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【子育て・高齢者】清瀬市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめ、多くの方が今までのライフスタイルとは違った生活を送っているかと思います。
その中では仕事に影響が出ている方がおられ、失業した方や収入が減ってしまわれた方など、コロナの影響での困窮が増えています。
そのため国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げることで、生活がひっ迫している方や困っている方をサポートをはじめています。

そこで今回は「清瀬市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

暮らしを支えるための制度やインフラに関すること、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症情報よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

清瀬市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では清瀬市の支援制度について、「住居・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・生活福祉資金(生活福祉資金・総合支援資金)の特例貸付について
・生活福祉資金貸付
・新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金のご案内

こちらではコロナの影響で生活に困っている方のための支援制度についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報をご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金

住居確保給付金とは、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、【住居を失われた方】又は【住居を失うおそれのある方】を対象として住居費を支給するとともに、就労支援を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況を踏まえ、国の省令改正に伴い、令和2年4月1日より、年齢制限がなくなりました。
また、令和2年4月20日より、本人の責によらない休業等に伴う収入減少により離職等と同程度の状況にある方も対象になりました。
令和2年4月30日より、ハローワークでの求職申し込みが不要になりました。

現在、ご相談の方が多いため、ご希望の方は事前にお電話にてご予約をお願いします。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金

支給対象

次のすべてに該当する方

  1. 離職等により、住居を失われた方、又は住居を失うおそれのある方
  2. 申請時において、離職等の日から2年以内の方。給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職等と同程度の状況にある方。
  3. 離職等の前に、自らの就労により収入を得て、世帯生計を主として維持していた方(離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります)
  4. 誠実かつ熱心に求職活動を行える方
  5. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が以下の金額以下であること
    [単身世帯]84,000円+家賃額(上限53,700円)
    [2人世帯]130,000円+家賃額(上限64,000円)
    [3人世帯]172,000円+家賃額(上限75,000円)
    [6人世帯]297,000円+家賃額(上限75,000円)
    [7人世帯]334,000円+家賃額(上限83,800円)
  6. 申請者び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
    [単身世帯]504,000円 [2人世帯]780,000円 [3人世帯以上]1,000,000円
  7. 【国の雇用政策による給付等】及び【自治体が実施する類似の貸付や給付】を、申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

支給額

管理費、共益費を除いた家賃の実費額(上限あり)を支給

支給上限額
[単身世帯]53,700円 [2人世帯]64,000円 [3人~5人世帯]69,800円 [6人世帯]75,000円 [7人以上の世帯]83,800円

ただし、一定以上の収入がある世帯については、支給金額が減額されます。

支給期間

原則3カ月

支給方法

大家・不動産媒介業者等へ代理納付(この方法以外の支給はしません)

お問い合わせ

きよせ生活相談支援センター「いっぽ」
日時:月曜日~金曜日午前8時30分から午後5時まで(祝日・年末年始を除く)
住所:清瀬市元町1-11-21 1F北側
電話番号:042-495-5567(直通)
現在、ご相談の方が多いため、事前にお電話にてご予約をお願いします。

2.生活福祉資金(生活福祉資金・総合支援資金)の特例貸付について

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお困りの方を対象とした【福祉費 緊急小口資金(特例貸付)】【総合支援資金 生活支援費(特例貸付)】を行っています。
申請方法は、「郵送申請」「来所申請」があります。来所申請は予約制となっておりますので、事前にお電話でお申し込みください。制度のことや書類の書き方など、特例貸付に関するお問い合わせは042-495-5333にお願いします。

【引用元・その他詳細】
生活福祉資金貸付

緊急小口資金等(特例貸付)の借入をされた方へ「据置期間延長についてのお知らせ」

緊急事態宣言の再発令を受けて、改めて生活と雇用を守る支援策が国において取りまとめられました。この中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年3月末日まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和4年4月から返済が始まることになります。
*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。
*据置期間延長の対象となる方には、令和3年3月頃、東京都社会福祉協議会より詳しいお知らせを送付する予定です。

