東京をすみずみまで住みよく楽しむためのウェブマガジン

【子育て・高齢者】武蔵村山市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延しはじめ、多くの方が今までのライフスタイルとは違った生活を送っているかと思います。
その中では仕事に影響が出ている方がおられ、失業した方や収入が減ってしまわれた方など、コロナの影響での困窮が増えています。
そのため国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げることで、生活がひっ迫している方や困っている方をサポートをはじめています。

そこで今回は「武蔵村山市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

暮らしを支えるための制度やインフラに関すること、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、 新型コロナウイルス感染症に関する情報 (生活や経営にお困りの方への各種支援) から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

また、相談窓口なども設けられていますので、新型コロナウイルス感染症に関する情報 (生活や経営にお困りの方への各種支援)よりご覧ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

武蔵村山市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では武蔵村山市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業 ※令和3年2月28日まで
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予 ※令和3年3月31日まで
・電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
・ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・受験生チャレンジ支援貸付事業
・新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金の支給

こちらではコロナの影響で生活に困っている方のための支援制度についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する情報 (生活や経営にお困りの方への各種支援)をご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金

離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれの高いかたには、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の基礎となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

令和2年4月1日より、年齢要件が撤廃され、65歳以上のかたも対象となりました。                     
また、令和2年4月20日より、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮したかたも対象となりました。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金

申請時に次の要件のすべてに該当するかたが対象になります。

1.離職等により経済的に困窮し、住宅を失ったかた又はそのおそれのあるかた

2.申請日において、離職等の日から2年以内であること

3.給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること

4.離職等の前に主たる生計維持者であったこと

5.申請日の属する月における申請者及び同一世帯に属するかたの収入額の合計が、次の金額以下であること

6.申請者及び同一世帯に属するかたの預貯金等の合計額が、次の金額以下であること

7.ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動をすること

8.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を受けていないこと

9.生活保護を受けていないこと

10.申請者及び同一世帯に属するかたのいずれもが暴力団員でないこと

詳細についてはこちらからご確認ください。

支給額

次の額を上限として、収入に応じて調整された家賃相当額を支給します。
単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人から5人世帯69,800円
6人世帯75,000円、7人以上世帯83,800円

支給期間

3カ月間 (一定の条件による延長・再延長制度があります。)

お問い合わせ

健康福祉部生活福祉課経理・医療係
電話番号:042-565-1111(内線番号:162・163) 
ファクス番号:042-565-1504

2.武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金

武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金(以下「本給付金」といいます。)については、令和2年4月28日以降に生まれた赤ちゃんの保護者について、新型コロナウイルス感染症拡大による心労を見舞うとともに、赤ちゃんに兄や姉のいる家庭については、保育所等への登園自粛の要請を行ったことに伴い、子どもの養育のための追加支出を余儀なくされたことを支援し、また、妊産婦については、感染症拡大の影響を精神的にも肉体的にも特に強く受ける中で、感染症拡大の期間における行動制約等による、心労を見舞うことなどの観点から給付を行うものです。

【引用元・その他詳細】
武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金

対象児童

 次に掲げる全ての項目に該当する方

  1. 令和2年4月28日から令和3年3月31日までの間に生まれた方
  2. 最初の住民登録を本市(保護者と同一)にした方
  3. 保護者が令和2年4月27日から当該乳児の出生時まで継続して本市に住民登録している方

受給者

対象児童の保護者

支給額

対象児童1人につき10万円

申請方法

1.令和2年8月31日までに対象児童の住民登録及び乳幼児医療証の申請がお済の方

 9月中に申請書を郵送しますので、必要事項を記入の上返信していただくか、市役所子ども青少年課手当・青少年係窓口へ御提出ください。

2.令和2年9月1日以降に対象児童の住民登録及び乳幼児医療証の申請をされる方

 武蔵村山市に対象児童の住民登録をした後、子ども青少年課手当・青少年係へお越しいただき、乳幼児医療証等のお手続きをしていただく際、本給付金についても同時に申請することができます。

