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【子育て・高齢者】武蔵野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が流行り始め、思いのほか長く引きずっているな…という印象をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。緊急事態宣言が発令されて、仕事にも支障が出ている方も多く、収入が減っている方だけでなく、失業をしてしまった方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。

そこで今回は「武蔵野市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度やインフラ、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症の関連情報から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

武蔵野市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では武蔵野市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、武蔵野市独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金事業
・緊急小口資金等の特例貸付について
・新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
・【受付再開】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道使用料のお支払い猶予について

こちらでは、生活と子育て世代の方向けに関する支援制度、インフラの支払い猶予、について記載をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報にをご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金事業

就労能力・意欲のあるかたで、離職等で住宅を喪失されたかた(またはそのおそれのあるかた)に、有期で家賃額相当(上限あり)の給付金を支給するとともに、公益財団法人武蔵野市福祉公社による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金事業について

支給対象者

支給申請にあたっては、以下の1から8までのすべてに該当することが必要となります。

  1. 離職、廃業等の日から2年以内、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由や都合によらずに減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  2. 離職等の日から2年以内のかたは離職等の日において、就業している個人の給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由等によらずに減少し、離職等の場合と同等程度の状況にあるかたは申請日の属する月において、世帯の生計維持者であったこと
  3. 誠実かつ熱心に求職活動をすること
  4. 現に住宅を喪失しているか喪失するおそれがあること
  5. 申請月の月収入の世帯合計額が、次に定める金額以下であること

収入要件についてはこちらからご確認ください。

支給期間中の条件

福祉公社が作成する支援プランに基づき、支給期間中に月1回以上、福祉公社の担当者に対し、求職活動状況等を報告し、規定された求職活動を行う必要があります。主な求職活動要件は別表のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発出に伴い、求職活動要件が緩和されることがあります。詳細はお問い合わせください。

支給額

家賃相当額
ただし、上限があります。また、収入の額によっては、一部支給となります。
詳しくは、生活福祉課生活相談係(電話番号:0422-60-1254)までお問い合わせください。

支給上限額についてはこちらからご確認ください。

支給期間

3カ月間
ただし、一定条件を満たせば3カ月間の延長、さらに3カ月間の再延長及び再々延長が可能。最長12カ月間。

支給方法

貸主(その委託業者)へ口座振込み

お問い合わせ先

健康福祉部生活福祉課生活相談係
住所:武蔵野市緑町2-2-28
電話番号:0422-60-1254

2.緊急小口資金等の特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金にお困りのかたに対して、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を3月25日(水曜日)から実施しています。
特例貸付内容の詳細は武蔵野市民社会福祉協議会ホームページをご確認ください。
ご相談の際はまずお電話をください。

【引用元・その他詳細】
緊急小口資金等の特例貸付について

お問い合わせ

社会福祉法人 武蔵野市民社会福祉協議会
電話番号 0422-23-0701

3.新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について

新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、感染拡大を防止するため会社等を休みやすい環境を整備することを目的に傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について

対象者

武蔵野市国民健康保険に加入している被用者(会社等に勤めていて給与等の支払いを受けているかた)のうち、新型コロナウイルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため勤務することができなくなったかた

以下の場合は対象となりません。

  • 自身が事業主である(法人として事業を行う場合で、法人の事業主が給与等を受けている場合は支給の対象となる場合があります。)。
  • 発熱等の症状はないが、濃厚接触者の疑いがあるため出勤を自粛した。
  • 出勤抑制のため事業主から自宅待機を命じられた。
  • 事業主が事業を休業又は廃止した。

支給対象となる日数

勤務することができなくなった日から起算して3日を経過した日から勤務することができない期間のうち勤務を予定していた日

支給額

直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×支給対象となる日数
1日当たりの支給額には上限があります。
給与等の全部又は一部を受けることができる場合は、支給額が調整されるか、支給されません。
支給額算出にあたり、事業主の証明が必要です。

適用期間

2020年1月1日から2021年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合は最長1年6カ月まで)
申請ができる期間は、申請対象日から2年間です。

