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【子育て・高齢者】江東区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日常生活が大きく変化してきました。緊急事態宣言が発令されるなど、今までにない暮らしがやってきており、中には失業や収入が減少してしまった方もおられます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方のために支援制度を立ち上げています。
生活を支える支援制度、子育て世代の方に向けた制度、保険料や税金に関することなどがあります。

そこで今回は「江東区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

江東区では新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)にて、対象の方に向けた支援制度を一覧でご確認いただけます。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がございますので上記一覧も合わせてご確認ください。

また、江東区では新型コロナウイルス感染症によって困っている方のために、相談窓口を設けています。新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)にてご確認いただけますので、お悩みに合わせた窓口でご相談ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

江東区のコロナ給付金・減免支援制度

墨田区の個人向け支援制度をご紹介しています。「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2項目に分けています。住居確保給付金などをはじめ、子育て世代方向けの支援制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、納税に関する支援制度がありますので、ご希望の支援制度の項目をご覧ください。

各制度に合わせて条件や申請期限、申請方法などが組まれていますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください
また、各種支援制度についてお問合せ先も違っていますので、各項目からご対応ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・離職して住居に困っている方(住居確保給付金事業)

こちらでは生活や子育て世代の方向けの支援制度などがあります。失業や収入が減少してしまった方の生活や、子育て世代の方など、生活を支える支援制度をご紹介しています。各支援制度によって、適用要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)をご参考ください。

1.離職して住居に困っている方(住居確保給付金事業)

離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある方へ家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行います。預金や収入が無くなり、生活費・医療費にも困窮する等、生活状況が深刻である時には生活保護を申請してください。住居確保給付金事業では、宿泊する費用をお渡しすることはできません。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、本事業の支給対象範囲を下記のとおり拡大されました。

【これまでの対象者】離職・廃業から2年以内の方

【令和2年4月20日以降】給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらない理由で減少した方も対象となります。
【郵送申請について】令和2年5月25日から郵送申請を開始しました。

〇下に掲載の「申請書類・記入例のダウンロード」から紙に印刷するか、窓口でお渡しする申請用紙をお使いください。

〇≪お間違えが多くなっています≫郵送する前にお住いの住所を管轄する福祉事務所にお電話・窓口でご相談ください。

【引用元・その他詳細】
離職して住居に困っている方(住居確保給付金事業)

支給要件(全てに同時に該当している方が対象)

住居確保給付金の対象となる方は、次の条件の全てに該当されている方です。
(1)離職等により経済的に困窮し、賃貸住宅を失った方、または賃貸住居を失うおそれがある方
(2)離職等の日において世帯の生計を主に維持していた方
(3)イ.申請日において、離職、廃業等※の日から2年以内であること。
または
ロ.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が本人の都合または帰責事由によらず、離職等と同程度に減少した方
(4)収入要件
申請月の世帯収入合計額が、基準額(※1)+実家賃額(※)以下であること
※1 基準額:区民税均等割が非課税となる年間収入額の12分の1
※収入基準 = 基準額 + (実家賃 又は 家賃上限 いずれか低い方)

上限額 (月額)

単身世帯の場合:(基準額) 84,000+(家賃上限)53,700=137,700円
2人世帯の場合 :(基準額)130,000+(家賃上限)64,000=194,000円
3人世帯の場合 :(基準額)172,000+(家賃上限)69,800=241,800円
4人世帯の場合 :(基準額)214,000+(家賃上限)69,800=283,800円
5人世帯の場合 :(基準額)255,000+(家賃上限)69,800=324,800円
※給与収入の場合、交通費支給額を除く、社会保険料等天引き前の総支給額で判定いたします。

資産要件

 (基準額の6倍(ただし100万円を超えない額)以下)
単身世帯の場合ですと504,000円、2人世帯の場合780,000円、3人以上の世帯で100万円です。
※特別定額給付金は資産から除外いたします。入金履歴のページを含んでコピーをご提出ください。

就職活動要件 (全員の方)
  • 誠実かつ熱心な就職活動を行うこと。
  • 区役所の相談支援員等による就労支援を受けること。
  • 区役所の相談支援員等による面接を月1回以上受けること。
  • ハローワークでの職業相談を月2回以上行うこと。
  • 求人先への応募等を原則週1回以上行うこと。

※ 令和2年5月~12月まで就労支援・職業相談については緩和されていましたが、令和2年12月に終了しました。

その他の要件
  • 国や自治体の実施する類似の給付または貸付を申請者及び生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
  • 借地借家法の保護の対象となる賃貸借契約または、定期賃貸借契約で契約された住宅であること。
  • 申請者及び生計を一にする同居の親族が暴力団員でないこと。

