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【子育て・高齢者】港区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

世間のみならず、一人ひとりの生活スタイルまでも大きく変化させてしまった新型コロナウイルス。コロナ蔓延による緊急事態宣言の発令によって、失業した方や収入が減少した方がおられます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって生活が困窮してしまった方や、子育て世代向けへの支援などをご用意しています。
保険料や税金の支払いに関することなど、各種支援制度があります。

そこで今回は「港区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

港区では新型コロナウイルス感染症についてにて、対象の方に向けた支援制度がまとめられています。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がありますので合わせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

港区のコロナ給付金・減免支援制度

港区では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、各種保険などに関する制度を設けています。
それぞれの制度によって要件や申請期限、申請方法などが違っていますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きください。
また、各種支援制度についてはお問合せ先が違いますので、各項目からご確認ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金のご案内
・母子及び父子福祉資金【新型コロナウイルス感染症に伴うひとり親家庭への生活資金貸付について】

それぞれの支援制度によって、対象者や期間、申請方法などが違っていますので、各項目にあるリンク先から詳細をご確認ください。お問合せ先も記載していますので、しっかりとご確認ください。

また、その他の制度については、新型コロナウイルス感染症についてをご参考ください。

1.住居確保給付金のご案内

離職または、やむを得ない休業等により経済的に困窮している状態であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失った方もしくは失うおそれのある方に住宅費を支給するとともに、港区生活・就労支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
令和2年4月1日より、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

支給額

下記の上限額を限度として、収入に応じて調整された額を支給

上限額についてはこちらからご確認ください。

支給期間

3か月間(一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能)
令和2年度(令和2年4月~令和3年3月)に新規申請した方は、一定の条件により3か月間の延長、再延長及び再々延長が可能です。

支払方法

大家等へ代理納付

支給対象

こちらからご確認ください。

住居確保給付金の支給額

・月の世帯の収入合計額が基準額以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額。(家賃額は※1の額を上限とします)
・月の世帯の収入合計額が基準額を超え、「収入基準額」未満の方は、以下の数式により算出された額となります。
 ※令和2年7月1日から、以下のとおり算出方法が変更となりました。
 住居確保給付金支給額=基準額+実家賃額-月の世帯の収入合計額
 ただし、支給額は※1の額を上限とします。

住居確保給付金の申請をするために必要なもの

こちらからご確認ください。

お問い合わせ

5月21日(木曜日)から、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」が設置され、制度の紹介を行っています。 現在、相談窓口である港区生活・就労支援センターの電話や窓口が大変混みあっているため、以下のコールセンターもご活用ください。

住居確保給付金相談コールセンター

電話番号:0120-23-5572
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

※相談は、事前予約制です。相談を希望する方は、港区生活・就労支援センターにお電話ください。
 なお、現在、多くのお問合せをいただいており、電話が繋がりにくい状況が続いております。ご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。

港区生活・就労支援センター(麻布地区総合支所2階)

電話(予約連絡先):03-5114-8826
受付時間:月曜から金曜 午前8時30分~午後5時15分(祝日、年末年始を除く)

2.母子及び父子福祉資金【新型コロナウイルス感染症に伴うひとり親家庭への生活資金貸付について】

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、お子さんが在籍する小学校等の臨時休業、ご自身の勤務先の休業などにより、一時的に就労収入が減少し、日常生活にお困りの場合に、東京都母子及び父子福祉資金の貸付をご利用いただくことができます。(生活保護受給中の人、東京都母子及び父子福祉資金貸付の償還滞納がある人はご利用できません。)

【引用元・その他詳細】
母子及び父子福祉資金

貸付対象となる人

都内に6か月以上お住いのひとり親家庭の母又は父で、

1 ひとり親家庭になって7年未満の人

ア 学校の臨時休校等により子どもを預けることができず、自宅等で子どもの世話をするために無給で休むことで、一時的に就労収入が減少する人

イ 事業所等の休業により、一時的に就労収入が減少する人

2 新型コロナウイルス感染症の発生により失業したひとり親家庭の人

公共職業安定所長が交付する受給者証又は、退職辞令等の離職等を証明することができる書類が必要となります。

貸付限度額(月額)