申請書類

下記の書類をご記入のうえ、ご提出ください。
なお、国民健康保険傷病手当金支給申請書の4面(医療機関記入用)は新型コロナウイルス感染症に感染したと診断された場合のみ提出が必要です。

詳細についてはこちらからご確認ください。

お問合せ

健康福祉部 保険年金課
電話番号:0422-60-1834 ファクス番号:0422-51-9301

4.【受付再開】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道使用料のお支払い猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな困難が生じやすい低所得のひとり親等世帯については、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど元々経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、こうした世帯の支援を行うため、臨時特別給付金(基本給付)の再支給を実施します。

【引用元・その他詳細】
【受付再開】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道使用料のお支払い猶予について

対象となるかた

今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難になったかた

(注意)個人、法人のすべてのお客さまが対象

お支払いの猶予の内容

お客さまから、水道お客さまセンター(0422-52-0733)へ電話で申し出をいただき、その日から最長で1年間、お支払いを猶予します。

(注意)

3月25日以降にお申込みいただき4カ月のお支払猶予となっているかたも自動的に最長1年間で対応させていただきます。

この猶予期間後に、お支払いいただくことになりますが、その際のお支払いについては御相談に応じます。

受付期間

令和3年3月31日まで

お問い合わせ

水道お客さまセンター 0422-52-0733

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険税の納税が困難なかたへ
・国民健康保険税の減免の概要
・後期高齢者医療保険料の減免について
・後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたへ
・介護保険制度 介護保険料の減免・徴収猶予
・国民年金保険料の免除・納付猶予申請について

こちらでは、保険料に関する支援制度をご紹介しています。失業してしまった方や収入が減ってしまった方にとっては、保険料などの支払いも負担となってしまいます。そのため減免や猶予制度などを設け、困窮している方をサポートしています。ぜひ参考にしていただき、相談や申し込みを行ってみてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報にをご参考ください。

1.国民健康保険税の納税が困難なかたへ

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種市税(国民健康保険税を含む)を一時に納付することができない場合は、納税課に電話でご相談ください。事情を伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種市税、国民健康保険税の納税が困難なかたへ

納税相談

市税、国民健康保険税を納期限までに納められない場合は、ご相談ください。収支の状況などを伺った上で、納税の猶予や分割納付など今後の納付についてご案内します。

納税の猶予制度

徴収を緩和する目的の納税の猶予制度には、「徴収猶予」と「換価の猶予」があります。地方税法等の一部を改正する法律が施行され、「徴収猶予」に新型コロナウイルス感染症に係る『徴収猶予の「特例制度」』が設けられました(令和3年2月1日まで)。納税の猶予制度の手続きについては、事情によりご用意いただく書類が異なりますので、ご相談ください。

徴収猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症などの影響により以下のいずれかに該当する場合に、徴収を猶予する制度です。
(1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
(2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
(3)事業を廃止し、又は休止した場合
(4)事業に著しい損失を受けた場合

換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合などに、換価を猶予(分割納付)する制度です。猶予期間内の延滞金は軽減されます。

お問い合わせ

(市税・国民健康保険税)
納税課納税係 0422-60-1828

2.国民健康保険税の減免の概要

令和3年度分の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について、実施することに決定しました。

申請は、7月中旬にお送りする令和3年度国民健康保険税納税通知書にて令和3年度の保険税額をご確認のうえ、ご申請ください。減免の対象となる要件等の詳細や申請書等は順次、ホームページや市報にてお知らせいたします。 また、7月中旬にお送りする令和3年度国民健康保険税納税通知書にも、減免についてのご案内を同封する予定です。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の概要

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
電話番号:0422-60-1834 ファクス番号:0422-51-9301

3.後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について

対象条件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主といいます)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。
  • 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。
  • 世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
  • 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。

対象となる保険料

令和元年度保険料
  • 普通徴収の場合:第8期(令和2年2月)、第9期(同3月)の保険料
  • 特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料
令和2年度保険料
  • 年間保険料

