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【子育て・高齢者】小金井市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の影響で、世の中の流れも大きく変わってきました。一人ひとりの生活にも影響が出ており、失業してしまった方や収入が減ってしまった方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げています。
「コロナの影響で生活に影響が出ている」「支払いが大変」「コロナの支援制度で受けられるものはあるのかな…」と気になっている方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。

そこで今回は「小金井市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度やインフラ、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けらえていますので、上記リンク先よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

小金井市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では小金井市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度が設けられていますので、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形からサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金(家賃補助)
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について
・上下水道料金のお支払い猶予の受付を再開
・小金井市新生児特別定額給付金を支給 ※令和3年4月30日まで
・ひとり親世帯臨時特別給付金 基本給付・追加給付・基本給付(再支給分)
・タクシーチケット(兼こども商品券)の配布について
・小学校の臨時休業等によるファミリー・サポート・センター事業の利用助成について ※令和3年3月31日まで
・国民健康保険傷病手当金の支給について
・傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラ、傷病手当金について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都の支援制度だけでなく、小金井市独自が立ち上げている支援制度もあります。ご利用される際は、それぞれの支援制度の詳細をしっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金(家賃補助)

住居確保給付金は、離職や休業等に伴う収入の減少により、住宅を失うおそれのある方等に、原則3か月間、最長9か月間、家賃相当額(上限あり)を市から住宅の貸主に支給する制度です。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金(家賃補助)

令和3年3月末までの特例措置

支給期間の延長

令和3年3月末までに新規申請した場合、支給期間が最長12か月間まで延長可能となります。

再支給

過去に支給が終了した方について、令和3年3月末までに申請し、支給要件を満たした場合、3か月間の再支給が可能となります。
詳細は福祉総合相談窓口までお問い合わせください。

支給対象となる方

令和2年4月20日から支給対象者が拡大され、離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も支給対象となりました。

いわゆるフリーランスの方や、離職後にアルバイト等で収入を得ている方も、申請月の所得が収入基準額を下回るなどの要件を満たすと申請が可能となっております。

主な支給要件

以下の要件にすべて該当する方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、福祉総合相談窓口(自立相談サポートセンター)までご相談ください。

・離職・廃業後2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少した
・申請月の世帯収入が一定額以下
 (上限例)1人世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円
・預貯金及び現金の合計額が一定額以下
 (上限例)1人世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円
・上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していた

家賃支給額の上限例

1人世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円

支給期間

3か月間(一定の条件により、最長9か月間まで延長可能。令和2年度中に新規申請した場合は最長12か月間まで延長可能)

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

申請相談窓口

福祉総合相談窓口(自立相談サポートセンター)
(まずは電話で相談の予約をお願いいたします。平日に来所できない方も利用していただけるよう、毎月1回、休日窓口を開設します。)

受付時間

午前8時30分から午後5時まで
(土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。)

休日窓口

原則第1日曜日
午前9時から午後1時まで(市役所の休日窓口第1開庁日に準ずる)

電話

042-386-0295

FAX

042-386-1294

メールアドレス

koganei-jiritsu(at)joy.ocn.ne.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

所在地

小金井市本町5丁目36番17号 小金井市社会福祉協議会内

福祉総合相談窓口の紹介ページです。

お問い合わせ

地域福祉課生活福祉係
電話:042-387-9840
FAX:042‐384‐2524 (複数の課で共用しているため、地域福祉課宛とご記入ください。)

2.緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

東京都社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しています。
他の道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外です。
なお、この特例貸付の受付期間は令和3年3月末まで延長されました。受付期間にはご注意ください。

申込み先・お問合わせ先は社会福祉協議会となります。 小金井市に住民票がある方は、小金井市社会福祉協議会(電話:042-386-0295)へお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について

申込先

居住地の区市町村社会福祉協議会(小金井市に住民票がある方は、小金井市社会福祉協議会が窓口となります)

制度の内容については社会福祉協議会へお問い合わせください。

3.上下水道料金のお支払い猶予の受付を再開

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に上下水道料金のお支払いが困難な事情があるお客さまに対する支払いの猶予を、令和2年9月30日まで実施しておりましたが、コロナ禍による経済への影響が依然として懸念されていることから、お客さまへの更なる支援のため、資金需要が大きくなる年末から年度末にかけて、下記のとおり、支払猶予の新規受付を再開いたします。

