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【子育て・高齢者】町田市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が流行り始め、緊急事態宣言が発令されるなど、一人ひとりの生活スタイルにも変化が起きるようになりました。中には仕事にも支障が出ており、失業した方や収入が減っている方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。

そこで今回は「町田市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度やインフラ、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援一覧(世帯や個人・中小企業者向け)から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

町田市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では町田市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・緊急小口資金・総合支援資金
・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~
・公共料金の支払い猶予

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラの支払いなど猶予について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援一覧(世帯や個人・中小企業者向け)にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金について

現在、お問い合わせが殺到しており、窓口が非常に混み合っているため、原則、申請は郵送でお願いいたします。
収入や資産の要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。支給対象の有無についてご説明いたします。
注記:郵送申請をされる方は必ず書類のコピー等を取り、保管しておいてください。

離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。
2020年4月20日から休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象になりました。
2020年4月30日からハローワークへの求職申込みが不要になりました。
2021年1月1日から求職活動、及び就労支援の実施が必要となりました。また、2021年度中に申請した方に限り支給期間の最長は12ヶ月となりました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給対象となる方、支給要件

こちらからご確認ください。

支給額

単身:53700円以内
2人:64000円以内
3~5人:69800円以内
6人:75000円以内
7人以上:83800円以内

注記:共益費や駐車場代等は含まれません。

支給期間

原則3か月間
注記:一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。ただし、2021年度中に申請した方に限り支給期間の最長は12ヶ月です。

支給方法

原則として、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ、直接振り込みます。
注釈:クレジットカード払いをされている方は、直接払いに変更できるかどうかを貸主等へご相談ください。変更が難しい場合は、生活援護課へご相談ください。

お問い合わせ先

地域福祉部 生活援護課
電話:042-724-4013
ファックス:050-3101-1651

2.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、休業手当を受けていないかたが対象です。
勤務先が雇用調整助成金を受けていない場合に、個人で申請できます。
審査が通ったかたには、直接本人名義の口座へ振り込まれます。
内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者

事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者。個人事業主、請負、フリーランスは対象外です。対象の休業期間は、上記の厚生労働省のサイトをご覧ください。

申請方法

郵送またはオンライン申請
(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)

1回目を郵送申請したかたは2回目以降も郵送で、1回目をオンライン申請したかたは、2回目以降もオンラインで申請してください。

必要書類(郵送申請)

(1)申請書

(2)支給要件確認書
 所定の様式に、事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄にその旨を事情とともに記入してください。
 (この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めるため、支給までに時間がかかります。)

(3)本人確認書類

(4)口座確認書類

(5)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
 賃金台帳あるいは給与明細
 新卒で入社したばかりの場合は、雇用契約書や労働条件通知書等の賃金額がわかる書類

 (注意1)休業開始前賃金を証明する書類がないと支給を行うことはできません。
 事業主に協力していただき、休業前賃金の証明をご用意ください。

 (注意2)賃金の振込通帳でも証明可能ですが、その際は、税や社会保険料等を天引きされた後の金額で給付 額を算定することになり、賃金台帳や給与明細等で証明した場合よりも給付額が少なくなります。振込通帳で申請して一度支給決定した後に、給与明細等を提出してやり直すことはできませんので、ご留意ください。

郵送申請先

〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

(注意)郵送先にお間違いのないようお願いいたします。ハローワークや労働局、厚生労働省な
どに郵送された場合は受け付けられませんのでご注意下さい。

申請書(郵送用)・支給要件確認書ダウンロード

下記の厚生労働省サイトからダウンロードし、A4サイズで印刷してください。
また、 インターネットを閲覧することが難しい等の場合、ハローワークにおいても配布しています。
(ハローワークでは申請受付はしていません。また、問い合わせは休業支援金・給付金コールセンターへお願いします。)

初回申請用と2回目以降申請用は用紙が異なります。

締切(郵送分は必着ですので、くれぐれもご注意ください。)

令和2年4月~令和2年9月休業分は、令和2年12月31日(木曜日)