(注)市役所へ来庁することができない方等につきましては、郵送で申請ができますので、対象児童の住民登録をした後子ども青少年課手当・青少年係へご連絡ください。

受付期間

令和2年9月1日から令和3年4月30日まで

給付開始時期

令和2年10月下旬から順次振込予定

3.ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に、特に大きな負担が心身に生じていることを踏まえて、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

【引用元・その他詳細】
ひとり親世帯臨時特別給付金

支給対象者

児童扶養手当の支給要件を満たし、かつ、次の1から3のいずれかに該当する方

  1. 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  2. 児童扶養手当の所得制限範囲内だが、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方
  3. 所得制限限度額以上のため児童扶養手当の支給を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の所得制限範囲内になった方

(注)現時点で児童扶養手当の受給資格を持っていない方でも、申請することにより上記1から3に該当することが確認できれば対象となります。

給付額 

基本給付

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を加算

追加給付

1世帯5万円
(注)支給対象者1又は2に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方が対象となります。支給対象者3に該当する方は対象外です。

給付時期
  • 支給対象者1に該当し、基本給付のみ対象となる方
    8月末までに支給します。
     
  • 追加給付又は支給対象者2・3に該当する方
    9月以降順次支給します。

(注)支給対象者1に該当する方への給付金については、児童扶養手当の振込先口座に振り込みます。

申請手続

  • 支給対象者1に該当する方について
    基本給付のみ該当する方については、申請不要です。
    追加給付の要件に該当する場合は、申請が必要となります。
     
  • 支給対象者2に該当する方について
    申請が必要となります。
     
  • 支給対象者3に該当する方について
    申請が必要となります。

受付期間

令和2年8月1日から令和3年2月26日

申請に関するお問合せ先

子ども家庭部 子ども青少年課 手当・青少年係
電話番号:042-565-1111(内線番号:185・186・187) 
ファクス番号:042-565-1504

4.新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業 ※令和3年2月28日まで

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校等の臨時休業、事業所の休業などにより、多くのひとり親家庭が経済的影響を受けています。
東京都では、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯等を対象に食料品等を提供する事業を行っています。

【引用元・その他詳細】
都内のひとり親家庭に食料品等を提供します

概要

各家庭に必要な商品をお選びいただけるよう、食料品などの生活必要品を24点掲載したカタログをお送りします。
提供を希望される方は、掲載の商品から4点を選び、申込ハガキ又はwebサイトの専用フォームにより申し込めます。
お申し込みいただいた商品は、宅配業者により配送されます。

【お選びいただける商品の例】

・お米(白米・無洗米・パック)
・レトルト食品
・缶詰
・野菜ジュース
・洗剤、おむつなどの日用品

対象者

以下のいずれかに該当する方を対象とします。
ただし、以下のいずれにも該当する場合であっても、食料品等の提供は1回限りとなります。

(1) 東京都又は東京都内の区市が、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定した方
(2)令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に新たに東京都又は東京都内の区市から児童扶養手当を受給することとなった方(令和2年6月分以後いずれかの月分の児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)

【参考】ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当を受け取っていない方で、上記(1)の対象となる方については、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給が事前に決定されている必要がございますので、お早めに申請手続きをお済ませください。

配布方法

お住まいの区市町村を通して、各家庭に順次郵送いたします。

配布時期・申込期限

・令和2年8月1日以降に児童扶養手当を受給することとなった方
・児童扶養手当を受け取っていない方で、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給が決定された方

配布時期:令和2年10月下旬以降
申込期限:令和3年2月28日(日曜日)まで(※)

(※)年度末に対象者となった方には、別途期限を設定する予定です。

なお、期限を過ぎますと、御希望の商品と異なるものをお送りさせていただく場合や、商品をお送りできない場合がございますので、期限までにお申し込みください。

お問い合わせ

東京都福祉保健局 少子社会対策部 育成支援課 ひとり親福祉担当 
03-5320-4125 
FAX:03-5388-1406
(土日祝日を除く 午前9時~午後5時45分)