【引用元・その他詳細】
上下水道料金のお支払い猶予の受付を再開

対象となる方

新型コロナウイルスの影響により、収入が減少している場合など一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方(個人、法人の全てのお客様が対象)
 なお、既に支払猶予をお申し出された方でも、対象料金を完済された方は、改めてお申し出いただけます。

お支払い猶予の内容

お客さまから、以下のお客さまセンターへ電話で申し出をいただき、その日から最長で1年間、お支払いを猶予します。

猶予期間後の対応

  猶予期間終了後のお支払いについては、期間1年以内の分割払いのほか、お客様の経済状況等に応じた個別のご相談に応じます。

受付期間

令和2年11月16日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

お支払い猶予のご連絡先(上下水道共通)

東京都水道局

多摩お客さまセンター
電話:0570-091-101(ナビダイヤル)
(ナビダイヤルをご利用できない場合) 電話:042-548-5110

お問い合わせ先(上下水道共通)

東京都水道局

多摩水道改革推進本部 調整部 業務指導課
電話:042-548-5373

4.小金井市新生児特別定額給付金を支給 ※令和3年4月30日まで

小金井市では、新型コロナウイルス感染症が市民生活へもたらす影響の長期化が見込まれることから、国の特別定額給付金の基準日(令和2年4月27日)を過ぎて生まれたお子さんを育てるための支援として、対象の新生児1人につき10万円を支給します。
この制度は、小金井市の独自事業です。

【引用元・その他詳細】
小金井市新生児特別定額給付金を支給

給付対象児

令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に生まれ、出生により小金井市で初めて住民登録された子ども

給付対象者(申請者となれる方)

  • 令和2年4月27日以前から対象児が出生した日まで引き続き小金井市に住民登録されている母
  • 令和2年4月28日以降対象児が出生した日までの間に小金井市に転入し、申請日まで引き続き小金井市に住民登録されている母

注記:特段の事情があり、母が申請できない方や自身が給付対象となるかご不明な方は、お問い合わせください。

給付額

給付対象児1人につき10万円

申請方法

郵送で申請してください。

  • 令和2年9月30日以前に出生届を提出した方には、申請書を送付済みです。
  • 令和2年10月1日以降に出生届を提出した方には、児童手当や医療証の手続きの際に、子育て支援課窓口にて、申請書をお渡しします。

申請期限

出生から1か月以内を目安に申請してください。

最終期限:令和3年4月30日(金曜日)当日消印有効

申請に必要な書類

  • 小金井市新生児特別定額給付金給付申請書
  • 申請者(母)の本人確認書類の写し
  • 申請者(母)名義の振込先金融機関口座確認書類の写し
  • 給付対象児の母子健康手帳(出生届出証明のページ)の写し

お問合せ

子育て支援課手当助成係
電話:042-387-9839
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、子育て支援課宛とご記入ください。)

5.ひとり親世帯臨時特別給付金 基本給付・追加給付・基本給付(再支給分)

ひとり親(児童扶養手当法第4条の支給要件に該当し、高校生相当以下(一定の障害を有する場合は20歳以下)の児童を監護する方。以下同じ。)に対する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、児童扶養手当受給者及び同手当受給者と同等の収入状態にあるひとり親に対して、臨時・特別の給付金を支給します。

 なお、令和2年12月に制度が改正され、基本給付の受給者には、基本給付(再支給分)として、基本給付と同じ額を再支給することになりました。

詳細については下記リンク先よりご確認ください。

【引用元・その他詳細】
ひとり親世帯臨時特別給付金 基本給付・追加給付・基本給付(再支給分)

お問い合わせ

子育て支援課手当助成係
電話:042-387-9839
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、子育て支援課宛とご記入ください。)

6.タクシーチケット(兼こども商品券)の配布について

小金井市では新型コロナウイルス感染予防のため、下記対象者にタクシーチケットの機能を兼ねた「こども商品券」を配布します。

【引用元・その他詳細】
タクシーチケット(兼こども商品券)の配布について

対象者

以下のすべてに該当する方が対象です。
・小金井市に住民登録のある妊婦
・小金井市で令和3年3月31日までに妊婦面談を受けた方

手続き方法

まずは電話にて妊婦面談をご予約ください。妊婦面談終了後にお渡しいたします。
注記:体調が優れない方はご相談ください。
注記:令和3年4月1日以降に妊婦面談を受けた場合は対象外となります。