総合支援資金の再貸付について

緊急事態宣言の延長等に伴い、総合支援資金の再貸付を実施することとなりました。
 2月2日(火)に、厚生労働省のホームぺージや報道等で発表されておりますが、具体的な貸付内容(受付開始日、貸付対象者、貸付条件等)については、示されておりません。
 貸付内容が決定しましたら、東京都社会福祉協議会のホームページにて掲載される予定ですので、ご覧ください。
 
 また、緊急小口資金(特例貸付)の償還免除については、令和3年度非課税(令和2年中の所得)または令和4年度(令和3年中)の非課税の場合、免除できるとされました。
 なお、総合支援資金(特例貸付)については検討中とされています。
 償還免除につきましても、詳細が決まり次第、東京都社会福祉協議会ホームページに掲載される予定です。

3.生活福祉資金貸付

「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、具体的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行い、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。

これらの貸付事業の実施主体は東京都社会福祉協議会であり、清瀬市社会福祉協議会が業務の一部を受託して行っています。
 相談・申請に生活状況の聞き取り、書類の提出や制度によっては民生委員の面接や審査に時間を要するもの等があります。また、貸付には一定の条件があり、対象とならない場合もあります。
 詳しくは下記までお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
生活福祉資金貸付ついて

生活福祉資金

 日常生活を送る上で、又は自立した生活を送るために、一時的に必要であると見込まれる生活福祉資金の貸付を行います。(例:転宅費用、療養費、障害者用自動車購入費等)

教育支援資金

 所得の少ない世帯の方を対象に、高等学校、大学等へ入学する際に必要な資金や修学に必要な資金の貸付を行います。
 ※詳しくはこちらをご覧ください⇒ 教育支援資金のご案内

緊急小口資金

 低所得世帯における緊急かつ一時的に困窮している世帯に対して貸付を行います。
(例:医療費の支払い等による臨時の生活費が必要なとき、年金や保険の支給開始までの生活費が必要なとき、初回給与支給までの生活費が必要なとき等)

総合支援資金

 失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯に対して、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費や一時的な資金の貸付を行います。

不動産担保型生活資金

 一定の居住不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行います。
 ※詳しくはこちらをご覧ください⇒ 不動産担保型生活資金のご案内

申請に関するお問合せ先

清瀬市社会福祉協議会 地域福祉係 
【 T E L 】 042-495-5333
【 F A X 】 042-495-5335

4.新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金のご案内

清瀬市国民健康保険被保険者が新型コロナウィルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間(※)において、傷病手当金を支給します。

※一定の要件があります。詳しくは下記支給要件をご覧ください。

《注意》1人につき10万円支給する「特別定額給付金」とは異なる事業です。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウィルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金のご案内

対象者及び支給要件

対象者
  1. 清瀬市国民健康保険加入者であること
  2. 勤務先から給与の支給を受けている方(個人事業主の方は対象となりません)
  3. 新型コロナウィルス感染症に感染した方または発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができなかった期間がある方
  4. その就労できなかった期間について給与の全額又は一部が支給されない方
支給要件

労務に服することができなくなった日から起算して、3日を経過した日から労務に服することができない期間があること。
ただし、給与収入の全部または一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しません。
なお、その受けることができる給与収入の額が、規定により算定される傷病手当金よりも少ないときは、その差額を支給します。

支給額の計算方法

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で療養のため労務を服することができない期間
(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

申請には、医師の意見書(医療機関を受診した場合に限る)及び事業主の証明書が必要となりますが、必ず事前に電話でご相談ください。
電話でお問い合わせいただく際は、お手元に国民健康保険被保険者証(保険証)をご用意ください。

申請方法

電話でご相談いただいた後、申請書等をご自宅へ郵送しますので、清瀬市保険年金課国保係へ返送してください。
なお、申請書以外に必要なものは下記のとおりです。(エ)(オ)(カ)は下記関連ファイルよりPDFをダウンロードできます。
(電話相談後、申請書とともに書類を一式送付しますので事前にダウンロードしておく必要はありません)

