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【子育て・高齢者】練馬区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症によって緊急事態宣言が発令されたことで、一人ひとりの生活にも影響が出ています。中には、失業してしまったり、収入が減ってしまったりと、日々の暮らしが難しくなってきました。
そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けて、新型コロナウイルス感染症で困窮している方をサポートしています。

そこで今回は「練馬区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支える制度や、子育て世代の方への支援制度、保険に関する制度をご紹介していますが、こちらの記事に記載している制度以外にも、練馬区では新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧にて支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

練馬区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では練馬区の支援制度について、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・インフラに関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、練馬区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・生活困窮者住居確保給付金の申請
・生活再建支援給付金
・緊急小口緊急小口資金について ※令和3年3月末まで
・総合支援資金 生活支援費(特例貸付)について
・福祉資金の貸付(練馬区応急小口資金)
・応急小口資金、女性福祉資金、高齢者および障害者入院資金、東京都母子及び父子福祉資金
・給付奨学金
・お子さんが生まれたご家庭にタクシーなどで使用できる「こども商品券」を配布
・妊婦の方がタクシーなどで使用できる「こども商品券」を配布 ※令和3年3月31日まで

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、給付金、傷病手当金について記載しています。国や東京都、荒川区独自が行っているものど、それぞれの支援制度によって詳細などが違っています。申し込みや相談をする際はしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧にをご参考いただき、ご活用ください。

1.生活困窮者住居確保給付金の申請

生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

  • 令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
  • 令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。
  • 令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。
  • 令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月(再々延長まで)となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。
  • 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言期間中は、求職活動要件を緩和します。詳細は、「受給中の求職活動」の要件表を参照してください。

※郵送による申請も受付しています。

【引用元・その他詳細】
失業等により住居に困っている方へ(生活困窮者住居確保給付金の申請)

支給額

失業等により住居に困っている方へ(生活困窮者住居確保給付金の申請)からご覧ください。

支給期間

    住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
    ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》
    ※令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》

    支給対象(つぎのすべてに当てはまる方です。)

    (1)離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
    (2)申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
    (3)離職等前に、主たる生計維持者であったこと(離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。)。
    (4)申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(ただし、表1の家賃上限額を限度とする)を合算した額【収入基準額】以下であること。
     ただし、初回申請の場合、申請日の属する月の収入が上記の収入基準額を超えている場合であっても離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能である場合には対象となります。
    ※就労等収入や公的給付(雇用保険の失業等給付、児童扶養手当・児童手当等各種手当、公的年金)、親族等からの継続的な仕送りは収入として算定されます。
    ※給与収入の場合は、社会保険料等控除前の総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。
    ※自営業の場合は、売上から経費を引いた額です。
    (5)申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が資産基準額以下であること。
    (6)誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。
    ※離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要です。また、再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。
    (7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金等)または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
    (8)申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
    (9)生活保護を受けていないこと。

    受給中の求職活動

    受給中は、下記の求職活動要件を満たし、報告する必要があります。
    具体的な報告方法等は、支給決定通知をご確認ください。

    詳細はこちらからご確認ください。

    申請手続き

    詳細はこちらからご確認ください。

    提出先・問い合わせ先

    生活相談コールセンター
    03-5984-4703(平日午前9時~午後5時)

    2.生活再建支援給付金

    家賃と住居確保給付金上限額との差額の3か月相当分を支給
    上限額:10万円
    申請期限:令和3年3月23日
    ※1世帯1回限り
    ※対象となる方には、区からご案内を送付します。

    【引用元・その他詳細】
    生活再建支援給付金

    対象

    令和2年10月~3年3月の間に住居確保給付金を受給し、家賃が支給上限額を上回る方
    ※令和3年3月12日までに住居確保給付金の受給決定を受けた方に限ります。

    お問い合わせ

      生活相談コールセンター(練馬区)
      電話:03-5984-4703

      3.総合支援資金 生活支援費(特例貸付)について

      新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を、実施しております。

      新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送でのお申し込みとなっております。

      限度額:(2人以上世帯)月20万円、(単身世帯)月15万円
      無利子・連帯保証人不要

      【引用元・その他詳細】
      総合支援資金 生活支援費(特例貸付)について

      お問い合わせ

      個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

      電話番号:0120-46-1999
      受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

      生活相談コールセンター(練馬区)

      電話:03-5984-4703

      練馬区社会福祉協議会

      電話:03-3991-5560
      電話:03-3992-5600

      4.福祉資金の貸付(練馬区応急小口資金)

      区民の方が災害や病気などの緊急で予期せぬ理由により、一時的に必要とする費用の調達が困難な場合、無利子で資金をお貸ししています。

      【引用元・その他詳細】
      福祉資金の貸付(練馬区応急小口資金)