妊婦面談について

妊婦面談の詳細はこちらからご確認ください。

お問い合わせ

健康課健康係
電話:042-321-1240
FAX:042-321-6423

7.小学校の臨時休業等によるファミリー・サポート・センター事業の利用助成について ※令和3年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によってファミリー・サポート・センターを利用された場合に、利用料を助成します。

【引用元・その他詳細】
小学校の臨時休業等によるファミリー・サポート・センター事業の利用助成について

対象者

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための幼稚園、小学校または保育所等の臨時休業などにより、新たにファミリー・サポート・センター事業を利用した会員

対象となる利用期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和3年3月31日(火曜日)まで
注記1:通常の活動は対象となりません。
注記2:土曜日・日曜日・祝日や春休み等、臨時休業でない場合は対象となりません。

助成金額

子ども1人につき、1日あたり6,400円(1時間800円)を上限額として、依頼会員が協力会員に支払う報酬額
(交通費、おやつ代等の実費分や上限額を超えるものは、助成の対象外となります。)

申請について

助成内容や申請手続き等の詳細については、子ども家庭支援センター(電話042-321-3161・月曜から土曜・午前9時から午後5時)までお問い合わせください。

なお、ファミリー・サポート・センターの利用等については、ファミリー・サポート・センター(電話042-320-1701)までお問い合わせください。

お支払い猶予のご連絡先

子育て支援課子ども家庭支援センター
電話:042-321-3161
電話(相談):042-321-3146
FAX:042-321-3190

8.国民健康保険傷病手当金の支給について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染又は感染が疑われる国民健康保険の被保険者(給与等の支払いを受けている方に限ります。)に対し、傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険傷病手当金の支給について

対象者

以下の全てを満たす方が対象者となります(個人事業主やフリーランスの方は対象となりません。)。
・小金井市国民健康保険の被保険者(給与等の支払いを受けている方に限ります。)
・新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり感染が疑われる
・療養のため労務に服することができない

支給対象となる期間及び日数

支給対象となる期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
注記:就労できなかった期間のうち、始めの3日間連続して仕事を休んだ期間(待期期間)を除いた4日目以降の期間です。
注記:待期期間とは、就労予定であったが、療養のため就労できなくなった日から起算し、その日から就労できない日が3日間連続(有給、無給は問わない)して完成します。

支給対象となる日数

上記の支給対象となる期間中、就労を予定していた日数

支給額

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×支給対象となる日数
注記:給与等の全部又は一部を受けることができる場合は、支給額を支給しない又は調整する場合があります。
注記:支給額の上限は日額30,887円です。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため就労することができない期間。
ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで。
(傷病手当金の適用期間について、令和2年1月1日から同年12月31日の間に療養のため就労することができない期間としてきましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、令和3年3月31日まで延長します。)

申請方法等について

申請する場合は、必ず事前に電話でお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力願います。
申請書は、市ホームページからダウンロードできます。
ダウンロードできない方には、保険年金課国民健康保険係より郵送します。

申請書

申請には以下の書類が必要です。
注記:申請書に記入漏れ等があった場合、審査できませんので不備のないよう申請してください。
注記:その他、状況に応じて別途必要書類の記載・提出をお願いする場合があります。

お問合せ・申請場所

保険年金課国民健康保険係
電話:042-387-9833
FAX:042-384-2524(複数の課で共用しているため、保険年金課宛とご記入ください。)

9.傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)

東京都後期高齢者医療広域連合(以下「都広域連合」)では、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなった方に、傷病手当金を支給します。
 
当初、令和2年1月1日から令和2年9月30日の間に感染された方等を対象としておりましたが、対象が令和3年3月31日までに感染された方等と拡大されました(詳細はリンク先「都広域連合ホームページ」をご確認ください)。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)

申請について

都広域連合所定の申請書に必要事項を記入し、都広域連合宛てに直接郵送にて申請してください。
所定の申請書は、(1)都広域連合より希望者へ郵送、(2)都広域連合ホームページより入手できます。
詳しい申請方法等につきましては外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都広域連合ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
なお、感染拡大防止のため窓口での申請受付は行っておりません。
また、申請の前に、必ず下記お問い合わせ先に電話でお問い合わせください。

