東京をすみずみまで住みよく楽しむためのウェブマガジン

【子育て・高齢者】日野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の影響で、世の中の流れも大きく変わってきましたが、その影響は一人ひとりの生活にも出てしまっています。失業してしまった方や収入が減ってしまった方もおられ、そういった方々のために、国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げています。
「コロナの影響で暮らしに影響が出ている」「コロナの支援制度で受けられるものはあるのかな…」と気になっている方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。

そこで今回は「日野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度やインフラ、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症についてのお知らせから、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けらえていますので、上記リンク先よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

日野市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では日野市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金(住宅の家賃助成)

こちらでは、新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入が減ってしまった方のための支援制度をご紹介しました。「コロナの影響で困窮している…」という方は、それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき申し込みや相談をされてください。

1.住居確保給付金(住宅の家賃助成)

令和3年1月1日から住居確保給付金の支給期間が最長9カ月から12カ月へ延長され(※令和2年度中に新規申請して受給を開始している方に限る)、求職活動要件等も変更になりました。詳しくは添付ファイルの「リーフレット」や「住居確保給付金の延長(再延長)申請について(お知らせ)」、「住居確保給付金の再々延長について(お知らせ)」をご参照ください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金(住宅の家賃助成)

内容

離職等で家賃を支払えなくて困っている方に原則3カ月間(延長あり)家賃を補助します。

対象

離職後2年以内の方や就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度にある方で、住居がないか又はなくなるおそれのある方

相談日時

月曜日から金曜日 午前8時30分から正午、午後1時から午後5時15分(市役所閉庁日は除く)

※予約の必要はありません(但し、混雑している場合はお待ちいただくことがございます)

お問い合わせ

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
【直通電話】
・セーフティネット係042-514-8542
・ひとり親相談係042-514-8546
・自立支援係042-514-8574

代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の減免について
・後期高齢者医療保険料の減免 
・国民年金保険料の免除申請について
・国民年金保険料の免除申請について(学生のみなさまへ)
・徴収猶予「特例制度」について(市税)

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、国や東京都、自治体では支援制度を設けています。
それぞれ担当部署やお問合せ先も違っていますので、お申込みやご相談の際には、詳細をしっかりとご確認ください。

1.国民健康保険税の減免

新型コロナウイルスの影響により、国民健康保険税の納付が困難となった世帯に対して、国民健康保険税の減免制度があります。減免の要件や手続きは以下のとおりです。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

対象となる世帯

以下のいずれかの理由により、国民健康保険税の支払いが困難となった世帯

・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した
・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った
・新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる

上記「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる」場合は、次の要件すべてに該当することが必要となります

・種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
・前年の所得の合計額が 1,000万円以下であること
・減少が見込まれる収入の種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

対象期間

平成31年度(令和元年度)

令和2年2月・3月分

令和2年度

令和2年4月分から令和3年3月分

※年度途中で加入や喪失がある場合は、上記のうち保険税の課税対象月分

減免額

主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

対象期間分について全額免除

主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

次の基準により減免金額が決定されます

減免対象保険税額(A×B÷C)× 減免割合(D)= 減免金額

A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得

D 主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合

詳細についてはこちらからご確認ください。

減免の申請手続き

減免申請受付期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

申請用紙の配布

以下のリンクからダウンロードしてご使用ください

インターネットから出力することが難しい場合は、お電話いただければ用紙を郵送いたします(国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤル直通電話 042-514-8193)

申請方法

郵送でご申請ください

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での受付は行いませんのでご了承ください

保険年金課の窓口に「申請書提出用ポスト」を用意していますので、そちらに投函していただくことも可能です(日野市役所本庁舎1階2番窓口 保険年金課)

※七生支所および豊田駅連絡所では受付しておりませんので、ご了承ください

郵送の送付先

〒191-8686

東京都日野市神明1丁目12番地の1

日野市役所 市民部保険年金課 減免申請担当

※同封物チェックシートに送付先が印字されますので、切り取って宛名ラベルとしてご使用いただけます

お問合せ

新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免については、国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤルへお電話ください

直通電話 042-514-8193

電話が大変混雑し、つながりにくいことが予想されますがご了承願います

2.後期高齢者医療保険料の減免

以下のいずれかの理由により、後期高齢者医療保険料の支払いが困難となった被保険者に対し、同保険料を減免する制度があります

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した
  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる

上記「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる」場合は、次の要件すべてに該当することが必要となります

  • 種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 前年の所得の合計額が 1,000万円以下であること
  • 減少が見込まれる収入の種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

【引用元・その他詳細】
後期高齢者医療保険料の減免

対象期間

平成31年度(令和元年度)

令和2年2月・3月分

令和2年度

令和2年4月分から令和3年3月分

※年度途中で加入や喪失がある場合は、上記のうち保険料の課税対象月分

減免額

    減免事由により、減免額が異なります
    下記1,2のどちらにも該当する場合、減免額の大きいものを適用します

    1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合

    対象期間の後期高齢者医療保険料について全額免除

    2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

    次の基準により減免金額が決定されます

    減免対象保険料額(A×B÷C)× 減免割合(D)= 減免金額

    A 世帯の後期高齢者医療保険被保険者全員について算定した保険料額

    B 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

    C 主たる生計維持者及び世帯の後期高齢者医療保険被保険者全員の前年の合計所得

    D 主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合

    申請用紙の配布

    以下のリンクからダウンロードしてご使用ください

    インターネットから出力することが難しい場合は、お電話いただければ用紙を郵送いたします

    日野市役所 市民部保険年金課 高齢者医療係 直通電話 042-514-8293

    申請方法

    郵送でご申請ください

    ※記入方法がわからない等、ご不明点がある場合、まずはお電話でご相談ください

    郵送の送付先

    〒191-8686

    東京都日野市神明1丁目12番地の1

    日野市役所 市民部保険年金課 高齢者医療係

    ◆その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

    3.国民年金保険料の免除申請について

    日本年金機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料免除の納付が困難になった場合の臨時による特例免除申請の受付が令和2年5月1日より実施しています。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除申請について

    対象者

    以下の両方に該当する方が対象です。

    (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方

    (2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる方
    ※水準については、以下の添付チラシ、または、日本年金機構ウエブサイトをご覧ください。

    対象期間

    令和2年2月分以降の国民年金保険料

    ※令和2年度7月分以降は、改めて申請が必要です。

    必要書類

    国民年金保険料免除・納付猶予申請書

    所得の申立書

    ※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写し、又はマイナンバーカードが確認できる書類(マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポート等)の写しの添付が必要です。
    基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です。

    申請方法

    必要書類を立川年金事務所または、市保険年金課にご提出してください。

    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

    立川年金事務所

    〒190-8580 立川市錦町2-12-10

    お問い合わせ先

    市民部 保険年金課
    【直通電話】
    ・給付係 042-514-8276
    ・保険税係 042-514-8279
    ・年金係 042-514-8289
    ・高齢者医療係 042-514-8293

    代表電話:042-585-1111
    ファクス:042-587-8981

    4.国民年金保険料の免除申請について(学生のみなさまへ)

    学生の方は、「学生納付特例制度」という猶予制度の中で、臨時特例処置として申請可能です。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除申請について

    対象者

    以下の両方に該当する方が対象です。

    令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方

    令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得見込みが、学生納付特例基準相当になることが見込まれる方
    ※基準については、以下の添付チラシ、または、日本年金機構ウエブサイトをご覧ください。

    対象期間

    令和元年度分:令和2年2月から令和2年3月

    令和2年度分:令和2年4月から令和3年3月

    必要書類

    国民年金保険料学生納付特例申請書

    所得の申立書

    学生証のコピー

    ※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写し、又はマイナンバーカードが確認できる書類(マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポート等)の写しの添付が必要です。
    基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です。

    申請方法

    必要書類を立川年金事務所または、市保険年金課にご提出してください。

    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

    立川年金事務所

    〒190-8580 立川市錦町2-12-10

    新型コロナウイルス感染症の影響により学生証等の発行が遅延している場合

    学校の休校等により、学生証等の写しが添付できない場合でも、「学生納付特例制度」が申請できます。

    必要書類

    国民年金保険料学生納付特例申請書

    ※申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入してください。

    学生証等取得後に写しの提出が必要です

    学生証等の写しを添付せずに申請した場合、取得次第、写しを提出する必要があります。

    学生証等の写しが提出されるまでの間は、審査は保留となりますので、必ず提出してください。

    申請方法

    必要書類を立川年金事務所または、市保険年金課にご提出してください。

    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

    立川年金事務所

    〒190-8580 立川市錦町2-12-10

    問い合わせ先

    ねんきん加入者ダイヤル

    電話番号:0570-003-004

    立川年金事務所

    電話番号:042-523-0352

    ねんきん加入者ダイヤル(外部リンク)

