東京をすみずみまで住みよく楽しむためのウェブマガジン

【子育て・高齢者】目黒区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより、日常も大きく変わってしまいました。仕事に影響が出て、失業してしまった方や、収入が減少してしまった方などもおられるため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けています。

失業・収入減少した方、子育て世代の方向けの支援などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方を各種支援制度にてサポートを行っています。

そこで今回は「目黒区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

目黒区では新型コロナウイルス感染症への対応にて、対象の方に向けた支援制度をご確認いただけます。記事内に記載している支援制度以外にも、市民の方向けの支援制度がありますので、ぜひ上記リンク先の一覧もご確認ください。

また、目黒区では相談窓口などもご用意されています。お困りの方は新型コロナウイルス感染症への対応からご確認の上、ご相談ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

目黒区のコロナ給付金・減免支援制度

目黒区では、住居確保給付金などをはじめ、国からの支援制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、納税に関する関する支援制度があり、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて記載しています。

各制度に合わせて要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください
また、各種支援制度について、お問合せ先も違っていますので、各項目からご対応ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金のごあんない
・ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給
・学生支援プログラム がんばれ!バイト学生
・「育児パッケージ(こども商品券)」配布
・傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

こちらでは、生活・子育て世代の方向けに関する支援制度、傷病手当金に関する支援制度をご紹介しています。目黒区ならではの支援制度もありますので、新型コロナウイルス感染症にyり収入減少した方や、生活に大きく支障が出ている方は、ご希望の支援制度の詳細をよくご確認の上、相談や申請を行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症への対応にをご参考ください。

1.住居確保給付金のごあんない

離職、自営業の廃止、または個人の責任に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分(上限があります。)の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行う制度です。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給要件(全てに該当する場合に支給対象となります)

「離職または自営業を廃業した方」と「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。
次の「フローチャートで住居確保給付金を受給できるか確認しましょう」もご参照ください。

・対象の住宅は建物賃貸借契約又は定期建物賃貸借契約を締結して居住している、契約期間が有効な賃貸住宅です。契約更新ができておらず、契約期間が過ぎてしまっている場合、又は法人契約や、事業経費に家賃を計上している場合の事業用の部分は対象にはなりません。(共通)
・過去に住居確保給付金を受給していた方は、常用就職後に本人の責に帰さない解雇をされた場合のみ対象となります。

(1)収入が確定している直近の月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準内であること。
(2)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、基準内であること。
(3)誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
(4)国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(6)-1「離職または自営業を廃業した方」
・離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
・申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
・離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

(6)-2「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」
・個人の責任、都合によらず、やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
・収入を得る機会が、自身の責めに帰すべき理由や、自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
・申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

詳細についてはこちらからご確認ください。

支給額

月ごとに家賃相当額を支給します。ただし、世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、以下の計算式により算出された額となります。
住居確保給付金支給額(支給上限金額まで)=基準額+実家賃額(管理費・共益費等は含まず、事業経費以外の額)-収入合計額

支給上限額はこちらからご確認ください。

支給期間

原則として3ヶ月間(支給中に就労等収入が一定の金額を超えた場合等、途中で支給が中止になる場合があります)
誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により支給期間を3ヶ月間を限度に3回まで延長することができます。

支給方法

住宅貸主等の金融機関口座へ直接振り込みます(代理納付)。
決定した支給額を除いた自己負担分は、直接住宅貸主等にお支払いください。

その他

ただいまお電話も含めたご相談対応等が大変混雑しており、ご迷惑をおかけしています。申し訳ありませんが、今般の状況に関してご理解とご協力くださいますようお願い申し上げます。住居確保給付金の申請をいただいてから、決定するまでには「今後の住居確保給付金支給スケジュールについて」を目安に対応しています(新たな申請をする方で、期間(再/再々)延長申請の方は別途設定しています)

住居確保給付金は、令和2年4月20日から対象者が拡大されています。また、令和2年4月30日から新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための特例として当面の間、求職活動要件が緩和されています。この緩和については令和3年1月から変更となります。併せて支給期間が最長9ヶ月から12ヶ月までとなっています。
ご来談の際はお時間の余裕をもって、お早めにご来庁いただきますよう、よろしくお願いします。

住居確保給付金の申請は郵送受付ができます。郵送の際には表面に「住居確保給付金申請」とご記入いただき、配達確認が可能な方法での郵送をお願いいたします。郵送受付の場合、受理後10日以内に担当者からお電話をおかけします。2週間経過しても入電がない場合はお問い合わせください。
また、ご不明な点は、自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」にお問い合わせください。

その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

福祉総合課くらしの相談係

電話番号:03-5722-9370

2.ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的な影響を受けやすいひとり親世帯等を支援するため、児童扶養手当受給世帯等に臨時特別給付金の支給を実施しているところですが、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、再度同様の「基本給付」の支給を行います。