  • (ア)世帯主の保険証(郵送申請時はコピー添付)
  • (イ)世帯主の印鑑(認印可。申請書に押印していただきます)
  • (ウ)世帯主の振込口座の確認ができるもの(郵送申請時は通帳またはキャッシュカードのコピー添付)
  • (エ)支給申請書(1)(事業主記入用)《被保険者から事業主に記入を依頼してください》
  • (オ)支給申請書(2)(被保険者記入用)《被保険者欄に記入してください。医療機関を受診していない場合は事業主の証明も受けてください》
  • (カ)支給申請書(3)(医療機関記入用)《医療機関を受診した場合は、被保険者から医療機関に記入を依頼してください》

お問い合わせ

保険年金課国保係
電話番号(直通):042-497-2047(資格・給付)、042-497-2048(国保税)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

保険料・税金に関する制度

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免
・新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しており、コロナの影響で生活がひっ迫している…という方をサポートしています。各支援制度によって、申し込み方法や相談先なども違いますので、お申込みやご相談の際には詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報をご参考ください。

1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年の収入が減少した世帯を対象に、国民健康保険税(以下、国保税)の減免を受けることができます。

(注意)主たる生計維持者が非自発的離職者軽減制度(会社都合、雇い止め等による退職に該当する方の国保税軽減)に該当する場合、上記減免の対象外となります。

非自発的離職者軽減について詳しくは次のリンク先をご覧ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

対象

次の1または2の条件を満たす「世帯」

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、かつ次のア~ウすべてに該当する
    • (ア)事業収入等(事業・不動産・山林・給与)が前年収入と比較して30%以上の減少が見込まれる
    • (イ)前年の合計所得が1,000万円以下
    • (ウ)前年の事業収入等以外(年金など)の合計所得が400万円以下

(計算例)主たる生計維持者(世帯主):

  • 令和元年の給与収入が各月平均40万円で年収480万円、給与所得に換算すると330万円
  • 令和2年の給与収入が3月までで120万円、4月以降が20万円でこのままだと見込年収300万円
    • (ア)判定基準額=前年480万円×30%=144万円
      今年の減少見込額=前年480万円ー今年見込300万円=180万円
      180万円>144万円となり、減少額は前年比30%以上になるため【該当】
    • (イ)所得金額が330万円で1,000万円以下のため【該当】
    • (ウ)他の所得がないため【該当】

※給与所得の金額は、確定申告の控えや源泉徴収票(年末調整した場合)の「給与所得控除後の金額」にて確認できます。
計算方法は、市民税の「税額の計算」のページをご覧ください。事業・不動産・山林所得などは確定申告書から確認してください。

税額の計算※令和2年度課税時点

減免対象となる国保税

令和2年2月1日~令和3年3月31日に納期限がある国保税

  1. 普通徴収(納付書払い・口座振替)の場合
    • 平成31(令和元)年度…第8期(令和2年3月1日納期限)、第9期(令和2年3月31日納期限)、随時期(令和2年6月1日納期限)
    • 令和2年度…第1期~第9期(令和2年7月13日に納税通知書を発送します
  2. 特別徴収(年金天引き)の場合
    • 平成31年度(令和元年度)…第6期(令和2年2月天引き分)
    • 令和2年度…第1期~6期(令和2年7月13日に納税通知書を発送します

※平成31(令和元)年度・令和2年度の申請書がありますので、両年度とも課税されている方は下部の関連ファイルよりそれぞれダウンロードし、2枚とも提出してください。 

減免割合

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
    減免額:対象となる期間の国保税額100%を減免する
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
    減免額:下表の計算式により算出した国保税額を減免する

【計算式】 A〈対象保険税〉×B〈減免割合〉=国保税減免額

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

お問合せ

保険年金課国保係
電話番号(直通):042-497-2047(資格・給付)、042-497-2048(国保税)
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