お問い合わせ先、申請書送付先等

お問い合わせ先

都広域連合「お問合せセンター」
受付時間:平日午前9時から午後5時
電話:0570-086-519(注記:PHSやIP電話からは、03-3222-4496)
ファクシミリ:0570-086-075

申請書送付先

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3丁目5番1号 東京区政会館 16階
東京都後期高齢者医療広域連合 保険部 保険課 給付係 「傷病手当金」担当 宛

都広域連合ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)(外部サイト)
注記:対象者、対象期間、支給額等につきましても、上記のページをご参照ください。

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の納付が困難な方へ
・国民健康保険税の減免について ※令和3年3月31日まで
・後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ
・後期高齢者医療保険料の減免について
・介護保険料の納付が困難な方へ
・介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで
・国民年金保険料免除について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、国や東京都、自治体では支援制度を設けています。
それぞれ担当部署やお問合せ先も違っていますので、お申込みやご相談の際には、詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にをご参考ください。

1.国民健康保険税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、納期限内に納付できない事情がある際にはご相談ください。事情を伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険税の納付が困難な方へ

納税相談

    納期限内に納付できない事情がある際にはご相談ください。収支の状況などを伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。

    徴収猶予の「特例制度」

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
    担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

    提出書類

    ・徴収猶予の「特例制度」申請書
    ・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
    ・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

    提出方法

    窓口、郵送及びeLTAX
    eLTAXでの申請については、地方税共同機構(外部リンク)をご確認ください。

    その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

    猶予制度

    徴収の緩和制度として納税者から申請する猶予制度には、「徴収の猶予」と「換価の猶予」があります。猶予期間は原則1年以内になります。

    徴収の猶予

    徴収の猶予は、納税者の個別的な事情に即応して弾力的に市税の徴収を図ろうとする制度です。納税者に災害、病気等の事情がある、事業を休廃止した場合などで一時に納税ができない場合に認められることがあります。

    換価の猶予

    換価の猶予は、滞納者について、その財産の換価を直ちに行うことによってその事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合などに、その換価を猶予(分割納付)する制度です。申請する市税以外に滞納がないこと、納税について誠実な意思が認められること等の要件があります。その市税の納期限から6月以内です。

    注記:猶予する金額が100万円以下又は3月以内での分割納付の場合は担保不要です。
    注記:分納不履行、猶予期間中に新たな滞納が発生した場合などに猶予が取消しになることがあります。

    お問合せ

    納税課納税係
    電話:042-387-9823
    FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、納税課宛とご記入ください。)

    2.国民健康保険税の減免について ※令和3年3月31日まで

    新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年の事業収入等が前年と比べて3割以上下がってしまう見込みのご世帯は、国民健康保険税が免除又は減額となる場合がありますので、申請してください。
     新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請は「郵送」で行っていただき、ご来庁はお控えください。

    【引用元・その他詳細】
    国民健康保険税の減免について

    対象となる方

      次の(1)(2)のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します)

      (1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または、重篤な傷病を負った世帯の方

      (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯

      ・事業収入等、収入の種類ごとに見たいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、前年に比べ10分の3以上となる見込みであること
      ・前年の所得の合計が1,000万円以下であること
      ・収入減少が見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
      注記:保険金、損害賠償等により補填されるべき金額には、国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は含みません。

      対象外となる方

       既に非自発的失業者に係る軽減、旧被扶養者に係る減免、低所得世帯に対する軽減等の免除又は減額を受けられている方は、対象外となる可能性があります。
       令和元年中の確定申告、または、令和2年度住民税申告がお済みでない方は、対象外となってしまうため、税の申告後に減免の申請をしてください。

      減免対象となる国民健康保険税

      令和元年度分のうち令和2年2月と令和2年3月分に相当する額
      令和2年度分の年額に相当する額

      注記:いずれも令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている分

      減免額の計算方法

      上記「対象となる方」のうち

      (1)に該当する場合
      全額免除

      (2)に該当する場合
      次の(区分1)で算出した対象保険税額に、(区分2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

      (減免額計算式)対象保険税額(A×B÷C)×減額又は免除の割合

      (区分1)
      対象保険税額=A×B÷C

      A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
      B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額
      C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

