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【子育て・高齢者】板橋区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発令されたりと日常が大きく変わってきました。
その影響で、失業してしまったり、収入が激減してしまった方などもおられ、生活が続かない…と困っている方がいらっしゃいます。そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けてサポートを行っています。

そこで今回は「板橋区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支える制度や、子育て世代の方への支援制度、保険に関する制度をご紹介していますが、こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症の関する情報 支援情報(個人・事業者)からお悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけます。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

板橋区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では板橋区の支援制度について、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、板橋区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・新生児臨時特別給付金を支給 ※令和3年6月30日まで
・緊急小口資金・総合支援資金の貸付制度について
・傷病手当金の支給について

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、貸付、傷病手当金について記載しています。収入が減っている方や失業してしまった方に向けたサポート内容になっており、国や東京都、板橋区独自が行っているものなので、それぞれの支援制度の詳細はしっかりとご確認ください。その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関する情報 支援情報(個人・事業者)にをご参考いただき、ご活用ください。

住居確保給付金について

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方に、一定期間、就職活動をしている間の住居の家賃相当額を支給します。
支給期間は原則3か月、一定の支給要件があります。

支給要件については下記の「住居確保給付金のご案内」を参考にしてください。

今回、以下のように変更がありました。
令和2年4月1日より、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
また、令和2年4月20日より、新型コロナウィルス感染症の影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少により経済的に困窮された方も対象となりました。

令和3年1月1日より、令和2年4月から令和3年3月までに新たに支給申請しているなど、一定の要件を満たす方については、支給期間を最長9か月から最長12か月へ延長することとなりました。

なお、現在新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、申請の相談受付は事前予約制とさせていただいております。ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ありませんが、ご協力をお願いいたします。

住居確保給付金制度のよくあるご質問については下記の関連リンクの「住居確保給付金の制度」の案内(外部リンク)をご参照ください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

お問い合わせ

福祉部 板橋福祉事務所 自立支援係
電話:03-3579-2455 ファクス:03-3579-5974

新生児臨時特別給付金を支給 ※令和3年6月30日まで

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、妊娠・出産・育児期を迎えた保護者の方々の心労を見舞うため、特別定額給付金の対象とならなかった新生児がいらっしゃる世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

【引用元・その他詳細】
新生児臨時特別給付金を支給

対象の新生児

令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、出生届により板橋区に住民登録され、出生日から申請日まで引き続き板橋区民である新生児

(注)申請までに新生児がお亡くなりになった場合には、亡くなった日まで引き続き板橋区民であった新生児も含みます。

支給対象者

対象の新生児の保護者で、申請時点で板橋区民である方

支給金額

対象の新生児1人につき、5万円

申請方法

児童手当の受給者などに申請書を順次お送りします。申請書に必要事項を記入し、以下の必要書類とあわせて、同封の返信用封筒でご提出ください。

(注)出生の届出から申請書をお送りするまで一定の期間を要するため、板橋区外へ転出する予定がある方は、転出前に下記問い合わせ先までご相談ください。

必要書類

(1)板橋区新生児臨時特別給付金 申請書(請求書)

(2)本人確認書類(マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)の写し

(3)申請者ご本人名義の金融機関口座が確認できるもの(通帳またはキャッシュカードの写し)

板橋区から「児童手当」または「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」を受給している(した)方で、同じ口座を指定する場合、(2)(3)は不要です。

(注)公務員の方で、「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」を板橋区から受給していない方(令和2年4月1日以降に板橋区へ転入した方)や、令和2年4月28日以降に第1子が誕生した方は、板橋区(子ども政策課)に口座登録がない可能性がありますので、申請者ご本人名義の金融機関口座が確認できるものを添付してください。

(注)配偶者等からの暴力を理由として避難をされている方はご相談ください。

支給方法

申請者ご本人名義の金融機関口座に振り込みます。

支給時期

申請から1か月程度

申請期限

令和3年6月30日(水曜日)必着

注意事項

(1)原則として、申請者と別の名義の口座を指定することはできません。

(2)指定口座への振込が口座解約等によりできない場合は、給付金が支給されませんので、速やかに口座変更の手続きをお願いします(区が指定する期日までに支給手続きが完了しない場合には、給付金の支給ができなくなります。なお、口座の変更方法はお問い合わせください)。

お問い合わせについて

    子ども家庭部 子ども政策課 臨時給付金係
    電話:03-3579-2744 ファクス:03-3579-4151

    緊急小口資金・総合支援資金の貸付制度について

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や休業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に貸付を実施します。
    (詳細については、下記の外部リンク「板橋区社会福祉協議会」を参照してください。)

    【引用元・その他詳細】
    緊急小口資金・総合支援資金の貸付制度について

    板橋区社会福祉協議会

    傷病手当金の支給について

    板橋区国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱などの症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができない期間について、傷病手当金を支給します。

    ・適用期間が延長されました。(令和2年1月1日から令和3年3月31日まで)