【引用元・その他詳細】
ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給について

支給対象者

ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付の再支給)(以下、「基本給付(再支給分)」といいます。)の支給対象となるのは、ひとり親世帯等の条件を満たし、かつ以下の1から3のいずれかに該当するかたのうち、すでにひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付(以下、「基本給付」といいます。)の支給を目黒区から受けたかたです。
基本給付(再支給分)は、現在の住所地にかかわらず、前回の基本給付を支給した自治体から支給されます。

1、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されるひとり親世帯等のかた
2、公的年金等を受給しており、児童扶養手当の支給を受けていないひとり親世帯等のかた
3、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したひとり親世帯等のかた

ただし、令和2年12月11日までに基本給付が振り込まれていないかたについては、基本給付の支給決定後、ご案内を差し上げます。

基本給付の申請方法等については、こちらをご確認ください。

支給金額

支給金額は、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円です。(例:対象児童が2人の場合は8万円、3人の場合は11万円)

申請方法

申請の必要はありません。
対象者には、12月中旬に案内を送付いたしますので、ご確認ください。

受給を希望しないかたは、受給拒否のための届出を行うことができます。届出をしたいかたは、お早めに子育て支援課手当・医療係へお電話をお願いいたします(案内の発送と並行して支給のための事務を行っておりますので、支給処理終了後にお電話をいただいた場合は、支給済みの基本給付(再支給分)をご返還いただくこととなります。ご了承ください。)。

支払予定日及び支払方法

令和2年12月11日までに基本給付が振り込まれたかたには、12月下旬に、基本給付の振込先に指定されている口座または児童扶養手当の振込先に指定されている最新の口座に振り込みます。

なお、上記の口座を解約している場合は、子育て支援課手当・医療係までお電話をお願いいたします。振込先口座変更のための手続きについてご案内いたします(この場合、令和2年12月下旬の振り込みには間に合わない可能性がありますので、ご了承ください。)。

児童扶養手当が一時差止めまたは認定保留となっているかた、基本給付の支給が保留となっているかた

児童扶養手当現況届が未提出等の理由により一時差止めとなっているかたや、認定請求を行ったものの書類不備等により認定保留となっているかた、または、基本給付の申請を行ったものの書類不備等により支給が保留となっているかたについては、基本給付及び基本給付(再支給分)の支給ができませんので、必要書類の提出等お早めにお手続きください。

その他

ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金の返還を求めます。
ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。
給付金の支給にあたり、目黒区がATMの操作や、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

お問い合わせ

目黒区への申請手続き等についてのお問合せ

目黒区子育て支援課手当・医療係
電話:03-5722-8709(受付時間:平日8時30分から17時15分)

制度全体についてのお問合せ

厚生労働省ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
電話:0120-400-903(受付時間:平日9時から18時)

3.学生支援プログラム がんばれ!バイト学生

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、アルバイトの継続が困難となった学生を対象に区内特別養護老人ホームの介助補助業務への就労を支援します。

【引用元・その他詳細】
学生支援プログラム がんばれ!バイト学生

就労内容

食事のサポートなどの介護補助業務(具体的な業務内容は各施設へ直接お問い合わせください)

対象

区内在住の大学・専門学生または区内大学・専門学校の在籍者

給与

時給 1,200円以上
交通費等 1日当たり1,000円

申込方法

希望する各特別養護老人ホームへ直接ご連絡ください。
雇用に関する手続きは、各特別養護老人ホームと直接行っていただきます。

施設名などはこちらからご確認ください。

注意事項

雇用手続きは施設ごとに異なります。詳細については、各施設へお問い合わせください。
本事業は雇用されることが保証されているものではありません。手続きの中で雇用に至らない場合もあります。

詳細はこちらからご確認ください。

お問い合わせ

高齢福祉課 高齢者福祉住宅・施設係

電話:03-5722-9843

4.「育児パッケージ(こども商品券)」配布

新型コロナウイルス感染予防対策として、ゆりかご・めぐろ面接(妊婦面接)にてお渡ししているゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)に加え、妊婦健診の受診などのタクシー移動や衛生用品の購入に利用できる「育児パッケージ(こども商品券1万円分)」をお渡しします。

本事業は、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の新型コロナウイルス感染予防対策を活用したもので、令和2年度に限ります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染予防対策 「育児パッケージ(こども商品券)」配布

対象者

次のすべてに該当するかた

・目黒区に住民登録のある妊婦
・「ゆりかご・めぐろ」面接(妊婦面接)を受けたかた

上記のほか、すでに「ゆりかご・めぐろ」面接(妊婦面接)を受け、令和2年4月1日以降に出産し、現在も目黒区に住民登録のある産婦のかたも対象になります。

配布期間

令和2年6月1日から令和3年3月31日まで

給与

時給 1,200円以上
交通費等 1日当たり1,000円

面接場所

お住いのご住所によって管轄が異なります。お問い合わせは管轄の面接場所にお願いいたします。
管轄以外の対応はできませんのでご注意ください。

こちらからご確認ください。

お問い合わせ

碑文谷保健センター

電話:03-3711-6446

5.傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなったかたに傷病手当金が支給されます。支給を受けるためには東京都後期高齢者医療広域連合への申請が必要です。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