減免額の計算方法

対象条件1の方

同一世帯に属する被保険者の保険料額全部

対象条件2の方

表1で計算した対象保険料額に、表2の世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

表はこちらからご確認ください。

申請方法

下記の提出書類を記入し、その他必要な書類を添えて、お住まいの区市町村に提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請をお願いしている区市町村もありますので、提出方法については、お住まいの区市町村にご確認ください。

提出書類

  • 対象条件1に該当する方 下記の申請書(様式1)のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書等
  • 対象条件2に該当する方 下記の申請書(様式1)、主たる生計維持者の所得・収入状況表(様式2)のほか、収入(所得)が確認できる書類等

申請書などはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

広域連合お問合せセンター
電話:0570-086-519
※PHS、IP電話は03-3222-4496へご連絡ください。

4.後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたへ

新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたは、納付の猶予が認められる場合があります。保険年金課後期高齢者医療係に電話でお問い合わせください。事情を伺った上で担当職員が今後の納付についてご案内します。
(注意)新型コロナウイルス感染防止のため、来庁はできるだけお控えください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたへ

お問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課 後期高齢者医療係
電話番号:0422-60-1913 ファクス番号:0422-51-9301

5.介護保険制度 介護保険料の減免・徴収猶予

被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持するかたに、火災や震災等で財産の著しい損害や著しい減収があったとき等、条例で定める特別な事情がある場合には、保険料の減免や徴収猶予の申請をすることができます(徴収猶予の申請が認められると、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されるほか、財産の差し押さえや換価が猶予されます)。

 申請には期限があります。減免及び徴収猶予の詳細については武蔵野市高齢者支援課介護保険係までお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
介護保険制度 介護保険料の減免・徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い介護保険料の納付が困難となったかた

新型コロナウイルス感染症により、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至った第一号被保険者のかたは、保険料の一部又は全部が減免される場合があります。

(1)その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったかた
(2)主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入に著しい減少が見込まれるかた

申請方法や要件等の詳細については武蔵野市高齢者支援課介護保険係までお問い合わせください。

お問い合わせ先

健康福祉部 高齢者支援課 介護保険係
電話番号:0422-60-1845 ファクス番号:0422-51-9218

6.国民年金保険料の免除・納付猶予申請について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難となったかたは特例免除申請をすることができます。

【引用元・その他詳細】
コロナウイルス感染症の影響による減収を理由とする国民年金保険料の免除・納付猶予申請について

対象となる方

臨時特例による国民年金保険料の免除・納付猶予及び学生特例申請は、以下の2点のいずれも満たしたかたが対象となります。

(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

(2)令和2年2月以降の所得等の状況からみて、令和2年度中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準となることが見込まれること

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。ただし、支払い済みの保険料は対象となりません。

国民年金保険料の支払い状況については年金事務所にお問い合わください。

手続き方法

1申請先

申請書を必要な添付書類とともに、保険年金課国民年金担当もしくは武蔵野年金事務所へ郵送してください。

申請書類を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

2申請に必要な書類

学生以外のかたは以下の2つの書類を提出してください

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  2. 所得の申立書

学生のかたは以下の3つの書類を提出してください

  1. 国民年金保険料学生納付特例申請書
  2. 所得の申立書
  3. 学生証

(注意)新型コロナウイルス感染症の影響により、学生証等の発行が遅延しているため、学生証等がお手元にない場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入したうえで申請書を提出してください。学生証等がお手元に届きましたらコピーを速やかにご提出ください。

3申請書

申請書類は以下のリンクからダウンロードすることができます。保険年金課から郵送することもできますので、申請書類を希望するかたは保険年金課国民年金担当までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
電話番号:0422-60-1834 ファクス番号:0422-51-9301

武蔵野市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「武蔵野市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料やインフラ、その他の支援制度などがあり、様々な角度からサポートを行っています。支援制度にの詳細をよくご確認いただき、申請や相談を行ってみてください。
この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症の関連情報もあわせてご確認いただき、ご活用ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

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