5.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予 ※令和3年3月31日まで

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に水道料金等のお支払いが困難な事情があるお客さまに対し、下記のとおり、お支払いの猶予をいたします。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予

対象となる方

今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方
 ※個人、法人の全てのお客さまが対象

お支払いの猶予の内容

(1)内容

・申出日から最長で1年間、お支払いを猶予します。

※猶予期間は、原則4か月ごとに設定させていただきます。

・支払猶予の対象は、申出時点でお支払いになっていない料金と、猶予期間中の検針に基づき新規に御請求する料金です。

・猶予期間中は、電話又は訪問による催告は行いません。

(2)受付期間

 令和3年3月31日(水)まで、受付をいたします。

 ※猶予期間延長のお申し出は、受付期間終了後も受付が可能です。

 ※詳細については以下を御確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予

お申し出の方法

電話又はファクシミリでお申し出ください。

(1)電話

水道局お客さまセンター:03-5326-1101

又は

水道局多摩お客さまセンター
0570-091-101(ナビダイヤル) 
042-548-5110

(2)ファクシミリ

(23区)水道局お客さまセンター:03-3344-2531

(多摩地区)水道局多摩お客さまセンター:042-548-5115

6.電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

電気料金について、その支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払期日の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、小売電気事業者注1に対し要請をしました。

注1「小売電気事業者」とは、電気の使用者に対して電気の供給を行う電気事業者をいいます。

その際、電気の小売は既に全面自由化していることも踏まえ、事業者による柔軟な対応を円滑化するべく、「託送供給等約款」注2及び「特定小売供給約款」注3等について、下記の特例措置の認可を行いました。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

1.電気料金の支払期日の猶予の要請

(1)スキーム

託送供給約款及び特定小売供給約款等に定める支払期日について、電気の使用者の申出により、その状況に応じて柔軟に設定する特例措置を講ずる。本特例措置により、託送供給等約款等に定める支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、電気の使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施。 

(2)特例措置の対象者

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者。

(3)本特例措置の受付開始日

令和2年3月25日

注2「託送供給等約款」とは、小売電気事業者が、一般送配電事業者に支払う料金等を定めるものです。

注3「特定小売供給約款」とは、電気の使用者が、規制料金メニューにより、みなし小売電気事業者※に対して支払う料金等を定めるものです。なお、小売全面自由化により、自由料金メニューを選択されている方は「特定小売供給約款」の対象とはなりません。
※北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社(令和2年4月1日以降は「中部電力ミライズ株式会社」)、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社(計10社)

2.電気料金支払延滞時の柔軟な対応の要請

上記1.と併せ、電気の使用者の料金の支払い遅延による電気の供給の停止については、当該電気の使用者が置かれた状況に配慮し、柔軟に対応するよう、小売電気事業者に対し要請をしました。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金の支払いが困難な事情がある方は、電気の契約をされている小売電気事業者を御確認の上、御契約されている小売電気事業者にお問い合わせをお願いします。

・担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 下村
担当者:電力・ガス事業部政策課

電話:03-3501-1582(直通)(9時~17時00分)
※電話対応時間を変更しました。
03-3501-8485(FAX)

7.ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。

経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、ガス事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、ガス料金の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、下記の要請をしました。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

1.ガス料金の支払期日の猶予の要請

ガス料金について、その支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払期日の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、ガス小売事業者※1に対し要請をしました。

※1「ガス小売事業者」とは、ガスの使用者に対してガスの供給を行うガス事業者をいいます。

その際、ガスの小売は既に全面自由化していることも踏まえ、事業者による柔軟な対応を円滑化するべく、「託送供給約款」※2及び「指定旧供給区域等小売供給約款」※3について、事業者から特別供給条件認可申請があり、下記の特例措置の認可を行いました。

(1)スキーム

託送供給約款及び指定旧供給区域等小売供給約款に定める支払期日について、ガスの使用者の申出により、その状況に応じて柔軟に設定する特例措置を講ずる。本特例措置により、託送供給約款等に定める支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、ガスの使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施。

