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【子育て・高齢者】東大和市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめ、多くの方が今までのライフスタイルとは違った生活を送っているかと思います。
その中では仕事に影響が出ている方がおられ、失業した方や収入が減ってしまわれた方など、コロナの影響での困窮が増えています。
そのため国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げることで、生活がひっ迫している方や困っている方をサポートをはじめています。

そこで今回は「東大和市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

暮らしを支えるための制度やインフラに関すること、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス関係情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

東大和市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では東大和市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金の支給
・児童・生徒の保護者向けの制度について
・東大和市新生児臨時特別給付金(市独自事業)
・緊急小口資金・総合支援資金

こちらでは生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラや傷病手当金についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報をご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金の支給

離職・休業等により、収入が減少し、住居を失う、失うおそれがある方に一定期間家賃相当分を給付します

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報

お問い合わせ

東大和市くらし・しごと相談センター「そえる」・内線1081

2.児童・生徒の保護者向けの制度について

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報

子育て世帯への臨時特別給付金

令和2年4月分の児童手当を受給されている方(お子さんが現在高校1年生の場合は3月分。特例給付受給者を除く)に対して、児童1人あたり1万円を給付します

お問い合わせ

東大和市コールセンター
042-567-5655

保育料の減額

登園自粛を要請している期間において、登園自粛した日数に応じ保育料を日割りで減額します

お問い合わせ

保育課・内線1753

学童保育所育成料の減免

4月13日以降に利用していない方については、月単位で利用料の減免を行います

お問い合わせ

青少年課・内線1741

就学援助費制度

公立小・中学校に通う子どもがいて、生活が困窮している世帯などを対象に、就学に必要な費用の一部を援助します

お問い合わせ

教育総務課・内線1522

3.東大和市新生児臨時特別給付金(市独自事業)

市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その影響を精神的にも肉体的にも特に強く受けた妊産婦であった方などの心労を見舞い、出産後は感染予防に努めるため養育にかかる追加支出を余儀なくされているご家庭への支援を行うため、国の特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以後に生まれた新生児の保護者に、東大和市新生児臨時特別給付金を給付します。
本給付金の受給にあたっては、市から送付する申請書に必要書類を添え、申請する必要があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

【引用元・その他詳細】
東大和市新生児臨時特別給付金(市独自事業)

主な給付要件について

給付対象児(新生児)

○令和2年4月28日~令和3年3月31日生まれで、申請日において東大和市に住民登録がある新生児

(注意)次のいずれかにあたる新生児は、給付対象外のため申請できません。
 ・令和3年4月1日以降に他の市区町村から転入した新生児
 ・他の市区町村で同様の給付金の対象となった新生児(対象となる見込みも含みます。)

 ※「同様の給付金」
 同様の給付金とは、国の特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以降に生まれた新生児や、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた妊産婦等に対し、給付金額に関わらず、市区町村が独自に給付する給付金をいいます。また、その受給者が申請者の配偶者等であった場合でも同様の給付とみなします。

給付対象者(保護者)

○給付対象児と同居し生計を一にしている父または母で、申請日において東大和市に住民登録がある方

(注意)次のいずれかにあたる方は、給付対象外のため申請できません。
 ・令和3年4月1日以降に他の市区町村から転入した方
 ・他の市区町村で同様の給付金の対象となった方(対象となる見込みも含みます。)
 
※「同様の給付金」
 同様の給付金とは、国の特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以降に生まれた新生児や、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた妊産婦等に対し、給付金額に関わらず、市区町村が独自に給付する給付金をいいます。また、その受給者が申請者の配偶者等であった場合でも同様の給付とみなします。

給付額

○給付対象児1人につき10万円(1回限り)

申請から給付まで

(おおまかな流れ)
1 新生児の住民登録住所に、市から申請書を送付します。※新生児のお名前を宛名とします。
2 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、同封した返信用封筒で郵送により申請してください。
3 申請者名義の指定口座に振込みます。※振込みをもって給付決定通知としますので、通知書の送付はいたしません。

市からの申請書の送付

・令和2年12月14日時点の住民基本台帳に基づき、12月下旬に申請書を送付します。

・令和2年12月15日以降に出生や転入の届出をされた方には随時(概ね2週間に1回)申請書を送付します。

申請に必要なもの

1 申請書(東大和市新生児臨時特別給付金申請書兼請求書)

2 申請者の本人確認書類
  ・運転免許証の写し
  ・マイナンバーカード(表面)の写し
  ・年金手帳の写し  など

3 申請書名義の振込口座確認書類
  ・通帳の写し
  ・キャッシュカードの写し
  ・インターネットバンキングの画面の写し

申請期間

令和3年1月4日(月)から令和3年5月31日(月)まで ※消印有効

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。
※申請前に他の市区町村へ引っ越しされた方は申請できませんのでご注意ください。

