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【子育て・高齢者】狛江市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめ、緊急事態宣言が発令されるなどで、多くの方が今までのライフスタイルとは違った生活を送っているかと思います。
失業した方や収入が減ってしまわれた方など、コロナの影響での困窮が増えており、お困りの方も多くいらっしゃいます。
そのため国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げることで、生活がひっ迫している方や困っている方をサポートをはじめています。

そこで今回は「狛江市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

暮らしを支えるための制度やインフラに関すること、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス関係情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等についてよりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

狛江市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では狛江市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・.住居確保給付金について
・狛江市新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金
・新生児世帯応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策支援)
・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【他】
・公共料金の支払猶予・減免【他】

こちらでは生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラや傷病手当金についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等についてをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金について

離職または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある者であって就労能力および就労意欲のある方のうち、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、家賃相当額(住居確保給付金)を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

 なお、当給付金は生活困窮者自立支援法に基づく事業であるため、給付金を受けるには「こまYELL」による自立相談支援を受けることが必要になります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

主な支給要件

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方。
  2. 離職後2年以内の方(延長および再延申請時を除く)、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した方。
  3. 離職等の日において世帯の生計維持者であった方または申請日の属する月において世帯の生計維持者である方。
  4. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  5. 申請月の世帯収入が一定額以下であること。
  6. 申請日における、申請者および申請者と生計を一にする者の所有する現金および預貯金の合計が、単身世帯504,000円2人世帯780,000円3人以上の世帯1,000,000円以下であること。
  7. 国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と生計を一とする同居の者が受けていないこと。
  8. 申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと。

詳細については住居確保給付金についてからご確認ください。

支給金額(月額)

単身世帯(53,700円)
2人世帯(64,000円)
3人~5人世帯(69,800円)
6人世帯(75,000円)
7人世帯(83,800円)
※以上の金額を支給限度額として世帯の収入に応じ、家賃の実費分を支給します(共益費等は除く)

支給期間

 3カ月間(一定の条件の下、最長9カ月まで延長可)

支給方法

 住居の貸主または貸主から委託を受けた事業者への口座振り込み。

相談および申請について

 狛江市自立相談支援機関 「こまYELL」へお問い合わせください。
  連絡先:03-3430-1111(内線:2925)

 なお、こまYELLでは就労支援や家計の相談、子どもの学習・生活支援の相談も行っております。
 詳細については、こまYELLの相談員にご相談ください。
 こまYELLのご案内は、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症拡大防止における生活相談窓口について>
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、新たに住居確保給付金の相談を検討している方は、できる限り事前にお電話をいただき相談日時をご予約ください。また、申請の手続きについて、郵送等の対応をご案内する場合があります。
 ご予約せずに直接窓口に来られてご相談いただくことも可能ですが、予約されている方から優先的にご案内しますので、順番が前後する可能性があることをご了承ください。
 感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ

福祉保健部 福祉相談課
電話番号 生活支援係 03(3430)1241  相談支援係 03(3430)1246

2.狛江市新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少・失業・休業等により生活に困窮した方を応援するため、以下の条件を満たす方に3万円を支給します。

【引用元・その他詳細】
狛江市新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金

支給額

1世帯につき、3万円を支給します。
※申請時に指定いただいた口座に振り込みます。

支給対象

狛江市内に住所を有し、次に挙げる東京都社会福祉協議会の貸付を受けている方

(1)新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金緊急小口資金(特例貸付)
(2)新型コロナウイルス感染症の影響による離職等による総合支援資金生活支援金(特例貸付) 

支給申請に必要な書類

以下の全ての書類

(1)狛江市新型コロナウイルス感染症緊急対策生活応援給付金申請書兼口座振替依頼書(第1号様式) 

(2)東京都社会福祉協議会から受けている貸付(1)または(2)の「借用書」の写し

(3)東京都社会福祉協議会の貸付金の振込が確認できる預金通帳の写し(預金通帳の「表紙」および「振込みが確認できるページ」の写し)

申請期限

令和3年3月31日(水曜日)必着

申請方法

できる限り郵送での申請をお願いします。

【宛先】
〒201-8585 狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市役所 福祉相談課 生活支援係 庶務担当宛て

こちらのページにある「料金受取人払封筒」様式を、お持ちの封筒に貼り付けていただくことで切手不要で郵送することができます。
(令和2年12月31日までの有効期間にご注意ください。)

※持参して申請する場合は、狛江市役所福祉相談課生活支援係へ(市庁舎2階の福祉総合相談の看板がある窓口になります)。

お問い合わせ

狛江市 福祉保健部 福祉相談課 生活支援係
電話番号 03-3430-1111 (内線:2211・2218)

3.新生児世帯応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策支援)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている新生児がいる世帯の生活を支援するため、応援給付金を支給します。

【引用元・その他詳細】
新生児世帯応援給付金(新型コロナウイルス感染症対策支援)