2.新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、以下の要件を満たす方は、申請により保険料が減免される場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

保険料の減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」の減少が見込まれ、かつ次のア~ウのすべてに該当する世帯の方
    • ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
    • ウ 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

対象となる保険料

令和元年度保険料 第8期、第9期
令和2年度保険料 年間保険料

お問い合わせ

保険年金課高齢者保険係
電話番号(直通):042-497-2050
電話番号(代表):042-492-5111
ファクス番号:042-492-2415

3.新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する第1号被保険者(65歳以上)は申請により保険料の減免を受けることができます。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免

対象者

      1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者
      2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイすべてに該当する第1号被保険者
        • ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
        • イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

      減免額

      • 対象者1に該当する方
        全額免除
      • 対象者2に該当する方
        減免の対象となる保険料額(※1)×減免割合(※2)
        • (※1)第1号被保険者の保険料額×世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額÷世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得額
        • (※2)減免割合
          令和元年の合計所得金額が200万円以下であるとき・・・10分の10
          令和元年の合計所得金額が200万円を超えるとき・・・10分の8
          (注)事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

      ◆計算例

      ※主たる生計維持者の給与収入が令和元年より10分の3以上の減少が見込まれる場合。
      例)令和元年の給与収入額…155万円
      令和2年の給与収入見込み額…105万円

      令和2年度の介護保険料…69,900円(A)
      令和元年の所得額
      年金 80万円
      給与 90万円(B)
      合計 170万円(C)
      減免の対象となる保険料額
      69,900円(A)×90万円(B)÷170万円(C)=37,005円
      減免割合
      令和元年の合計所得金額が200万円以下のため減免割合は、10分の10
      減免額:37,005円×10/10=37,005
      100円未満は切り捨てのため、37,000円

      減免の対象となる介護保険料

      令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

      申請方法

      郵送または持参にて、清瀬市高齢支援課管理係へ申請してください。

      必要書類等

      • 身分証明書、マイナンバーが確認できるもの、印鑑
      • 対象者1に該当する方
        死亡診断(死亡検案)書、医師の診断書、保健所措置通知等
      • 対象者2に該当する方
        • ア 事業の廃止や失業した方は、それが確認できるもの
          (登記簿謄本、退職証明、解雇通知書、廃業届、休業届など)
        • イ 令和元年中の収入及び所得が分かるもの
          (給与明細書の写し、源泉徴収票、確定申告書の控えなど)
        • ウ 令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの
          (給与明細書の写し、収入と必要経費が確認できる帳簿など)
        • エ 収入減少により受け取った保険金・損害賠償等がある方は、その金額が分かるもの
      • 介護保険料減免申請書、事業収入等の状況申告書、令和2年中の収入見込額内訳

      お問い合わせ

      高齢支援課管理係
      電話番号(直通):042-497-2079
      電話番号(代表):042-492-5111
      ファクス番号:042-492-9990

      4.新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

      新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。
      ただし、あくまでも猶予ですので、市税が免除されるわけではありません。十分、ご留意ください。
      詳しくは徴収課徴収係へまずはお電話でご相談ください。

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

      徴収猶予の「特例制度」

      新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、お知らせします。
      新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができる場合があります。
      担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
      (注)猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

      対象となる方

      以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

      1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
      2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

      (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

      対象となる市税

      • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する固定資産税・都市計画税、市民税・都民税、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税が対象となります。
      • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

      申請手続等

      • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、申請が必要です。
      • 申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は徴収課徴収係へご相談ください。

      お問い合わせ

      徴収課徴収係
      電話番号(直通):042-497-2044(管理)、042-497-2045(徴収)
      電話番号(代表):042-492-5111
      ファクス番号:042-492-2415

      清瀬市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

      こちらでは「清瀬市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

      新型コロナウイルス感染症の影響は生活にも影響していますので、お困りの方は支援制度などをご確認の上、ご活用ください。相談窓口などもありますので、おkまりの際はご利用ください。
      この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症情報にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

      ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

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