      (区分2)
      主たる生計維持者の前年の合計所得金額:減額又は免除の割合
      300万円以下であるとき:全部
      400万円以下であるとき:10分の8
      550万円以下であるとき:10分の6
      750万円以下であるとき:10分の4
      1,000万円以下であるとき:10分の2

      申請期間

      令和3年3月31日(水曜)まで(必着)

      申請書類

      以下の申請書類を記入し、添付書類を同封して郵送してください。

      共通
      ・小金井市国民健康保険税減額免除申請書

      状況に応じてご用意いただくもの
      主たる生計維持者が死亡又は重篤な症状の場合
      ・医師の診断書

      主たる生計維持者が廃業又は失業の場合
      ・年間収入申告書及び廃業や失業を証する書類(廃業届や離職票などのコピー等)

      主たる生計維持者の事業収入等が減少の場合
      ・年間収入申告書及び現在の収入状況がわかる書類(事業帳簿や給与明細などのコピー)
      注記:現在の収入状況は、令和2年の減収した1か月分のみで可
      注記:令和2年1月2日以降に小金井市へ転入した方は令和元年分確定申告書や源泉徴収票のコピー

      納付済みの保険税があり、減免の結果還付金が発生する可能性のある場合
      ・還付金・還付加算金の口座振込依頼書

      注意事項

      申請をいただいてから税額の決定通知をお送りするまでに2、3か月程度お時間をいただく可能性があります。そのため、年金や口座から振替で保険税をお支払いいただいているご世帯は、減額・免除前の金額で保険税が引き落としされてしまう場合がありますがご容赦ください。また、その間、督促状が送付される可能性がありますが、あらかじめご了承ください。
      なお、お支払いが困難な場合は、別途、徴収猶予のお手続きもございますので以下の問合せ先へご相談ください。

      お問合せ

      減免について:小金井市市民部保険年金課 電話:042-387-9832・042-387-9833
      徴収猶予について:小金井市市民部納税課 電話:042-387-9823

      3.後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ

      新型コロナウィルス感染症の影響を受け
           
      ・事業又は業務の休廃止
      ・失業等
            
       などの事情により、後期高齢者医療保険料の納付が困難な方は、納付が猶予される場合があります。保険年金課高齢者医療係までお問合せください。

      【引用元・その他詳細】
      後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ

      お問い合わせ

      保険年金課高齢者医療係
      電話:042-387-9834
      FAX:042-384-2524(複数の課で共用しているため、保険年金課宛とご記入ください。)

      3.後期高齢者医療保険料の減免について

      新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した小金井市後期高齢者医療保険被保険者世帯の方は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合があります。

      【引用元・その他詳細】
      後期高齢者医療保険料の減免について

      申請期間

      注記:当初令和3年1月4日までの受付となっておりましたが、延長される見込みです。対象の方はご相談ください。

      (1)令和2年7月保険料決定者⇒令和3年1月4日まで受付
      (2)令和2年12月以降保険料決定者⇒令和3年3月19日まで受付

      減免の対象となる方

      (1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った
        (1カ月以上の入院をした)世帯の方
      (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、不動産
        収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」と言います。)の減少が見込まれ、
        かつ、次の3つの要件のすべてに該当する方

      世帯の主たる生計維持者について、


      (1)令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が、令和元年分の当該事業収入費等に比べて
        3割以上であること。
        (保険金、損害賠償などにより補填される場合は、減少した収入額から控除します)
       注記:補填額については国・都から支給される各種給付金は含めない(例:特別定額給付金)。
         保険金による支払については、新型コロナウイルス感染症を対象とした支払分を含める
         (例:台風を対象とした保険給付は含めず)。
       注記:対象条件として収入額が令和元年分比3割減がありますが、(減免額)の計算にて令和元年
         分の所得額で計算するため、令和元年分所得額0円の事業収入は、対象となっても減免額が算
         出されません。
       注記:3割以上の減少額の証明については、令和2年中の最短連続した3カ月分(例:4月分,
         5月分,6月分)以上が比較の対象となり、当該の証明資料が必要です。
       
