6.下水道使用料の支払猶予の再開について ※令和3年3月31日受付分まで

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都民生活に深刻な影響を及ぼしている実態に鑑み、一時的に下水道使用料のお支払いが困難な事情にあるお客さまに対する支払い猶予に関し、下記のとおり、受付を再開することといたしました。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に伴う下水道使用料の支払猶予の再開について

猶予期間

お申し出をいただいた日から最長1年間

受付期間

令和3年3月31日(水曜日)受付分まで

対象となる方

新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に下水道使用料のお支払いが困難になった方

※個人・法人の全てのお客さまが対象

お問い合わせ

水道局多摩お客さまセンター 電話:0570-091-101
(ナビダイヤルをご利用できない場合) 電話:042-548-5110

なお、猶予期間終了後も、1年以内の分割支払い等の相談に応じます。

水道料金及び下水道使用料についての問い合わせ先

都市建設部 施設建設課 下水道計画担当
電話:042-470-7758 ファクス:042-470-7809

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の減免について
・後期高齢者医療保険料の減免について
・介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで
・国民年金保険料の免除申請について

こちらでは、保険料や年金に関する支援制度をご紹介しており、コロナの影響で生活に困っている方をサポートしています。各支援制度により、申し込み方法や相談先なども違いますので、お申込みやご相談の際には詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関連する情報をご参考ください。

1.国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により収入が減少した方等については、申請により、国民健康保険税(以下「国保税」)の減免が受けられる場合があります。
この減免制度は令和2年度までの取扱いとなっていますので、ご注意ください。

対象となるには各種要件がありますので、以下のフローにて申請前に確認をお願いいたします。
※簡易的にまとめたものであるため、詳細については担当にご確認ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤(※)な傷病を負った世帯
  2. 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

(1) 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上〔前年=令和元年(平成31年)、以下同じ〕
(2) 主たる生計維持者の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下
(3)減少が見込まれる主たる生計維持者の事業収入等の所得以外の前年所得の合計が400万円以下

※ 概ね1か月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合

注)非自発的失業による軽減などの他制度による軽減等を受けている場合、本減免が適用されないことがあります。

減免対象となる国保税

平成31年度及び令和2年度分で令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限分の全部または一部
※令和3年4月以降の納期限分は対象外です。

減免額

    対象世帯の1.に該当

    減免対象となる国保税の全額

    対象世帯の2.に該当

    減免対象となる国保税額に所得に応じた減免割合を乗じた額

    算出方法

    減免対象国保税額(A×B/C)×減免割合(D)=減免額
    A:世帯の被保険者全員について算定した国保税額
    B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(2以上あるときはその合計額)
    C:主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
    D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合
      300万円以下:10/10(全部)
      400万円以下:8/10
      550万円以下:6/10
      750万円以下:4/10
      1,000万円以下:2/10
      廃業・失業:10/10(全部)

    手続き方法等

    感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請をお願いいたします。

    郵送いただく書類

    (1)国民健康保険税減免申請書(必要事項記入)
    (2)事業収入等申告書(必要事項記入)
    (3)世帯主(納税義務者)の身分証明書の写し(マイナンバーカード・運転免許証等)
    (4)収入の減少などを確認できる書類(診断書、給与明細書等の写しなど)
    (5)令和元年の確定申告書の控え・源泉徴収票の写しなど、収入や所得のわかる書類

    宛先

    〒203-8555 東久留米市役所 保険年金課 国民健康保険係
    (封筒表面に「減免申請書在中」とご記入ください)

    ※ご提出いただいた書類は返却いたしません。
    ※審査に時間を要することが予想されるため、結果通知等の送付にお時間をいただく可能性があります。
    ※申請された後でも、減免前の納税通知書が届く場合がございます。その際はご容赦くださいますようお願い申し上げます。

    申請期限

    令和3年3月31日(水曜日)(必着)
    ※申請期限までに申請がない場合、平成31年度及び令和2年度の減免は受けられませんのでご注意ください。

    お問合せ

    福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
    電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805

    2.後期高齢者医療保険料の減免について

    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の後期高齢者医療保険料の減免について

    対象条件

    1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主といいます)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。

    2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。

    ・世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。

    ・世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。

    ・世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。

    対象となる保険料

    平成31年度及び令和2年度分で令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限分の全部または一部

    減免額の計算方法

    対象条件1の方

    同一世帯に属する被保険者の保険料額全額

    対象条件2の方

    表1で計算した対象保険料額に、表2の世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

    表はこちらからご確認ください。

    申請方法

    下記の提出書類を記入し、その他必要書類を添えて下記の宛先に郵送してください。

    郵送いただく書類

    ・対象条件1に該当する方(1)(3)(4)

    ・対象条件2に該当する方(1)(2)(4)(5)(6)

    (1)後期高齢者医療保険料減免申請書 別記標準様式1
    (2)主たる生計維持者の所得・収入状況表 別記標準様式2
    (3)新型ウイルス感染症の記載のある医師の診断書
    (4)世帯主(納税義務者)の身分証明書の写し(運転免許証・パスポート等)
    (5)収入の減少などを確認できる書類(給与明細書等の写しなど)
    (6)令和元年の確定申告書の控え・源泉徴収票の写しなど、収入や所得のわかる書類