令和2年10月~令和2年12月休業分は、令和3年3月31日(水曜日)

支援金額の算定方法

「休業前賃金日額」((注意))× 80% ×(各月の日数(30日又は31日) -就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

1日当たり上限支給額は11,000円
「休業前賃金日額」
 原則として、過去6カ月のうち任意の3カ月分の賃金を90日(勤務実日数ではありません)で割った額
「休業前賃金」
 休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金
(注意) 2カ月しか賃金の支払いがない場合など、様々な場合については、厚生労働省のサイトの休業支援金・給付金Q&Aをご覧ください。

課税について

この休業支援金・給付金は非課税で、所得申告は不要です。

注意事項

この休業支援金・給付金の受給が不正受給であった場合は、支給額の3倍の額と年3%の延滞金を請求される場合があります。

休業支援金・給付金を受給した後に事業主から休業手当が支払われた場合は、支給済みの支援金・給付金を返納していただきます。

お問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

月曜日から金曜日は、午前8時30分~午後8時00分
土曜日・日曜日・祝日は、午前8時30分~午後5時15分
年末年始12月31日から1月3日までを除く。

3.緊急小口資金・総合支援資金

・緊急小口資金
所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定と経済的自立を図ることを目的とする制度です。緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

・総合支援資金
離職等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う制度です。貸付を行うことにより自立の見込まれる世帯であって、定められる条件に該当する世帯が対象となります。

【引用元・その他詳細】
緊急小口資金・総合支援資金について(町田市HP)

緊急小口資金・総合支援資金について(町田市社会福祉協議会)

貸付

最大80万円(2人以上世帯)
最大65万円(単身世帯)

お問い合わせ

・コールセンター
電話:0120-46-1999
(毎日午前9時から午後9時まで)

・町田市社会福祉協議会
電話:042-722-4898
(平日午前9時から午後5時まで)
全国の労働金庫や指定された郵便局でも申請受付

4.「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~

アルバイト収入減で学業継続が厳しい方

【引用元・その他詳細】
学生支援緊急給付金
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~

給付

大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり20万円(住民税非課税世帯)10万円(上記以外)

お問い合わせ

各大学等の学生課等の窓口まで

5.公共料金の支払い猶予

生活が苦しくて公共料金が払えない方

猶予:電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払いを猶予

【引用元・その他詳細】
公共料金の支払い猶予

お問い合わせ

各事業者へお問い合わせ

保険料・税金に関する制度

・後期高齢者医療保険料の減免
・国民年金保険料免除特例が始まりました
・介護保険料の減免、徴収猶予
・税金の納付が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、支援制度などをご活用ください。
それぞれ担当部署なども違っていますので、お申込みやご相談の際には、お問合せ先などはしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援一覧(世帯や個人・中小企業者向け)にをご参考ください。

後期高齢者医療保険料の減免

世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、または、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した場合は、後期高齢者医療保険料が減額または免除される場合があります。
減免には申請が必要です。
(注記)主たる生計維持者とは、原則として申請時点の住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯主よりも世帯員の被保険者の収入が高い場合、その者を主たる生計維持者とすることができます。同住所別世帯の者、同世帯で被保険者ではない世帯員は主たる生計維持者にはなりません。世帯主が新型コロナウイルス感染症による死亡により変更された場合は、変更前の世帯主を主たる生計維持者として判断して構いません。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

申請期間について

申請受付期間が延長されました。申請前に必ずお問合わせください

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または1カ月以上治療などの重篤な傷病を負った被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入)のいずれかの収入の減少が見込まれ、以下の3つの要件すべてに該当する被保険者
  • 主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入のいずれかの減少額が、2019年中の事業収入等の金額の30パーセント以上(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除いた額)
  • 主たる生計維持者の2019年中の合計所得が1000万円以下
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の2019年中の合計所得が400万円以下

減免の対象となる保険料

2019年度(平成31年度)と2020年度(令和2年度)の保険料で、2020年2月から2021年3月までに納期限が設定されているものの全部または一部
(注記1)「後期高齢者医療保険料額決定通知書」で通知した納期限です。督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません。
(注記2)減免申請をする前に支払った保険料についても、減免の対象となります。