      対象

      つぎのすべてに当てはまる方
      (1)区内に引き続き1か月以上居住していること(災害は除く。)
      (2)世帯の生計中心者であること
      (3)貸付けの1、2か月後に平時の経済状態に復帰し、貸付ける資金の返済が確実であること
      (4)現在応急小口資金を借り受けていないこと(災害は除く。)
      (5)応急小口資金の連帯保証人になっている場合、その返済が遅れていないこと
      (6)生活保護を受けていないこと
      (7)区から他の資金を借り受けている場合、その返済が遅れていないこと
      (8)確実な連帯保証人を1名たてられること
      *注釈:貸付理由が災害の場合、借受人がひとり親家庭の母または父で現に児童を扶養している場合、借受人の世帯収入が生活保護基準の2倍以内で必要額が10万円以下の場合は、連帯保証人は不要です。
      (9)代理人が手続きをする場合、借受人に直接(面前もしくは電話)、借受けの意思確認がとれること
      (10)借受人および借受人と生計を一とする同居人のいずれもが暴力団員ではないこと

      連帯保証人の資格

      つぎのすべてにに当てはまる方(同居の親族は連帯保証人になれません。)
      (1)原則、区内に引き続き1か月以上居住していること
      (2)充分な保証能力があること
      (3)住民税を完納していること(非課税の方は連帯保証人になれません。)
      (4)練馬区応急小口資金の連帯保証人になっていないこと
      (5)連帯保証人に直接(面前もしくは電話)、保証の意思確認がとれること
      (6)暴力団員でないこと

      貸付限度額

      貸付限度額は、貸付額ではありません。貸付額は、請求書等事実を明らかにする書類にに基づき算出します。
      (1)一般貸付 20万円
      (2)特別貸付(区内転居) 30万円
      (3)特別貸付(災害) 40万円
      (4)特別貸付(医療) 60万円

      返済方法

      1か月据置後
       20万円までは20か月以内均等返済
       40万円までは40か月以内均等返済
       60万円までは60か月以内均等返済

      お問い合わせ

      管轄の総合福祉事務所

      5.応急小口資金、女性福祉資金、高齢者および障害者入院資金、東京都母子及び父子福祉資金

      対象:区の福祉資金の償還が困難な方

      支払期日の延長
      ※連帯保証人なども含めて、償還期日までに返済困難と認められる場合。

      【引用元・その他詳細】
      応急小口資金、女性福祉資金、高齢者および障害者入院資金、東京都母子及び父子福祉資金

      お問い合わせ

      練馬区 生活福祉課 管理係
      電話:03-5984-1532

      6.給付奨学金

      対象:家計が急変し、支援の必要がある学生

      返還義務のない奨学金の支給
      ※金額は学校の種別や家計状況により異なります。

      【引用元・その他詳細】
      給付奨学金について

      お問い合わせ

      日本学生支援機構 奨学金相談センター
      電話:0570-666-301

      ※申込手続きは各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口にお問い合わせください。

      7.お子さんが生まれたご家庭にタクシーなどで使用できる「こども商品券」を配布

      新型コロナウイルス感染症への感染防止のために、お子様の健診や予防接種などの際、タクシー料金の支払いの時などで使用できる「こども商品券(2万円相当)」を配布します。申込み手続きは不要です。

      【引用元・その他詳細】
      お子さんが生まれたご家庭にタクシーなどで使用できる「こども商品券」を配布します

      対象者

      令和2年4月1日から令和3年3月31日までに生まれた新生児
      ※転入者を含み、転出者などは除きます。
      4月~9月生まれの方は、10月1日時点が基準日です。
      それ以降の方は、各翌月1日時点が基準日です。

      配布内容

      タクシーなどで使用できる「こども商品券」2万円相当

      配布方法

      申込み手続きは不要です。
      住民基本台帳に登録された住所あてに送付させていただきます。
      (注釈)配送予定については、状況によりお時間をいただく場合があります。

      郵便による簡易書留で配送します。
      不在の際は、不在連絡票が投かんされます。必ず、保管期間内に郵便局へご連絡し、受け取ってください。
      (注釈)保管期間を過ぎてしまった場合は、後日、健康推進課母子保健係に戻ります。区役所に戻った方には受け取り方法について、お知らせ文を送付します。

      このほか詳細はこちらからご確認ください。

      お問い合わせ

      健康部 健康推進課 母子保健係
      電話:03-5984-4621(直通)  ファクス:03-5984-1211

      保険料・税金に関する制度

      ・後期高齢者医療保険料の減額・免除
      ・電気・ガス・水道料金

      こちらでは、保険料やインフラに関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けサポート内容となっています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違っていますので、ご希望の支援制度の詳細をしっかりとご確認ください。

      その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧をご参考ください。

      後期高齢者医療保険料の減額・免除

      【引用元・その他詳細】
      介護保険料の減額・免除について

      お問い合わせ先

      練馬区 国保年金課 後期高齢者保険料係
      電話:03-5984-4588

      電気・ガス・水道料金

      対象:光熱費の支払いでお困りの方
      内容:支払期日の延長

      【引用元・その他詳細】
      新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧

      お問い合わせ先

      契約している小売事業者

      練馬区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

      こちらでは「練馬区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
      生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料やインフラに関する支援制度などがあります。失業や収入減少でお困りの方は、よく詳細をご確認いただき申請や相談を行ってみてください。
      この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の一覧もあわせてご確認ください。

      ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

      ぐでまめ

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