(2)特例措置の対象者

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的にガス料金の支払いに困難を来している者。

(3)本特例措置の受付開始日

令和2年3月25日(水曜日)

※2「託送供給約款」とは、ガス小売事業者が、一般ガス導管事業者に支払う料金等を定めるものです。
特例措置の認可事業者:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社

※3「指定旧供給区域等小売供給約款」とは、ガスの使用者が、規制料金メニューにより、ガス小売事業者に対して支払う料金等を定めるものです。なお、小売全面自由化により、自由料金メニューを選択されている方は「指定旧供給区域等小売供給約款」の対象とはなりません。
特例措置の認可事業者:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社

2.ガス料金支払延滞時の柔軟な対応の要請

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたガスの使用者の料金の支払い遅延によるガスの供給の停止については、当該ガスの使用者が置かれた状況に配慮し、柔軟に対応するよう、ガス小売事業者に対し要請をいたしました。

お問い合わせ

ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、契約をされているガス小売事業者にお願いいたします。

・担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室長 下堀
担当者:川越、西田、安岡

電話:03‐3501-1511(内線4751)
03-3501-2963(直通)
03₋3501‐8541(FAX)

8.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者で、休業手当を受けていないかたが対象です。
勤務先が雇用調整助成金を受けていない場合に、個人で申請できます。
審査が通ったかたには、直接本人名義の口座へ振り込まれます。
内容は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者

事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者。個人事業主、請負、フリーランスは対象外です。対象の休業期間は、上記の厚生労働省のサイトをご覧ください。

申請方法

郵送またはオンライン申請
(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)

1回目を郵送申請したかたは2回目以降も郵送で、1回目をオンライン申請したかたは、2回目以降もオンラインで申請してください。

必要書類(郵送申請)

(1)申請書

(2)支給要件確認書
 所定の様式に、事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。
 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄にその旨を事情とともに記入してください。
 (この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めるため、支給までに時間がかかります。)

(3)本人確認書類

(4)口座確認書類

(5)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
 賃金台帳あるいは給与明細
 新卒で入社したばかりの場合は、雇用契約書や労働条件通知書等の賃金額がわかる書類

 (注意1)休業開始前賃金を証明する書類がないと支給を行うことはできません。
 事業主に協力していただき、休業前賃金の証明をご用意ください。

 (注意2)賃金の振込通帳でも証明可能ですが、その際は、税や社会保険料等を天引きされた後の金額で給付 額を算定することになり、賃金台帳や給与明細等で証明した場合よりも給付額が少なくなります。振込通帳で申請して一度支給決定した後に、給与明細等を提出してやり直すことはできませんので、ご留意ください。

郵送申請先

〒600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

(注意)郵送先にお間違いのないようお願いいたします。ハローワークや労働局、厚生労働省な
どに郵送された場合は受け付けられませんのでご注意下さい。

申請書(郵送用)・支給要件確認書ダウンロード

下記の厚生労働省サイトからダウンロードし、A4サイズで印刷してください。
また、 インターネットを閲覧することが難しい等の場合、ハローワークにおいても配布しています。
(ハローワークでは申請受付はしていません。また、問い合わせは休業支援金・給付金コールセンターへお願いします。)

初回申請用と2回目以降申請用は用紙が異なります。

複数の事業所で働いているかたへ
申請用紙が異なります。専用の申請用紙は厚生労働省で準備中で、申請受付はまだ始まっていません。
受付が開始されましたら、すべての勤務先分をまとめて申請してください。この場合は郵送申請のみとなります。もしも勤務先ごとに別々に申請した場合は、最初の申請のみ有効で、後は無効となりますので、くれぐれもご注意ください。

締切(郵送分は必着ですので、くれぐれもご注意ください。)

令和2年4月~令和2年9月休業分は、令和2年12月31日(木曜日)

令和2年10月~令和2年12月休業分は、令和3年3月31日(水曜日)

