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【子育て・高齢者】国分寺市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症により、失業してしまった方や収入が激減してしまった方など、生活に直結する問題が起きている方にとって、毎月生じる支払いなどは大きな負担となっています。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。
「コロナの影響で仕事がなくなった」「収入が減ってしまったが、支援制度などあるのかな」など、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮に対応していますので、お困りの方は一度支援制度などもご覧ください。

そこで今回は「国分寺市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス関連情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

国分寺市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では国分寺市の支援制度について、「住居・ひとり親世帯に関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがありますので、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方は、ぜひ参考にしてみてくださいい。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・ひとり親世帯に関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金 支給対象者の拡大について
・新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険傷病手当金
・後期高齢者医療制度における傷病手当金の申請について(郵送申請)

こちらでは、生活やひとり親世帯の方向けに関する支援制度、傷病手当金について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス関連情報にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金 支給対象者の拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、住居確保給付金の支給対象者が拡大されました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金 支給対象者の拡大について

対象者

申請時に以下の条件すべてに該当するかたが対象となります。

1 :離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのあるかた

2:申請日において、離職、廃業の日から2年以内であるかた

又は、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあるかた(拡大)

3:離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたかた
又は、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持しているかた(拡大)

4:[収入要件]申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること

 ・単身世帯:8.4万円に家賃額(上限53,700円)を加算した額以下
 ・2人世帯:13.0万円に家賃額(上限64,000円)を加算した額以下
 ・3人世帯:17.2万円に家賃額(上限69,800円)を加算した額以下
 ・4人以上はお問い合わせください

5:[資産要件]申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること 

 ・単身世帯:50.4万円
 ・2人世帯:78万
 ・3人以上世帯:100万円

6:[求職活動要件]

【離職や廃業されたかた】

ハローワーク(公共職業安定所)に求職の申込みをすること

期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職(常用就職)を目指した求職活動をすること

【収入が減少したかた】

誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

7:申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたが、国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと

8:申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたのいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

支給上限額

支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠し、上限額が設定されます。

 国分寺市における上限額
  ・単身世帯:53,700円
  ・2人世帯:64,000円
  ・3~5人世帯:69,800円

(注釈)住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます(代理納付)。

支給期間

原則3か月です。

一定の要件を満たす場合には、申請により、3か月ごとに9か月までの範囲内で支給期間を延長することができます。

(注釈)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一定の要件を満たす方であって、令和2年4月から令和3年3月までに新たに支給申請をした方に限り、支給期間を最長9か月から12か月へ延長することが可能となりました。

受給中の義務

1.月4回以上、「自立生活サポートセンターこくぶんじ(自立相談支援機関)」の面接等の支援を受けること

2.月2回以上、ハローワーク(公共職業安定所)で職業相談等を受けること

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

(注釈)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあるかたは、2.3の義務はありません。

(注釈)緊急事態宣言が解除されるまでの間、地域における感染の状況や就職面接会等の中止や延期等を勘案し、求職活動要件を緩和しています。

その他

常用就職により、一定以上の収入を得られることになった場合、この給付金は終了します。

就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合、給付の一部又は全部を返還していただきます。

申請手続き

事業利用のご相談・申請の手続きは、「自立生活サポートセンターこくぶんじ」に電話で予約をお願いします。

受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時

電話 042-324-8311

お問い合わせ

福祉部 生活福祉課 相談支援係
電話番号:042-325-0111(内線:586・533) ファクス番号:042-325-9026

2.新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険傷病手当金

国分寺市の国民健康保険に加入しているかたが、新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します。支給を受けるためには申請が必要です。希望する場合は、必ず事前に電話でお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険傷病手当金

対象者

以下のすべてに該当するかた

(1)国分寺市国民健康保険被保険者

(2)勤務先から給与の支給を受けているかた

(3)新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状によりその疑いがあるため、就労できなかった期間があるかた

(4)就労ができなかった期間について給与の全額又は一部が支給されないかた

(注釈)個人事業主のかたは対象となりません。

(注釈)申請には事業主の証明等が必要です。

(注釈)労務に服することができない期間とは

・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合

・重症化しやすいかた(注釈1)で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

(注釈1)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾病(COPD等)等の基礎疾患があるかたや透析を受けているかた、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いているかた

・上記以外のかたで、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続く場合などの症状あり、「帰国者・接触者相談センター」等に相談し医療機関を受診された場合

 また、発熱などの症状があり、新型コロナウイルス感染症に罹患していることが疑われるため自宅療養を行っていた期間も、療養のため労務に服することができなかった期間に該当します。

支給期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間

支給額

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×支給対象となる日数

(注釈)給与等の全部または一部を受け取ることができる場合は支給額が調整されます。

(注釈)一日当たりの支給額に上限があります。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の療養のため労務に服することができない期間(入院が継続する場合等は、最長1年6か月まで)

申請について

申請には、事業主の証明及び医師の意見書(医療機関を受診した場合)が必要となります。申請前に必ず電話でご相談ください。

お問い合わせ

健康部 保険年金課 国民健康保険係
電話番号:042-325-0111(内線:314)
ファクス番号:042-325-1380

3.後期高齢者医療制度における傷病手当金の申請について(郵送申請)

東京都後期高齢者医療広域連合では、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、その療養のために仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなったかたに、傷病手当金を支給します。

傷病手当金についてのお問い合わせや書類の提出先は、東京都後期高齢者医療広域連合になります。

申請前に必ず下記「お問い合わせセンター」へお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に伴う後期高齢者医療制度における傷病手当金の申請について