申請方法

都広域連合所定の申請書に必要事項を記載し、都広域連合宛て郵送でご申請ください。
所定の申請書は、(1)都広域連合から希望者へ郵送または(2)都広域連合ホームページからダウンロードの方法で入手できます。また、申請書送付時の郵送料は、料金受取人払をご利用いただけます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)」東京いきいきネット(東京都後期高齢者医療広域連合)

申請対象者

以下のすべてを満たすかたが対象となります。

  • 東京都後期高齢者医療制度に加入しているかた
  • 被用者であるかた(勤務先から給与等の支払いを受けているかた)
  • 新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができなかったかた
  • 上記の就労できなかった期間中、就労を予定していた日があり、その給与の全額または一部を受けることができなかったかた

申請対象期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で療養のため就労できなかった期間
ただし、長期入院等の場合は、最長1年6か月まで

支給対象日数

就労できなかった期間のうち、初めの3日間連続して仕事を休んだ期間(待期期間)を除いた4日目以降の就労を予定していた日数

支給額

(直近の継続した3ヶ月間の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2×支給対象日数
支給額の上限は、日額時30,887円です。

お問合せ先・申請書送付先

・お問合せ先
都広域連合「お問合せセンター」受付時間(平日)9時から17時
電話:0570-086-519(PHSやIP電話の場合は電話:03-3222-4496)
ファックス:0570-086-075
支給を受けるためには、被保険者からの申請が必要です。必ず事前に電話にてお問合せください。

・申請書送付先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号 東京区政会館16階
東京都後期高齢者医療広域連合保険部保険課給付係「傷病手当金」担当宛

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料の徴収の猶予・換価の猶予
・介護保険料の徴収の猶予
・国民年金保険料の納付免除・納付猶予について

こちらでは、保険料に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに立ち上げており、それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症への対応にをご参考ください。

国民健康保険料の徴収の猶予・換価の猶予

災害、病気、事業の休廃止などの理由で目黒区国民健康保険料を納期限までに納められないときは、一定の期間、徴収の猶予(分割納付)が認められる場合がありますので、お早めにご相談ください。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料の徴収の猶予・換価の猶予

換価の猶予

納付(納入)に誠実な意思があるが、目黒区国民健康保険料を一時に納めると、事業の継続や生活の維持が困難になるなどの理由で目黒区国民健康保険料を納められないときは、一定の期間、差押えと財産の換価の猶予(分割納付)が認められる場合がありますので、お早めにご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難な方へ

徴収の猶予や換価の猶予は、新型コロナウイルス感染症に関連して納付が困難となった場合にも認められることがありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

・税務課徴収第一係
電話 03-5722-9829、03-5722-9830

・税務課徴収第二係
電話 03-5722-9831、03-5722-9832

・税務課徴収第三係
電話 03-5722-9812

・税務課徴収第四係
電話 03-5722-9813

介護保険料の徴収の猶予

災害、病気、事業の休廃止などの理由で介護保険料を納期限までに納められないときは、一定の期間、徴収の猶予(分割納付)が認められる場合がありますので、お早めにご相談ください。

【引用元・その他詳細】
介護保険料の徴収の猶予について

新型コロナウィルス感染症の影響により保険料の納付が困難な方へ

徴収の猶予は、新型コロナウィルス感染症に関連して納付が困難になった場合にも認められることがありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

介護保険課 介護保険・資格保険料係

電話:03-5722-9845

国民年金保険料の納付免除・納付猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々に対して、国民年金保険料の納付が免除(または納付猶予)されます。令和2年5月1日から申請を行うことで、令和2年2月分からの国民年金保険料について免除等が適用されます。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の納付免除・納付猶予について

対象となる制度

1.保険料免除制度
2.納付猶予制度
3.学生納付特例制度

対象となるかた

令和2年2月以降において、感染症の影響により業務が失われるなど収入が減少し、当年中に見込まれる所得が国民年金保険料の免除等の基準適用相当になることが見込まれるかた

手続きに必要な書類

1.申請書
2.所得の申立書(臨時特例用)
3.ご本人を確認できるものの写し(例 運転免許証・パスポート・写真付住基カード・マイナンバーカード・在留カード)

申請先

国保年金課国民年金係または目黒年金事務所(郵送による申請も可能です。)

・国保年金課国民年金係
送付先:〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区役所 国保年金課 国民年金係 宛て
問い合わせ先:03-5722-9814

・目黒年金事務所
送付先:〒153-8905 目黒区上目黒一丁目12番4号 目黒年金事務所 国民年金課 宛て
問い合わせ先:03-3770-6421

免除等の基準の確認や手続きに必要な書類の入手については、日本年金機構のホームページをご利用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(日本年金機構)新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

お問い合わせ

国保年金課 国民年金係

03-5722-9814から9817

目黒区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「目黒区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、介護保険などに関する制度などがあります。この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症への対応にもあわせてご確認ください。

また、目黒区では相談窓口なども設置されています。お困りのことがあれば、新型コロナウイルス感染症への対応より相談窓口をご確認いただき活用ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

関連記事