      (2)令和元年分の合計所得金額が1,000万円以下であること。
       
      (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年分の所得の合計額が
        400万円以下であること。
       注記:主たる生計維持者とは、原則住民票上の世帯主となります。
       注記:同住所であっても世帯分離している場合などは、他の世帯主を主たる生計維持者と扱うこと
          は認められません。
       注記:同世帯で、75歳以上の世帯員の所得が、世帯主より多い場合、その者を主たる生計維持
          者として対象条件以降の計算をすることができます。

      減免の申請対象可否について下記チャートによる確認をお願いいたします。
      リンクにて「新型コロナウイルス感染症に関する減免対象者確認チャート」をご利用ください。

      後期高齢者医療保険料の減免についてからご確認ください。

      減免対象となる保険料

      令和元年度分及び令和2年度分の保険料のうち、

      普通徴収:令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間で、納期限が到来するもの。
      特別徴収:令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に、特別徴収対象の年金給付
               の支払日が設定されているもの

      注記:転入届の遅延や修正申告等で令和元年度分の保険料が賦課された場合で令和元年12月以
         前に遡って資格取した場合は、令和2年2月、令和2年3月相当分が対象となります。

      ◆その他の詳細については後期高齢者医療保険料の減免についてからご確認ください。

      お問い合わせ

      保険年金課高齢者医療係
      電話:042-387-9834
      FAX:042-384-2524(複数の課で共用しているため、保険年金課宛とご記入ください。)

      4.介護保険料の納付が困難な方へ

      新型コロナウィルス感染症の影響を受け
           
      ・事業又は業務の休廃止
      ・事業における著しい損失
      ・失業等
            
       などの事情により、世帯の生計を主として維持する方の収入が著しく減少し、介護保険料の納付が困難な方は、納付が猶予される場合があります。介護福祉課までお問合せください。

      【引用元・その他詳細】
      介護保険料の納付が困難な方へ

      お問い合わせ

      介護福祉課介護保険係
      電話:042-387-9822(給付) 042-387-9921(保険料)
      FAX:042-384-2524 (複数の課で共用しているため、介護福祉課宛とご記入ください。)

      5.介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで

      新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少など、一定の条件に該当する介護保険の第1号被保険者(65歳以上)のかたを対象に、保険料の減免を行います。

      【引用元・その他詳細】
      介護保険料の減免について

      対象となる方

      1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者のかた
      2. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次のア及びイの両方に該当する第1号被保険者のかた
      • ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
      • イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

      減免割合

      ・上記1に該当する場合 全額免除

      ・上記2に該当する場合 減免の対象となる保険料額(表1) × 減免の割合(表2)

      表はこちらからご確認ください。

      減免の対象となる期間及び対象となる保険料

      ・令和2年2月1日から令和3年3月31日まで
      ・令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)がある介護保険料(注記:令和2年1月以前分の介護保険料で、同年2月1日以降に納期限が設定されているものを除く。)

      申請期限

      令和3年3月31日(水曜日)

      • 申請方法や要件等の詳細については小金井市介護福祉課介護保険係までお問合わせください。

      お問い合わせ

      介護福祉課介護保険係(保険料)
      電話:042-387-9921

      6.国民年金保険料免除について

      令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されます。

      【引用元・その他詳細】
      国民年金保険料免除について

      対象となる方

      臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。

      (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
      (2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

      対象期間

      令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

      申請の受付開始日

      令和2年5月1日

      手続き方法

      申請先

      申請書は必要な添付書類とともに、市役所または年金事務所へ郵送してください。

      注記:申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

      申請に必要な書類(一般の方)

      臨時特例による免除の申請に必要な書類は以下の2つの書類となります。申請の際には、以下の2つの書類を必ずご提出願います。
      書類は郵送にてご提出ください。
      ・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
      ・所得の申立書

      注記:所得の申立書は、臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず提出してください。
      注記:マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

      ◆その他の詳細については国民年金保険料免除についてからご確認ください。

      お問い合わせ先

      保険年金課国民年金係
      電話:042-387-9844
      FAX:042-384-2524(複数の課で共用しているため、保険年金課宛とご記入ください。)

      小金井市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

      こちらでは「小金井市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

      生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税、インフラ、その他の支援制度などがあります。小金井市では、市独自のサポートも行っていますので、市民の方でコロナの影響で困っている方は参考にしてください。

      この他の支援制度や相談窓口については、【新型コロナウイルス感染症】生活や事業者への支援にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

      ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

      ぐでまめ

      ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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