月額105,000円を上限に、就労収入の減少分に対する貸付を行います。

3か月分の貸付を一括で受けることができます。3か月後にまだ生活安定の見通しが立たない場合には、相談によって再度の貸付を受けることもできます。

貸付金の償還は、最後の貸付が終了した後6か月の期間を置いてから始まります。

◆原則、連帯保証人が必要です。(無利子)
連帯保証人を立てることができない場合には、有利子(年利1%)での貸付もできます。

お問い合わせ

子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談担当

電話:03-3578-2436

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料の減免
・介護保険料の減免について
・国民年金保険料免除等の臨時特例手続きについて
・学生納付特例の臨時特例手続き

新型コロナウイルス感染症によって収入減少、失業した方にとっては、それぞれの支払いがツラくなってきます。お悩みの物に合わせて支援制度をご確認いただき、お問合せ先や申請などを行ってください。

また、その他の制度については、新型コロナウイルス感染症についてをご参考ください。

1.国民健康保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(注1)の収入が減少した世帯に対し、国民健康保険料が減免される場合があります。

減免を申請する場合には、以下のご案内をお読みいただいたあと、事前に電話等でお問い合わせください。なお、本減免申請の受付につきましては、国保年金課資格保険料係のみの受付となります。各総合支所では受付できませんので、あらかじめご了承ください。

(注1)「主たる生計維持者」とは、原則国民健康保険の世帯主(被保険者証に記載されている世帯主)です。ただし、国民健康保険被保険者である世帯員の収入が世帯主より多い場合、その世帯員の収入で生計が維持されているといえます。この場合、その世帯員を「主たる生計維持者」として減免申請することができます。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料の減免について

減免対象世帯と要件

1新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(注2)を負った世帯

2新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次の(1)~(3)のすべての要件を満たす世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの収入が、前年(令和元年)の収入と比べて10分の3以上減少する見込みである(注3)。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年(令和元年)の合計所得金額が1,000万円以下である。

(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年(令和元年)の所得の合計額が400万円以下である。

(注2)「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を有すると認められなど新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。
(注3)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。

減額または免除の対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のあるもの

減額または免除の基準

・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は、免除
・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯は、減額または免除

≪減額の計算式≫対象保険料額(※1)×減額または免除の割合(※2)=保険料減免額

表はこちらから

申請手続き

・申請を希望する場合は、必ず事前にご連絡ください。その際は、確定申告書の控えや源泉徴収票など、収入の状況がわかる資料をご用意のうえ、ご連絡をいただくようお願いいたします。

・申請受付は、原則郵送になりますので、申請書にご記入、押印のうえ、下記の申請に必要な書類を添付して送付してください。

・国民健康保険料減額・免除申請書、収入申告書、申請用封筒の様式(封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送できます)は、ダウンロードできます。

・国民健康保険料減額・免除申請書と収入申告書の郵送を希望される場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。申請書と、返信用封筒(切手不要)を送付します。

申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

1国民健康保険料減額・免除申請書(下記よりダウンロードできます)

2死亡診断書、医師の診断書の写し等(新型コロナウイルス感染症が原因であることが記載されていること)

3世帯主の本人確認書類(例)免許証の写し、パスポートの写し、マイナンバーカード(個人番号カード)の写し等

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯

1国民健康保険料減額・免除申請書(下記よりダウンロードできます)

2収入申告書(下記よりダウンロードできます)

3主たる生計維持者の前年(令和元年)の収入がわかるもの
(例)令和元年分確定申告書の控えの写し、令和元年分源泉徴収票の写し

4主たる生計維持者の令和2年中の収入(見込み)額がわかるもの
(例)売上帳簿の写し、給与明細の写し、家賃収入の場合は減収が確認できる通帳の写し等

5世帯主の本人確認書類
(例)免許証の写し、パスポートの写し、マイナンバーカード(個人番号カード)の写し等

【場合によって必要な書類】
・保険金や損害賠償等で補填される金額がわかる書類の写し(保険契約書等)
・廃業・失業がわかる書類の写し(廃業届、退職証明書等)

申請書はこちらからご確認ください。

お問い合わせ

保健福祉支援部国保年金課資格保険料係(収納業務担当)

電話番号:03-3578-2574,2575

2.介護保険料の減免について

65歳以上の人(第1号被保険者)で、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難になった場合、保険料が減免される場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

対象者

1.新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者、又は世帯の主たる生計維持者(同じ世帯の中で令和元年分の収入が一番高い人)が重篤な傷病 ※重篤な傷病とは、1か月以上の治療が必要な場合です。