支援金額の算定方法

「休業前賃金日額」((注意))× 80% ×(各月の日数(30日又は31日) -就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

1日当たり上限支給額は11,000円
「休業前賃金日額」
 原則として、過去6カ月のうち任意の3カ月分の賃金を90日(勤務実日数ではありません)で割った額
「休業前賃金」
 休業を開始した月より前に実際に支払われた賃金
(注意) 2カ月しか賃金の支払いがない場合など、様々な場合については、厚生労働省のサイトの休業支援金・給付金Q&Aをご覧ください。

課税について

この休業支援金・給付金は非課税で、所得申告は不要です。

注意事項

この休業支援金・給付金の受給が不正受給であった場合は、支給額の3倍の額と年3%の延滞金を請求される場合があります。

休業支援金・給付金を受給した後に事業主から休業手当が支払われた場合は、支給済みの支援金・給付金を返納していただきます。

お問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

月曜日から金曜日は、午前8時30分~午後8時00分
土曜日・日曜日・祝日は、午前8時30分~午後5時15分
年末年始12月31日から1月3日までを除く。

9.受験生チャレンジ支援貸付事業

この事業は、東京都が低所得世帯の中学3年生・高校3年生又はこれらに準じるかたの進学を支援する事業であり、お子様の進学のために必要な受験料や学習塾の費用を東京都が無利子で貸し付け、進学すれば全額償還免除となる制度です。
 市では社会福祉協議会に「受験生チャレンジ支援窓口」を設置し、利用者を募集しています。
 詳細については、社会福祉協議会窓口までお願いします。

 *これらに準じるかたとは、高校・大学等中途退学者、浪人生等をいいます。

【引用元・その他詳細】
受験生チャレンジ支援貸付事業

お問い合わせ

健康福祉部福祉総務課福祉総務係
電話番号:042-565-1111(内線番号:152・153・154) 
ファクス番号:042-565-1504

10.新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金の支給

国民健康保険の加入者のうち、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があるなど感染が疑われることにより会社を休み労務に服することができなかったとき、事業主から給与等の全部又は一部を受けることが出来ない場合に、傷病手当金が支給されます。

 対象となるかたは、下部の必要書類を記載及び事業主等に証明いただき、市役所保険年金課までお持ちいただき、申請してください。

 ご来庁が厳しい場合は、添付ファイルから必要書類をダウンロードいただき、届出人情報等をご記入及び事業主等に証明いただいたうえで、本人確認書類のコピーを市民部保険年金課までご郵送いただくことによりお手続きできます。

(注)本人確認書類につきましては、以下の「こんな時は届け出を(国民健康保険)」ページ下部の表「本人確認書類」をご参照ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による傷病手当金の支給

対象となるかたについて

次の1から4の全ての条件に該当するかたが対象となります。

国民健康保険加入者で、給与の支払いを受けている被用者(青色事業専従者及び白色事業専従者含む)
新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われたため労務に服することができなかった場合。
感染が疑われた場合とは、下記のいずれかに該当する場合です。

息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合

重症化しやすい方(※)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

給与(休業手当を含む)の支払いを支給されていないか、一部減額されて支給されていること
2の理由により、3日連続して仕事を休み(労務に服せず療養した)、4日目以降が令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間に属すること(ただし、入院が継続する場合は、最長1年6カ月)

支給対象期間について

 労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日からその労務に服することができない期間

支給額について

 1日当たりの支給額(直近の継続した3カ月間の給与収入の合計÷就労日数かける2/3)×支給対象となる日数。

 1日当たりの支給額には上限があります。また、給与(休業手当を含む)が一部減額されて支給されている場合は、支給額が減額または支給されない場合があります。

手続きに必要な書類について

  1. 国民健康保険被保険者証(郵送申請の場合は、写しを添付してください。)
  2. 本人確認書類(運転免許証など。郵送申請の場合は、写しを添付してください。)
  3. 世帯主の印鑑(郵送の場合は、申請書に押印個所に押印してください。)
  4. 振込先のわかる口座番号等(預金通帳、キャッシュカードなど)
  5. 武蔵村山市国民健康保険傷病手当金支給申請書(郵送の場合は、必要事項を記載し、事業主の証明を受けてください。なお、窓口での申請の際は事前に事業主の証明を受けてください。)
  6. 給与収入額証明書(事業主に記載を依頼してください。)
  7. 医療機関受診証明書(医療機関を受診した場合は、医療機関に記載を依頼してください。)