給付時期

○令和3年1月31日までの申請分については、令和3年2月18日(木)に振込み予定です。 ※申請に不備がない場合に限ります。

○以降は、申請のあった月の翌月中旬~下旬の振込みを予定しています。 ※申請に不備がない場合に限ります。

 ※「シンセイジヒガシヤマトシカイケイカンリシャカワグチソウイチ」名義で振込みます。

 ※振込みをもって給付決定通知としますので、通知書の送付はいたしません。

お問い合わせ

子育て支援課 手当・助成係

電話:042-563-2111 (内線:1761)
ファックス:042-563-5928

4.緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を東大和市社会福祉協議会で実施しています。

詳しくは東大和市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
緊急小口資金・総合支援資金

お問い合わせ

福祉推進課 庶務係

電話:042-563-2111 (内線:1131)
ファックス:042-563-5930

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の支払いが困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)
・後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)
・新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しており、コロナの影響で生活がひっ迫している…という方をサポートしています。各支援制度によって、申し込み方法や相談先なども違いますので、お申込みやご相談の際には詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報をご参考ください。

国民健康保険税の支払いが困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等について、前年より一定程度減少が見込まれる世帯を対象に、国民健康保険税の減免を実施しています。
減免を受けるには申請が必要です。下記の要件等をご確認のうえ、該当される方は、申請書等の必要書類を提出してください。申請につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、郵送でお手続きください。(重要)
また、減免の対象とならない場合でも徴収の猶予を受けられる場合もあります。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険税の支払いが困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)

減免の対象世帯等

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

減免額:保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)の収入減少(※2)が見込まれる世帯

減免額:保険税の一部を減額

 

(※1)「主たる生計者維持者」とは、原則国保上の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)を指します。例外として、世帯員の所得の状況等から、世帯主以外が主として生計を維持していると総合的に判断できる場合は、他の世帯員を主たる生計維持者とすることも可能です。

(※2)保険税の一部が減額される具体的な要件:世帯の主たる生計維持者について、次の3つの要件を全て満たす

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、前年に比べ10分の3以上減少する見込みである。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1000万円以下である。
  3. 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

注)申請にあたっては、令和元年中の所得の申告及び令和2年中の収入を確認する書類が必要になります。

注)上記の要件を満たしていても、収入減少が見込まれる事業収入等の令和元年の所得が0円またはマイナスであった場合は、申請をしても、減免税額が0円になるため、申請は不要です。

減免額の計算方法

(減免の対象となる保険税)
令和2年2月分以降の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税

(減免額の計算方法)
免除・減免される額は、前年の所得状況等によって計算します。
なお、収入減少の割合は減免の要件であって、減免額の計算には使用しません。収入減少の割合の多寡は、減免される金額には関係しません。

申請方法

国民健康保険税の支払いが困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)からご確認ください。

お問合せ

保険年金課 国民健康保険税係

電話:042-563-2111 (内線:1023)
ファックス:042-563-5927

後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)

【引用元・その他詳細】
後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ(新型コロナウイルス感染症対策)

対象条件

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の対象条件にあてはまる被保険者の方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。 
  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補転されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。
  • 世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
  • 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。

対象となる保険料

令和元年度保険料

  • 普通徴収の場合:第8期(令和2年2月)、随時期(同年3月)の保険料
  • 特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料

令和2年度保険料

  • 年間保険料

減免額の計算方法

対象条件1の方

同一世帯に属する被保険者の保険料額全部

対象条件2の方

表1で計算した対象保険料額に、表2の世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

詳細についてはこちらからご確認ください。

申請方法

上記の要件等をご確認のうえ、該当される方は、申請書等の必要書類を保険年金課に提出してください。

申請につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、郵送でお手続きください。

提出書類

  • 対象条件1に該当する方 下記の申請書(様式1)のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書等
  • 対象条件2に該当する方 下記の申請書(様式1)、主たる生計維持者の所得・収入状況表(様式2)のほか、収入(所得)が確認できる書類等

お問い合わせ

保険年金課 高齢者医療年金係

電話:042-563-2111 (内線:1026)
ファックス:042-563-5927

新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当な減少があった方は、最大で1年間、市税または国民健康保険税の徴収の猶予を受けることができます。本特例では担保の提供は不要であり、また延滞金はかかりません。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方へ

対象となる方

以下の全てを満たす方が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて、おおむね20%以上減少していること(例:令和2年2月の収入が、平成31年2月の収入と比べておおむね20%以上減少している。)
  • 一時に納税することが困難であること(例:市税等を納付することで、事業を継続する資金が無くなってしまう場合や、生計の維持が著しく困難になってしまう場合。)

対象となる税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税及び国民健康保険税が対象となります。

申請手続きの期日

申請手続きの期日は各納期限となります。ただし、関係法令の施行から2か月間は納期限後であっても申請できます。納期限前から相談できますので、お早めの相談をお願いします。
また、一つの税目で納期限が複数あるものは原則として納期限毎に申請いただく必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がある場合には、例外的に納期限後の申請が認められる場合があります。

お問い合わせ

納税課  納税係

電話:042-563-2111 (内線:1091)
ファックス:042-563-5927

東大和市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「東大和市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

生活や子育て世代の方に向けた支援制度、インフラ関連の支払い、保険料や納税などについて記載しています。新型コロナウイルス感染症の影響で「生活が苦しい…」「支援を受けたい」とお困りの方は参考にしていただき、各担当部署へご相談ください。
この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症 生活者支援・事業者に関する情報にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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