    ※(1)(2)は、ページ下部からダウンロードください。

    宛先

    〒203-8555 東久留米市役所 保険年金課 高齢者医療係
    (封筒表面に「減免申請書在中」とご記入ください)

    ※ご提出いただいた書類は返却いたしません。
    ※審査に時間を要することが予想されるため、結果通知等の送付にお時間をいただく可能性があります。
    ※申請された後でも、減免前の納税通知書が届く場合がございます。その際はご容赦くださいますようお願い申し上げます。

    お問い合わせ

    福祉保健部 保険年金課 高齢者医療係
    電話:042-470-7846 ファクス:042-470-7805

    3.介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで

    新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響で収入が減少したことにより、介護保険料の納付が困難となった第1号被保険者の方(65歳以上の方)については、申請により、保険料の減免の特例を受けられる場合があります。

    本件による、介護保険料の減免の特例の申請期限は、令和3年3月31日(必着)です。
    申請期限を経過してから申請をされた場合には減免は受けられませんので、ご注意下さい。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する介護保険料の減免について

    減免の対象となる介護保険料

    平成31年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は天引きとなる年金給付の支払日)が設定されているもの。

    なお、この措置は令和2年度までの特例措置です。

    減免の対象となる方及び減免される額

    こちらからご確認ください。

    お問い合わせ

    福祉保健部 介護福祉課 保険係
    電話:042-470-7818 ファクス:042-470-7808

    4.国民年金保険料の免除申請について

    日本年金機構では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当分の間、現行の国民年金保険料の免除の特例として、新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少した方について、本人の申告をベースにした簡易な手続きによって、国民年金保険料の免除を可能とする臨時特例の措置を令和2年5月1日から実施しています。

    申請をすることで、日本年金機構の審査後、保険料が免除(全額または一部)または猶予される制度です。
    (審査の結果、免除等が承認されない場合もあります。)

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除申請について

    申請の対象となる期間

    令和元年度分免除申請:令和2年2月分から令和2年6月分までの国民年金保険料

    令和2年度分免除申請:令和2年7月分から令和3年6月分までの国民年金保険料

    ※令和元年度分と令和2年度分を同時に申請することができますが、それぞれ申請書を提出する必要があります。

    対象者

    以下の両方に該当する方が対象です。

    (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方
    (2)令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、国民年金保険料免除基準相当(※1)になることが見込まれる方

    ※1 基準については、以下の添付チラシをご覧ください。

    必要書類

    (1)国民年金保険料免除・納付猶予申請書
    (2)簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)
    (3)本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等)の写し

    申請方法

    必要書類を武蔵野年金事務所もしくは市保険年金課にご提出ください。

    *新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

    〈郵送先〉
    武蔵野年金事務所
    〒180-8621東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18

    お問い合わせ

    • ねんきん加入者ダイヤル
      電話番号:0570-003-004
      受付時間:月曜~金曜日は午前8時30分~午後7時、第2土曜日は午前9時30分~午後4時
       
    • 武蔵野年金事務所
      電話番号:0422-56-1411
      受付時間:月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(土曜・日曜日、祝日、年末年始<12月29日~1月3日>を除く)

    5.国民年金保険料の免除申請について(学生のみなさまへ)

    学生の方は、「学生納付特例制度」という猶予制度の中で、臨時特例措置として申請可能です。

    【引用元・その他詳細】
    国民年金保険料の免除申請について(学生のみなさまへ)

    申請の対象となる期間

    令和元年度分として、令和2年2月分から令和2年3月分までの国民年金保険料

    令和2年度分として、令和2年4月分から令和3年3月分までの国民年金保険料

    対象となる学生

    以下の両方に該当する方が対象です。

    (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方
    (2)令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、学生納付特例基準相当(※2)になることが見込まれる方

    ※2 基準については、以下の添付チラシをご覧ください。

    必要書類

    (1)国民年金保険料学生納付特例申請書
    (2)簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)
    (3)学生証の写し

    ※様式は以下からダウンロードができるほか、武蔵野年金事務所及び市保険年金課にもご用意しています。

    ※令和元年度分と令和2年度分の2年度分の申請を希望される場合は、同時に申請ができます。
    (申請書が二枚必要となります)
     なお、すでに令和元年度分を申請され承認を受けている方につきましては令和2年度分のみを申請してください。

    申請方法

    必要書類を武蔵野年金事務所もしくは市保険年金課にご提出ください。

    *新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

    〈郵送先〉
    武蔵野年金事務所
    〒180-8621東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18

    お問い合わせ

    • ねんきん加入者ダイヤル
      電話番号:0570-003-004
      受付時間:月曜~金曜日は午前8時30分~午後7時、第2土曜日は午前9時30分~午後4時
       
    • 武蔵野年金事務所
      電話番号:0422-56-1411
      受付時間:月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(土曜・日曜日、祝日、年末年始<12月29日~1月3日>を除く)

    東久留米市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「東久留米市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    生活やひとり親世帯の方に向けた支援制度、インフラ関連の支払い、保険料や納税などについて記載しています。新型コロナウイルス感染症の影響で「生活が苦しい…」「支援を受けたい」とお困りの方は参考にしていただき、各担当部署へご相談ください。
    この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に関連する情報にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

    ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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