減免額

対象となる保険料の全額

対象者2に該当する場合

次の【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の2019年中の合計所得金額に対応した割合を乗じて得た金額

【減免額の計算式】対象保険料額(A×B÷C)×減額または免除の割合(D)
【減免後の保険料】減免前の保険料額-減免額

詳細はこちらからご確認ください。

郵送先・お問い合わせ

いきいき生活部 保険年金課 高齢者医療係
電話:042-724-2144
ファックス:050-3101-5154

国民年金保険料免除特例が始まりました

国民年金保険料の免除制度において、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入源となる業務がなくなったこと等により急激に収入が減った方に対する特例が2020年(令和2年)5月1日から始まりました。

通常、国民年金保険料の免除は本人、配偶者、世帯主の各々の前年所得で審査されます。
しかし、この特例に基づく免除申請においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって減少した所得見込み額をベースにして審査されるため、簡易かつ迅速に手続きを行うことができます。

また、学生の方につきましても、所得が相当程度まで下がった場合には、国民年金保険料の学生納付特例の申請を行うことができます。

詳細については、日本年金機構のホームページからもご確認いただけます。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除特例が始まりました

要件・対象者

    以下の1・2を両方とも満たす方が対象です。

    要件1:新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われる等によって収入が減少した方
    要件2:要件1の収入の減少によって、2020年(令和2年)2月以降の所得等の状況から見て、当年中に見込まれる所得見込み額が、国民年金保険料の免除基準に該当する水準になることが見込まれること。
    また、学生の方については、所得見込み額が学生納付特例に基準に該当する水準になることが見込まれること。

    注記:前年所得または退職による特例で免除が可能な場合は、通常の国民年金保険免除・猶予制度が適用されますので、今回の免除特例の対象ではありません。

    国民年金保険料の免除基準及び学生納付特例制度の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

    対象期間

    全額免除・納付猶予・一部免除をご希望の方

    令和元年度の免除については、2020年(令和2年)2月から、2020年(令和2年)6月まで
    令和2年度の免除については、2020年(令和2年)7月から、2021年(令和3年)6月まで
    の保険料の免除となります。

    学生納付特例制度による免除をご希望の方

    2020年(令和2年)からの保険料の免除となります。
    また、平成31年度(令和2年2月から令和2年3月)分と、令和2年度(令和2年4月以降)とで、それぞれ申請書の提出が必要となります。

    申請方法

    全額免除・申請猶予・一部免除をご希望の方

    手順1:「国民年金保険料・猶予申請書」に必要事項をご記入の上、「12特例認定区分」の「3その他」に「臨時特例」とご記入ください。
    注記:「10申請期間」の欄は、令和元年度分(令和2年2月~6月)を申請する場合は、令和元年度と記入してください。令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)を申請する場合は、令和2年度と記入してください。

    手順2:申請を希望される年度の保険料免除・納付猶予申請用の「簡易な所得見込み額の申立書(臨時特例用)」に、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した理由、収入が減少した方の氏名、所得減少後の見込み所得額等をご記入ください。
    手順3:記載いただきました申請書と申立書を、保険年金課国民年金係(市庁舎105窓口)又は各市民センターにご提出いただくか、郵送で保険年金課国民年金係までご提出ください。

    注記:申請にあたっては、全額免除または納付猶予が承認される見込みであっても、一部納付を希望することもできます。その場合は、「9免除区分」の希望しない区分に×をつけてください。
    申請書、申立書は以下のリンクからダウンロードできます。