申請に必要な主な書類等

こちらからご確認ください。

支給期間

原則として3ヶ月間。

ただし、一定の要件を満たす場合は、最長12ヶ月まで可能です。※

連絡・相談ができない場合、支給を中止する場合があります。

※《令和3年1月1日から》10か月以上の延長申請をする方へ。これは令和2年度に受給していた方が、世帯全員を合計した資産が基準額の3倍以内であり、また、それらの合計額が50万円以下であり、さらに月2回ハローワークでの職業相談や週1回以上の企業等への応募・面接をしていただける等、一定の条件を同時に満たす場合、申請するとさらに3か月延長され、最長12か月受給することが可能となりました。活動状況は毎月、自立相談支援員に相談する時に国の参考様式を提出してご報告ください。

支給額

賃貸住宅の家賃額(上限額)。

 ・単身世帯   53,700円

 ・2人世帯   64,000円

 ・3人以上世帯 69,800円

ただし、申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者収入合計額が、基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額が支給額となります。

支給額 = 実際の家賃額 +基準額-世帯月収 ※上限あり

※世帯人数に応じた上限があります。各世帯人数に応じた収入基準額を超える世帯収入がある場合には支給対象になりません。

詳しくは厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ

生活支援部 保護第一課 自立支援担当

電話:03-3647-4753

保険料・税金に関する制度

・65歳以上の方の介護保険料の減免制度
・国民年金の臨時特例手続きについて
・国民年金保険料の学生納付特例申請(臨時特例措置)
・納税が困難な方へ

こちらでは、保険料や税金に関する支援制度をご紹介しています。失業や収入が減少してしまった方は参考にしてみてください。お困りの内容に合わせた支援制度の詳細をしっかりとご確認の上、ご相談ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)をご参考ください。

65歳以上の方の介護保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少するなど、介護保険料の納付が困難な状況となった第一号被保険者(65歳以上)の方に対して、以下のいずれかの要件にあてはまる場合、申請によって介護保険料を免除又は減額する制度があります。

1.同一世帯で主たる生計維持者の方が死亡または重篤な疾病を負った場合

2.同一世帯で主たる生計維持者の方の事業収入等が前年より3割以上減少が見込まれる場合

【引用元・その他詳細】
65歳以上の方の介護保険料の減免制度

減免対象期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

相談及び申請にかかる注意事項

保険料減免についてのご相談は、介護保険課資格保険料係までお電話かメールでお願いいたします。なお、メールでお問い合わせの場合、対象者の方を特定するため、メール本文に、被保険者氏名、住所、生年月日、電話番号を明記してください。

電話番号:03-3647-9493(直通)

お問い合わせ専用アドレス:menjo-soudan@city.koto.lg.jp

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来庁によるご相談・申請はお控えください。ご理解・ご協力をお願いいたします。

(待合いスペース等の設営はありません)

減免の対象となった期間で、既に納付済の保険料がある場合は後日「過誤納金還付通知書」を送付いたします。

【お問い合わせ対応時間】

午前8時30分から午後5時まで(土日祝を除く)

要件別の減免額及び提出書類

こちらからご確認ください。

お問い合わせ

福祉部 介護保険課 資格保険料係

電話:03-3647-9493

国民年金の臨時特例手続きについて

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。詳細は日本年金機構ホームページおよび日本年金機構作成のチラシ「国民年金保険料の免除申請が可能です!」をご覧ください。

【引用元】
国民年金保険料の臨時特例手続きについて

対象となる方

以下のいずれにも該当する方

1.令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で業務が失われた等により収入が減少したこと
2.令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方
(注意)免除等の判定においては、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も審査の対象となります。また、申請者本人のほか、

世帯主や配偶者が1と2に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。

承認の所得基準

令和元年度および令和2年度ともに、令和2年2月以降の所得の状況から判断されます。

(全額免除)(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(4分の3免除)78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(半額免除)118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(4分の1免除)158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

対象となる期間

令和元年度分:令和2年2月~6月
令和2年度分:令和2年7月~令和3年6月

申請に必要なもの

1.国民年金保険料免除・納付猶予申請書(特例認定区分欄の「3.その他」に丸をし、「臨時特例」と記入してください)※令和元年度と令和2年度分を申請する場合、それぞれの年度の申請書が必要となります。
2.所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

申請方法

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードができます。

ダウンロードが困難な場合は必要書類をお送りしますので、江東年金事務所(電話03-3683-1231)または区役所年金係(電話03-3647-1131)へご相談ください。