2.新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者、又は世帯の主たる生計維持者が死亡

3.世帯の主たる生計維持者の事業収入(A)、給与収入(B)、不動産収入(C)、山林収入(D)のいずれかの収入が、前年と比べて10分の3以上減少する見込みで、かつ、その減少する見込みの収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下である人

対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるもの(特別徴収の場合は、年金給付の支給日)

減免内容

・「対象となる人1」と「対象となる人2」は、免除
・「対象となる人3」は、減額

お問い合わせ

保健福祉支援部介護保険課介護収納相談担当

電話番号:03-3578-2896

3.国民年金保険料免除等の臨時特例手続きについて

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、国民年金の保険料納付が困難な方につきましては、失業や事業の休廃止に至らない場合でも、臨時特例による保険料免除・納付猶予、学生納付特例の申請ができます。

失業や事業の休廃止により、保険料免除・納付猶予、学生納付特例を申請する場合は、こちらをご覧ください。

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。受取人払の様式等は、こちらをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料免除等の臨時特例手続きについて

要件・申請方法

被保険者及び連帯納付義務者(免除申請は配偶者と世帯主、納付猶予は配偶者)が、以下の(1)と(2)のいずれにも該当する場合、「国民年金免除・納付猶予申請書」及び免除用の「所得見込額の申立書(臨時特例用)」を漏れなく記入し、郵送で申請してください。年度がまたがる場合、年度毎の申請が必要です。

なお、個人番号(マイナンバー)を記入して申請する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面の写し、又はマイナンバーが確認できる書類(通知カード※1、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等は1点、健康保険証※2、年金手帳、介護保険証、学生証等は2点)の写しの添付もあわせて必要となります。基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です。

※1通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合にマイナンバー確認書類として使用できます。

※2健康保険証の写しを添付する場合は、記号番号及び保険者番号をマスキングしてコピーしてください。

別世帯配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号(マイナンバー)も免除申請書の特記事項欄に記入が必要です。

(1)令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務等がなくなり収入が減少したこと。

(2)令和2年2月以降の所得状況からみて、当年中の所得の見込みが、国民年金保険料免除等の基準に相当する水準になることが見込まれること。

申請書はこちらからご確認ください。

対象期間

令和2年2月分から同年6月分まで、令和2年7月分から令和3年6月分まで(年度毎に申請が必要です)
本特例の終期は、国から別途通知されるまでの期間となります。

お問い合わせ

保健福祉支援部国保年金課国民年金係

電話番号:03-3578-2662~2666

4.学生納付特例の臨時特例手続き

被保険者(学生本人)が、以下の(1)と(2)のいずれにも該当する場合、「国民年金学生納付特例申請書」及び「学生納付特例用の「所得見込額の申立書(臨時特例用)」を漏れなく記入し、在学期間がわかる「学生証」(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む)の写し、又は「在学証明書」(原本)を添付の上、郵送で申請してください。年度がまたがる場合、年度毎の申請が必要です。

なお、個人番号(マイナンバー)を記入して申請する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面の写し、又はマイナンバーが確認できる書類(通知カード※1、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等は1点、健康保険証※2、年金手帳、介護保険証、学生証等は2点)の写しの添付もあわせて必要となります。基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です。

※1通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合にマイナンバー確認書類として使用できます。

※2健康保険証の写しを添付する場合は、記号番号及び保険者番号をマスキングしてコピーしてください。

【引用元・その他詳細】
学生納付特例の臨時特例手続き

対象者

(1)令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務等がなくなり収入が減少したこと。

(2)令和2年2月以降の所得状況からみて、当年中の所得の見込みが、国民年金保険料免除等の基準に相当する水準になることが見込まれること。

申請書はこちらからご確認ください。

対象期間

令和2年2月分から同年3月分まで、令和2年4月分から令和3年3月分まで(年度毎に申請が必要です)

本特例の終期は、国から別途通知されるまでの期間となります。

留意事項

学生納付特例の承認を受けた期間は、保険料納付が猶予されますが、保険料を全額納付した場合に比べ、10年以内に追納しない限り、将来の年金給付額が少なくなります。

学生納付特例の詳細については、日本年金機構ホームページでご確認できます。

お問い合わせ

保健福祉支援部国保年金課国民年金係

電話番号:03-3578-2662~2666

港区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「港区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、各種保険や税金に関する支援制度が設けられています。
このほかにも、要件を満たしていれば受けられる制度がありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症についてもあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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