支給対象

(国からの特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生した方である)令和2年4月28日から令和3年4月1日までに出生し、かつ、出生した日から申請日まで引き続き狛江市内に住民登録のある児童がいる世帯

支給額

対象児1人につき、10万円
※1回限りの支給で、非課税扱いです。

お問い合わせ

子ども家庭部 子ども政策課
電話番号 企画支援係 03(3430)1276  手当助成係 03(3430)1277

4.「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【他】

世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、大学等での修学の継続が困難になっている学生等に、最大20万円を支給

※詳細は文部科学省ホームページ(外部リンク)

【引用元・その他詳細】
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【他】

お問い合わせ

在学する大学・専門学校等の担当窓口

5.公共料金の支払猶予・減免【他】

電気・ガス・上下水道・電話・NHK受信料等

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等について

お問い合わせ

契約事業者

保険料・税金に関する制度

・後期高齢者医療保険料の減免について
・介護保険料納付が困難な方へ
・住民税の減免について
・国民年金保険料免除等の臨時特例措置について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しており、コロナの影響で生活がひっ迫している…という方をサポートしています。各支援制度によって、申し込み方法や相談先なども違いますので、お申込みやご相談の際には詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等についてをご参考ください。

後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

対象条件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主といいます)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。
  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。
  • 世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
  • 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。

対象となる保険料

令和元年度保険料

・普通徴収の場合:第8期(令和2年2月)、第9期(同3月)の保険料
・特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料

令和2年度保険料

・年間保険料

減免額の計算方法

対象条件1の方

同一世帯に属する被保険者の保険料額全部

対象条件2の方

表1で計算した対象保険料額に、表2の世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

表はこちらからご確認ください。

申請方法

下記の提出書類を記入し、その他必要な書類を添えて、お住まいの区市町村に提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請をお願いしている区市町村もありますので、提出方法については、お住まいの区市町村にご確認ください。

提出書類

・対象条件1に該当する方 下記の申請書(様式1)のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書等
・対象条件2に該当する方 下記の申請書(様式1)、主たる生計維持者の所得・収入状況表(様式2)のほか、収入(所得)が確認できる書類等

申請期限

申請期限については、令和3年1月4日とお知らせしておりましたが、期限を延長し、当面の間、受付を継続することといたしました。

申請内容をご確認のうえ、お早めのご申請をお願いいたします。

お問い合わせ

広域連合お問合せセンター
電話:0570-086-519
※PHS、IP電話は03-3222-4496へご連絡ください。

介護保険料納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料納付が困難な方へ

減免の対象となる保険料

    令和元年度および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収年金給付の支払日)が設定されているもの。

    詳細についてはこちらからご確認ください。

    お問い合わせ

    福祉保健部 高齢障がい課
    ・電話番号
    障がい者支援係 03(3430)1249
    高齢者支援係 03(3430)1251  介護保険係 03(3430)1262

    住民税の減免について

    ・住民税(市民税・都民税)の減免制度とは?
    病気や休職などにより、所得が皆無になり、著しく生活が困窮した方、自然災害により大きな損害を受けた方など、様々な事情により住民税の納付が困難になった場合、申請により住民税が減免される制度です。

    【引用元・その他詳細】
    住民税の減免について

    減免の対象となる方

    主に次に該当する方です。なお、生活困窮者の減免については、生活保護の基準に準じて判定します。

    生活保護を受けている方
    失業、休業、疾病により、生活が著しく困窮している方
    賦課期日後において、生計を一にしている納税義務者が死亡したことにより、著しく生活が困窮している方
    自然災害等により、亡くなられた場合や障がい者になった場合
    学生、生徒

    住民税の減免の申請

    (1)提出書類

     「市民税・都民税減免申請書」に必要な書類を添付し、提出してください。

    (2)提出期限

     住民税の減免を受けるには、納期限までに、上記書類を提出する必要があります。

     詳細については、下記をご参照または課税課へお問合せください。

    お問い合わせ

    市民生活部 課税課
    電話番号 住民税係 03(3430)1211  固定資産税係 03(3430)1213

    国民年金保険料免除等の臨時特例措置について

    新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請および国民年金保険料学生納付特例申請が可能となりました。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除等の臨時特例措置について

    対象者

    以下の(1)・(2)のいずれにも該当する人

    (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと
    (2)令和2年2月以降の所得の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

    申請方法

    申請方法の詳細については、日本年金機構のホームページをご参照ください。

    提出先・お問い合わせ先

    新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での手続きをぜひご活用ください。

    府中年金事務所
     〒183-8505 府中市府中町2ー12ー2 電話 042(361)1011
    狛江市役所保険年金課窓口

    狛江市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「狛江市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    こちらの記事をご覧の方は、新型コロナウイルス感染症の影響でお困りかと思います。生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税など、ぜひ行政のサポートを活用してみてください。
    この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等についてにまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

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