    立川年金事務所(外部リンク)

    5.徴収猶予「特例制度」について(市税)

    新型コロナウィルス感染症の影響により事業などにかかる収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上減少)があり、一時に納税することが困難な場合は、無担保かつ延滞金なしで最長1年間徴収の猶予を受けることができます。なお、猶予期間内の分割納付や、期間途中での納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

    【引用元・その他詳細】
    徴収猶予「特例制度」について

    対象となる方

    以下の要件すべてを満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

    (1)新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。

    (2)一時に納付、または納入することが困難であること。

    対象となる市税

    令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する、市民税・都民税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、法人市民税などの税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

    ※徴収猶予を受ける税目で口座振替を利用している方は納税課までお問い合わせください。

    ※令和2年9月4日付けで地方税法施行令の一部を改正する政令が公布・施行されたため、納期限が令和3年1月31日から令和3年2月1日に変更となっています。

    ※上記変更に伴い、申請可能な期別に変更が生じていますのでご注意ください。

    申請期間

    納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請していただく必要があります。

    ※納期限が複数ある場合の申請は、原則として納期ごとの申請となりますのでご注意ください。

    猶予期間

    対象となる各納期限の翌日から1年以内(承認日より1年ではございませんのでご注意ください)

    必要書類

    (1)徴収猶予申請書(必須)

    (2)新型コロナウィルスによる収入の減少を証する書類

     例)給与明細、預金通帳の写し、売上帳、現金出納帳など

    (3)一時に納税を行うことが困難であることがわかる書類

     例)預金通帳の写し、仮決算書、資金繰表、財産目録など

    ※(2)および(3)の添付書類の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることとなります。

    【すでに他の機関で猶予の特例が認められている場合】

    ※申請日前2カ月程度の間に、税務署や年金事務所で猶予の特例が認められた場合は、その申請書や許可通知書の写しを提出いただくことで(2)および(3)の書類の添付は不要となります。

    ※徴収猶予申請書の「2 猶予の計算」の(1)から(4)の記入も、申請書や許可通知書の写しの添付があれば省略することが可能です。

    申請方法

    以下の方法よりご申請は可能となりますが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するため、郵送等によるご提出にご協力をお願いします。

    (1)市役所納税課に必要書類を添えて申請

    (2)郵送(必要書類を封筒に入れ、以下の宛先までご送付ください)

    「〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所市民部納税課」宛

    (3)eLTAXによる電子申請 ※詳しくは、eLTAX公式ホームページ(下記リンク先)をご参照ください。

    eLTAXホームページ(外部リンク)

    猶予の延長について

    (1)徴収猶予の特例制度では、猶予期間の延長は認められておりません。

    (2)猶予期間中に納付が難しい場合は、納税課までご相談ください。

    申請後の流れ

    申請書類等の提出後に市で審査を行い、「徴収猶予許可通知書」または「徴収猶予不許可通知書」を送付します。

    申請が認められた場合

    (1)申請期間内の納期に応じた納税が最長1年間猶予されます。

    (2)猶予期間中、延滞金は加算されません。

    (3)督促や差押などの処分が行われません。

    ※徴収猶予は猶予制度であり、減免の制度ではございません。納税義務は消失しませんのでご注意ください。

    ※猶予期間中でも分割納付は受付可能ですので、ご希望の場合は納税課にご相談ください。

    その他

    (1)申請の内容について、職員が電話等で連絡を行う場合があります。特に郵送等での申請の場合は、必ず連絡の取れる連絡先のご記入をお願いします。

    (2)質問等については、納税課までご連絡ください。

    日野市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「日野市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方向けの支援制度があります。様々な角度からサポートを行っていますので、ご希望の方は詳細などご確認ください。
    また、この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症についてのお知らせにまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

    ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

    関連記事