申請対象者

次のすべての条件を満たすかたが対象です。

(1)東京都後期高齢者医療制度に加入しているかた

(2)被用者であるかた(勤務先から給与などの支払いを受けているかた)

(3)新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができなかったかた

(4)上記の就労できなかった期間中、就労を予定していた日があり、その給与の全額または一部を受けることができなかったかた

申請対象期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で療養のため就労できなかった期間

(注釈)ただし、長期入院などの場合は、最長1年6か月間が対象期間となります。

支給対象日数

就労できなかった期間のうち、待期期間(始めの3日間連続して仕事を休んだ期間)を除いた4日目以降の就労を予定していた日数

支給額

(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数

(注釈)給与などが一部減額され支払われている場合や、休業補償などを受けている場合は、支給額が減額されたり支給されない場合があります。

(注釈)2:支給額の上限は、日額30,887円です。

申請方法

東京都後期高齢者医療広域連合所定の申請書に必要事項をご記入いただき、東京都後期高齢者医療広域連合まで直接郵送でご申請ください

なお、東京都後期高齢者医療広域連合では、窓口での受付はしておりませんのでご注意ください。

申請書は、東京都後期高齢者医療広域連合のホームぺージからダウンロードしていただくか、上記の【お問い合わせセンター】にご連絡いただければ、ご自宅まで郵送します。

東京都後期高齢者医療広域連合(東京いきいきネット) (外部リンク)

送付先

〒102-0072

東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館 16階

東京都後期高齢者医療広域連合 保険部保険課給付係「傷病手当金」担当 宛

お問合せ

お問い合わせセンター

電話:0570-086-519(PHSやIP電話からは、03-3222-4496)
ファクス:0570-086-075
受付時間:月曜日から金曜日 午前9時から午後5時

保険料・税金に関する制度

・後期高齢者医療保険料の減免
・市税の猶予制度について
 →国税における納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」について
 →徴収猶予の制度について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。コロナの影響で収入などに影響が来ている方にとっては、毎月の保険料なども支払いが苦しくなってしまいます。お困りの方は参考にしてみてください。
それぞれの支援制度は担当部署なども違っていますので、お申込みやご相談の際には、お問合せ先などはしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス関連情報をご参考ください。

後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たすかたは、申請により保険料が減額または免除となる場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、「世帯の主たる生計維持者(注釈)1」が死亡または重篤な傷病を負った世帯のかた

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中において、主たる生計維持者の収入減の状況が一定の要件(注釈)2を満たす世帯のかた。

(注釈)1 住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯員の被保険者の収入が高い場合、そのかたを主たる生計維持者とすることができます(同住所別世帯員のかた、同世帯で75歳未満の世帯員は主たる生計維持者にはなりません。)。

(注釈)2 全ての条件を満たしているかた

(1)事業・不動産・山林・給与の各収入のいずれかの減少が見込まれ、令和2年中の収入が令和元年中の収入と比較して3割以上減額の見込みであること

(2)世帯の主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額が1,000万円以下であること

(3)世帯の主たる生計維持者の令和2年に減少が見込まれる収入に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

(注釈)3 令和2年中の年収が確定していなくても、減収の見込みがあれば申請できます。

減免の対象となる保険料

減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

(注釈)

すでに納期限が到来している保険料(お支払い済みのものも含む)も減免の対象となります。

また、すでにお支払いいただいている保険料が減免となった場合には、お返しいたします。

減免額

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免からご確認ください。

必要書類

【(1)の対象となる場合】

・死亡診断書または診断書

(注釈)

死亡診断書・診断書とも、新型コロナウイルス感染症による旨の記載があることが証明の条件となります

【(2)の対象となる場合】

・令和2年が減収となる見込みがわかる連続した3か月以上の資料

・令和元年の収入、所得がわかる資料(前年の収入や所得には確定申告された金額を用いるため、確定申告をされていない方は判定ができません。確定申告後に減免申請をしてください。)

申請方法

まずはお電話で担当にご連絡ください。お客様の状況をお伺いし、必要な書類を郵送しますので、ご返信ください。

保険料減免申請書などの書式は、下記のリンク先でダウンロードしていただくこともできます(後期高齢者医療保険料の減免については、東京都後期高齢者医療広域連合で定めています)。

お問い合わせ

健康部 保険年金課 高齢者医療係
電話番号:042-325-0111(内線:319)
ファクス番号:042-325-1380

市税の猶予制度について

・徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症にかかる徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

・制度概要
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があったかたは1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルスの影響による市税の猶予制度について

対象となるかた

    以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

    (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

    (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

    (注釈)「一時に納付し、又は納入が行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請されるかたの置かれた状況に配慮し適切に対応します。

    申請の手続

    (1)徴収猶予の「特例制度」の申請手続き

    ・徴収猶予の「特例制度」の申請書

    ・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

    ・財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

    以上の書類を提出します。

    (2)提出方法

    窓口、郵送、eLTAXにて提出。

    eLTAXでの申請については、下記地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

    国税における納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」について

    国税においても納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」がございますので、下記よりご参照ください。

    徴収猶予の制度について

    お問い合わせ

    総務部 納税課 収納係
    電話番号:042-325-0111(内線:321)
    ファクス番号:042-325-1380

    国分寺市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「国分寺市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    生活やひとり親世帯方に向けた支援制度、保険料や納税に関する制度について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で「生活が大変」「なにか受けられる支援はあるかな」という気になっている方はご活用ください。
    この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス関連情報にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認いただき、ご活用ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

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