    申請書などはこちらからご確認ください。

    学生納付特例制度による免除をご希望の方

    手順1:「国民年金保険料学生納付特例申請書」に必要事項をご記入ください。なお、「11前年所得」の記載内容の区分によって、「12特例認定区分」の記載方法が変わりますのでご注意ください。
    ア:前年所得が「なし」の方…「12特例認定区分」の記載は不要です。
    イ:前年所得が「あり(118万円以下)」の方…今回の特例による審査をご希望の方は、「12特例認定区分」の「3その他」に「臨時特例」とご記入ください。
    ウ:前年所得が「あり(118万円以上)」の方…「12特例認定区分」の「3その他」に「臨時特例」とご記入ください。
    手順2:平成31年度分と令和2年度分それぞれの学生納付特例申請用の「簡易な所得見込み額の申立書(臨時特例用)」に、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した理由、収入が減少した方の氏名、所得減少後の見込み所得額等をご記入ください。
    注記:前年所得がない方については、提出の必要はございません。
    手順3:記載いただきました申請書と申立書を、保険年金課国民年金係(市庁舎105窓口)又は各市民センターにご提出いただくか、郵送で保険年金課国民年金係までご提出ください。

    申請書、申立書は以下のリンクからダウンロードできます。

    申請書などはこちらからご確認ください。

    注意点

    申請にあたっては所得の減少を証明する書類の提出の必要はございませんが、後日、日本年金機構から所得見込み額の根拠資料を求められる場合がございますので、資料は2年間保管してください。

    また、免除に該当した場合は、将来受け取る老齢基礎年金額が少なくなります。ただし、一度免除が承認されたものは10年以内であれば、申請により保険料を追納することができます。なお、2年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。
    詳しくは、町田市保険年金課国民年金係か、八王子年金事務所(電話:042-626-3511)にご相談ください。

    お問い合わせ

    いきいき生活部 保険年金課
    電話:042-724-2127
    ファックス:050-3101-6078

    介護保険料の減免、徴収猶予

    震災、風水害、火災などにより著しい損害を受けた場合、世帯の生計を主として維持する方が、失業、廃業、長期入院等によりその収入が著しく減少した場合などの特別な理由により介護保険料の納付が困難な時には、介護保険料を減免または徴収を猶予する制度があります。申請は、納期限内ですのでお早めにご相談ください。
    なお、新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者の介護保険料の減免等につきましては、以下のページをご覧ください。

    【引用元・その他詳細】
    介護保険料の減免、徴収猶予

    お問い合わせ先

    いきいき生活部 介護保険課 保険料係
    電話:042-724-4364
    ファックス:050-3101-6664

    税金の納付が困難な方へ

    新型コロナウイルス感染症の影響により税金の納付が困難な方へ対して、徴収の猶予を受けることができる制度があります。
    対象は令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来するほぼすべての市税です。
    なお、申請手続きは、納期限により以下の2種類に分かれます。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響により税金の納付が困難な方へ

    徴収猶予の特例制度について

    新型コロナウイルス感染症の影響により税金の納付が困難な方を対象に、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税について、徴収の猶予を受けることができる特例制度が、令和2年4月30日の地方税法等の改正により創設されました。

    以下の項目をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別を問わず)が対象となります。

    1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
    2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

    なお、猶予を受けるには申請が必要となります。詳細等については「徴収猶予『特例制度』について」のページをご参照ください。

    町田市の取組「徴収猶予」について

    上記の特例制度の対象市税にはならない令和3年2月2日から令和3年3月31日までに納期限が到来する市税について、町田市の取組として、徴収猶予制度を特例制度と同様の条件で適用します。
    申請方法等は、こちらをご参照ください。

    その他の猶予制度について

    納期限が令和2年1月31日以前に到来した市税や、徴収猶予の特例の要件に当てはまらない方について、納税が困難な一定の理由があると認められる場合には、納税の猶予を受けられることがあります。

    地方税法に規定される納税の猶予制度は、以下の制度となります。

    1. 徴収猶予
    2. 換価猶予

    各制度にはそれぞれ要件があります。詳細等については「納税の猶予」のページをご参照ください。

    お問い合わせ先

    財務部納税課
    電話:042-724-2122
    ファックス:050-3085-6237

    町田市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「町田市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

    生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税、インフラ、その他の支援制度などがあります。新型コロナウイルス感染症の影響で、生活が大変という方は、ぜひ参考にしてみてください。
    この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援一覧(世帯や個人・中小企業者向け)にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認いただき、ご活用ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

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