【郵送で申請する場合】

上記「申請に必要なもの」を同封のうえ、以下の郵送先へお送りください。

(郵送先)

〒136-8525江東区亀戸5-16-9

江東年金事務所国民年金課宛

【窓口で申請する場合】

年金手帳や身分証明書等をお持ちのうえ、江東年金事務所または区役所年金係で申請してください。

なお、各出張所および豊洲特別出張所では受付できません。

国民年金保険料の学生納付特例申請(臨時特例措置)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請が可能となりました。詳細は日日本年金機構ホームページおよび日本年金機構作成のチラシ「国民年金保険料の免除申請が可能です!」をご覧ください。

【引用元・その他の詳細】
国民年金保険料の学生納付特例申請(臨時特例措置)

対象となる学生

以下のいずれにも該当する方

1.令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少したこと
2.令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が学生納付特例基準相当になることが見込まれる方

承認の所得基準

年間所得118万円+扶養親族の数×38万円+社会保険料控除額等

対象となる期間

(令和元年度分)令和2年2月分から令和2年3月分まで

(令和2年度分)令和2年4月分から令和3年3月分まで

申請に必要なもの

1.国民年金保険料学生納付特例申請書(12.特例認定区分欄の「3.その他」に丸をし、「臨時特例」と記入してください)
2.所得の申立書(簡易な所得の見込額の申立書(臨時特例用))
3.学生証の両面コピー
(注意)各年度毎の申請となるため、2年度分の申請を希望される場合は、申請書が2枚必要となります。

申請方法

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

ダウンロードが困難な場合は必要書類をお送りしますので、江東年金事務所(電話03-3683-1231)または区役所年金係(電話03-3647-1131)へご相談ください。

【郵送で申請する場合】

上記「申請に必要なもの」を同封のうえ、以下の郵送先へお送りください。

(郵送先)

〒136-8525江東区亀戸5-16-9

江東年金事務所国民年金課宛

 

【窓口で申請する場合】

年金手帳や身分証明書等をお持ちのうえ、江東年金事務所または区役所年金係で申請してください。

(注意)各出張所および豊洲特別出張所では受付できません。

学生証について

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生証の発行が遅延している方で、国民年金保険料学生納付特例申請書の提出を希望される方は、以下の取扱いとなります。

1.国民年金保険料学生納付特例申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入のうえご申請ください

2.申請書の提出後、学生証が発行されましたら学生証のコピー(両面)をご提出ください

3.学生納付特例申請書の提出日を受付日として取り扱います

お問い合わせ

区民部 区民課 年金係

電話番号:03-3647-1131

納税が困難な方へ

新型コロナウィルス感染症拡大による影響を踏まえ、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され「徴収猶予制度の特例」が制度化されました。本区では、特例制度創設の趣旨を踏まえ、分割納付や、江東区特別区税条例・同条例施行規則に基づく延滞金の減免についても積極的かつ弾力的に運用する方針です。皆様の抱えている課題をお聞きしながら、最適な納付方法等をご提案させていただきます。先ずはお気軽に電話・メール等でご相談ください。

【引用元・その他の詳細】
納税が困難な方へ

重要なお知らせ

令和2年度4期の特別区民税・都民税について、徴収猶予の特例を希望される場合には、令和3年2月1日までに申請書一式を提出するようお願いいたします。詳しくは、本ページ内の「新型コロナウィルス感染症の影響を受けた方への納税の猶予等の対応について」をご確認ください。

※令和2年9月4日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、対象となる税が変更となりました。これに伴い、特別区民税・都民税普通徴収においては令和2年度4期も対象となりました。

※特別徴収の徴収猶予申請については、令和3年1月12日到着分をもって受付締切となりました。

相談・問合わせ先

メールで問い合わせいただく場合対象の方を同定するため、メール本文に氏名(法人名)、住所、生年月日、電話番号を明記してください。

相談先:納税課徴収第一・第二係(江東区役所本庁舎5階7番)
電話:03-3647-4153(平日:8時30分~17時00分まで)
FAX:03-3647-8646
メール:noufu-soudan@city.koto.lg.jp
※メール送信後5日以内に本区より電話・メール等による返信がない場合、本区メールサーバーよりブロックされた可能性がありますので、お電話にてお問合せください。

江東区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「江東区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険に関することについてなど、国や東京都、江東区で行われている各種支援制度をご紹介しました。
こちらに記載した支援制度だけでなく、要件を満たしていれば受けられる制度が他にもあります。ぜひ新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)もあわせてご確認ください。

また、江東区では生活でお困りの方に向けた相談窓口なども設置しています。新型コロナウイルス感染症関連情報(個人の方へ)にございますので、ご活用ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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