お問い合わせ

市民部保険年金課国民健康保険係
電話番号:042-565-1111(内線番号:132・134・137) 
ファクス番号:042-563-0793

保険料・税金に関する制度

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しており、コロナの影響で生活がひっ迫している…という方をサポートしています。各支援制度によって、申し込み方法や相談先なども違いますので、お申込みやご相談の際には詳細をしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する情報 (生活や経営にお困りの方への各種支援)をご参考ください。

1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したなどの一定の要件に該当する世帯で国保税の納税が困難な方は、申請により国保税が減額または免除が認められる場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免

国保税の減免の対象となる世帯等

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

【減免額】
全額免除

【減免対象となる国保税】
令和元年度及び令和2年度の国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されたもの。(ただし、令和2年1月以前分の国保税は除く。)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

【減免額】
一部を減額

【減免対象となる国保税】
令和元年度及び令和2年度の国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されたもの。(ただし、令和2年1月以前分の国保税は除く。)

・減免の対象となる要件などの詳細は、下記「新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について」をご覧ください。

お問合せ

市民部保険年金課国民健康保険係
電話番号:042-565-1111(内線番号:132・134・137) 
ファクス番号:042-563-0793

2.新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症により後期高齢者医療保険料の納付が困難で一定の要件に該当するかたは、申請により保険料の減額または免除が認められる場合があります。

下記リンク先より詳細をご確認ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

お問い合わせ

市民部保険年金課後期・年金係
電話番号:042-565-1111(内線番号:135・136) 
ファクス番号:042-563-0793

3.新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料のお支払いが困難で、次の要件を満たす第1号被保険者(65歳以上)の方については、申請により保険料の全部又は一部を減免することができます。 

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う介護保険料の減免

1.新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者の方→全額免除

2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイの両方に該当する第1号被保険者の方→一部又は全部を免除

ア. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 ・事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、全部を免除とします。 

(注釈)保険料の減免の申請をするときは、条件を満たすことを証する書類が必要になりますので、必ず事前にご相談ください。

お問い合わせ

健康福祉部高齢福祉課管理係
電話番号:042-590-1233 ファクス番号:042-562-3966

4.国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

対象となる方

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。

(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

なお、納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額免除した場合と比べて年金額が低額になります。詳しくは、「保険料免除・納付猶予制度とは」をご覧ください。
また、免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。詳しくは「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

<免除猶予>

令和元年度分(令和2年2月~令和2年6月)

令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)

<学生納付特例>

令和元年度分(令和2年2月~令和2年3月)

令和2年度分(令和2年4月~令和3年3月)

手続き方法

申請先

申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市(区)役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。

※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

申請に必要な書類

学生の方はこちらから申請に必要な書類をご確認ください。

臨時特例による免除の申請に必要な書類は以下の2つの書類となります。申請の際には、以下の2つの書類を必ずあわせてご提出願います。

書類は郵送にてご提出ください。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
所得の申立書
※所得の申立書は、臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず提出してください。

※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、申請が必要です。
  • 申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は徴収課徴収係へご相談ください。

お問い合わせ

市民部保険年金課後期・年金係
電話番号:042-565-1111(内線番号:135・136) 
ファクス番号:042-563-0793

保険料の免除について

武蔵村山市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「武蔵村山市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

新型コロナウイルス感染症の影響は生活にも大きく変化をきたしており、日々の暮らしにも直結しています。困窮している方や、お困りの方を各種方面からサポートを行っていますので、ご活用ください。
その他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に関する情報 (生活や経営にお困りの方への各種支援)にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

関連記事