    ・申請を希望する場合は、必ず事前に電話にてお問い合わせください。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

    対象者

    板橋区の国民健康保険に加入しており、勤務先から給与などの支払いを受けている被用者の方のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができない方

    • 個人事業主の方、フリーランスの方は対象となりません
    • 申請には、医師(医療機関を受診した場合)および事業主の証明が必要です

    支給対象となる日数

    労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日

    支給額

    (直近の継続した3月間の給与などの収入の額の合計額を就労日数で除した金額)× 2/3 × (支給対象となる日数)

    • 上限額があります。
    • 給与などの全部または一部を受けることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。

    適用期間

    令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合などは、最長1年6か月まで)

    申請方法

    郵送申請(申請は感染拡大防止の観点から、郵送とさせていただきます。)

    申請を希望する場合は、必ず事前に電話にてお問い合わせのうえ、以下の必要書類を郵送してください。

    1、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用、被保険者記入用、事業主記入用、医療機関記入用の4種類)

    添付ファイルからダウンロードできます。

    申請内容の確認のため、事業主・医療機関へ照会を行う場合があります。

    2、国民健康保険証の写し

    世帯主・対象者、両方の写しが必要です。ただし、世帯主が板橋区国民健康保険の被保険者でない場合には、世帯主の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証など)の写しを送付してください。

    (送付先)

     〒173-8501 板橋区板橋2-66-1 板橋区役所国保年金課保険給付グループ 宛

    お問い合わせ

    健康生きがい部 国保年金課 保険給付グループ
    電話:03-3579-2404 ファクス:03-3579-2425

    保険料・税金に関する制度

    ・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難になった方へ(徴収の猶予・申請による換価の猶予)
    ・徴収猶予の「特例制度」について

    こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。失業してしまった方や収入が減ってしまった方にとっては、保険料などの支払いも大変になってしまいます。そのため減免や猶予制度などを設け、困窮している方をサポートしていますので、ぜひ参考にしていただき、相談や申し込みを行ってみてください。

    その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関する情報 支援情報(個人・事業者)にをご参考ください。

    新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難になった方へ(徴収の猶予・申請による換価の猶予)

    新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。該当する方は、郵送でご申請ください。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難になった方へ(徴収の猶予・申請による換価の猶予)

    徴収猶予の「特例制度」

    令和2年4月30日付で地方税法などの一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の影響で、地方税の納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」が創設されました。

    概要や申請方法の詳細につきましては、以下のページををご覧ください。

    徴収の猶予

    新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合

    該当する場合及び例についてはこちらから

    申請による換価の猶予

    新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合

      お問い合わせ先

      板橋区納税課
      電話:03-3579-2138・2141・2135・2145

      徴収猶予の「特例制度」について

      令和2年4月30日付で地方税法などの一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の影響で、地方税の納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」が創設されました。

      ・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業などに係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
      ・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

      【引用元・その他詳細】
      徴収猶予の「特例制度」について

      対象となる方

      以下の条件を満たす「納税者」・「特別徴収義務者」が対象となります。

      1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
      2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難(注)であること。

       (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を
       考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

      対象となる地方税

      • 「個人住民税(特別区民税・都民税)」
      • 「軽自動車税(種別割)」
      • 「特別区たばこ税」
      • 「入湯税」

      上記の地方税のうち、「令和2年2月1日から 同3年2月1日までに納期限が到来する」もの。

      申請期限

      対象となる地方税の「各納期限」までに申請が必要です。やむを得ない理由により納期限までに申請できない場合は、下記の「問い合わせ先」までご連絡ください。

      申請は原則として「納期限毎」となります。

        申請に必要なもの

        • 申請書(このページの下部に掲載しています)
        • 財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(注)
        • 財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(注)
        • 収入や現預金の状況が分かる資料(注)

         (注) 資料の作成・提出が難しい場合は、お問い合わせください。
         (注)『他の行政機関で同様の特例を許可された「猶予申請書」や「猶予許可通知書」の写し(直近2か月程度のもの)』を添付することにより省略できます。

        申請方法

        • 納税課窓口にて申請
        • 郵送での申請
          申請書類の送付先:〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 板橋区総務部納税課
        • eLTAX(エルタックス)を活用した「電子申請
          eLTAXを活用した「電子申請」の詳細につきましては、以下のeLTAXのページをご確認ください。

        お問い合わせ先

        ・個人住民税(特別区民税・都民税)、軽自動車税(種別割)に関すること
        総務部納税課 整理第一、第二、第三、第四グループ
        電話:3579-2138、2141、2135、2145

        ・特別区たばこ税、入湯税に関すること
        総務部納税課 庶務・収納グループ
        電話: 3579-2133

        板橋区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

        こちらでは「板橋区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
        生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金に関する支援制度などが設けられていいます。失業や収入減少でお困りの方は、よく詳細をご確認いただき申請や相談を行ってみてください。
        この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症の関する情報 支援情報(個人・事業者)もあわせてご確認ください。

        ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

        ぐでまめ

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