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【子育て・高齢者】西東京市のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の広がりと共に緊急事態宣言が発令されるなど、今までとは違った暮らしを送ることとなっていますが、中には生活にも影響がきてしまい、日々の暮らしもままならない…という方もいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。
コロナの影響で失業に追い込まれてしまった方や、収入が減ってしまった方、困窮している世帯の方は、一度各支援制度へ目を通してみてください。

そこで今回は「西東京市のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

生活を支えるための制度や公共料金の支払い猶予、子育て世代の方への支援制度、保険や税金に関する制度をご紹介しています。こちらの記事に記載している制度以外にも、新型コロナウイルス感染症に関する支援などの情報-生活にお困りの方(給付・貸付等)から、お悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけますので、ぜひあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

西東京市のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では西東京市の支援制度について、「住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の2つに分けて支援制度をご紹介しています。
国や東京都、自治体独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育て・インフラに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・保育料を一時に納付できない方のための猶予制度について
・ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給します
・生活福祉資金貸付制度のご案内について
・傷病手当金の支給について

こちらでは、生活やひとり親世帯の方向けに関する支援制度、下水道料金等の支払いなど猶予についてご紹介をしています。新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している方やお困りの方に向けたサポートで、国や東京都、自治体独自が行っているものがあります。それぞれの支援制度の詳細は、しっかりとご確認いただき、申し込みや相談をされてください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援などの情報-生活にお困りの方(給付・貸付等)をご参考いただき、ご活用ください。

1.住居確保給付金について

西東京市にお住まいの方で、離職等により住まいをなくした方またはそのおそれのある方に、賃貸住宅等の家賃(管理費・共益費等を含まない)として住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた就労支援を行っています。

※虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合を除き、給付につき返済の必要はありません。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

目的

離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居の確保と就職に向けた支援を行うことを目的とします。

支給額

下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給(管理費・共益費等含まない)

53,700円(1人世帯)
64,000円(2人世帯)
69,800円(3人から5人世帯)
75,000円(6人世帯)
83,800円(7人以上世帯)
一定以上の収入のある方は、別に定める算定方式による金額となります。

支給期間

3か月間(一定の条件により3か月の延長を2回を限度として行うことができます。)
※令和2年度中に新規申請した方は特例として、要件を満たせば、3か月の延長を3回を限度として行うことができます。

支給方法

大家等へ代理納付

支給対象となる方 (※令和2年4月20日から支給対象者が拡大しています。)

市内在住の方で、下記すべての要件に該当する方(生活保護受給者を除く)

1. 住居を喪失している又は喪失するおそれがある

2. 以下のA・Bのどちらかに該当する
 A. 申請日において離職、廃業の日から2年以内である
 B. 新型コロナウイルスの影響など、当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職と同等程度の状況にある

3. 離職・収入減等の前に、世帯の生計を主に維持していた(離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)

4. 申請を行った月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が下表の金額未満である

金額はこちらからご確認ください。

5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下である

金額はこちらからご確認ください。

6. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う又は現に行っていること
 ※新型コロナウイルスの影響による減収の場合は除く(再々延長申請時は要件となります。)

7. 国・地方自治体の住居喪失離職者等に対する貸付又は給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと

8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと
 ※学生の方も要件を満たせば、対象となる可能性がございます。ご相談ください。

申請書類等

こちらからご確認ください。

申請書の提出・お問い合わせ

・西東京市生活サポート相談窓口

所在地:〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 田無庁舎1階 福祉丸ごと相談窓口内(地域共生課 相談窓口係)
電話:042-420-2809
開所時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

※申請時に必要なものなど、詳しくは、西東京市生活サポート相談窓口へお問い合わせください。

2.保育料を一時に納付できない方のための猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった方は、1年間、利用者負担額(保育料)の納付を猶予することができます。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルスの影響により保育料を一時に納付できない方のための猶予制度について

対象となる方

次の1、2のいずれも満たす納付義務者が対象になります。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる利用者負担額(保育料)

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する利用者負担額(保育料)が対象となります。
これらのうち、納期限が未到来のものが、猶予の対象となります。
※令和2年9月4日より、対象納期限が一部変更となりました。

申請手続等

徴収の猶予申請書に必要事項を記載のうえ、収入状況等がわかる書類を添付して申請

ご相談・お申込みの窓口

保育課
電話:042-460-9842 ファクス:042-420-2892

3.ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給します

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給しています。
この度、基本給付の再支給を実施することになりました。

【引用元・その他詳細】
ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給します

支給対象者

ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の支給を受けた方

基本給付の再支給にあたって手続きは不要です。

※既に西東京市から転出された方や児童扶養手当の資格を喪失された方につきましても、西東京市から基本給付の支給を受けた場合は、西東京市からの再支給になります。

支給額

1世帯 5万円
第2子以降1人につき 3万円

支給日

令和2年12月末時点でひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の支給を受けた方
令和2年12月24日(木曜日)

令和2年12月以降にひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付)の申請をされた方
申請のあった日の翌月末頃、基本給付分に併せて再支給分も支給予定

最終申請期限

2021年5月31日(月曜日)必着

注記 最終申請期限を過ぎると受付できません。

手続きが必要な方

次の方は手続きが必要になります。

給付金の再支給を希望しない方

提出書類:様式第1号 ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付) 受給拒否の届出書

基本給付の支給を受けた口座を解約又は変更している方

提出書類:様式第2号 ひとり親世帯臨時特別給付金 支給口座登録等の届出書

支給日が迫っているため、該当の方は至急子育て支援課(電話:042-460-9840)までご連絡ください。

ひとり親世帯臨時特別給付金 コールセンター (厚生労働省)

厚生労働省では、コールセンター及びファクスによる、ひとり親世帯臨時特別給付金についてのお問い合わせ対応を行っています。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

電話番号:0120-400-903 (受付時間 平日 午前9時から午後6時)
ファクス:03-6740-2297

新規ウインドウで開きます。ひとり親世帯臨時特別給付金について 厚生労働省(外部リンク)

お問い合わせ

子育て
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9840 ファクス:042-420-2892

4.生活福祉資金貸付制度のご案内について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について
西東京市社会福祉協議会では新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口貸付の特例貸付について3月25日(水曜日)より申請受付を開始しています。

※特例貸付の詳細は西東京市社会福祉協議会のホームページに掲載されています。下記リンクのホームページをご確認ください。

西東京市社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金貸付制度の対応について」(外部リンク)

【引用元・その他詳細】
生活福祉資金貸付制度のご案内について

お問い合わせ

社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当
電話:042-497-5071
受付場所:西東京市田無町五丁目5番12号 田無総合福祉センター4階
※受付場所は市役所ではありませんので、お間違えないようにご注意ください。

5.傷病手当金の支給について

西東京市国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症に感染もしくはその疑いのため、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について

対象者

西東京市国民健康保険の加入者のうち、給与収入を受けている方で、新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方

支給対象となる日数

勤務することができなくなった日から起算して3日を経過した日から勤務することができない期間のうち勤務を予定していた日(最初の3日は有給や勤務日でない日を含みます。それ以降の勤務を予定していた日が対象日です。)

支給額

(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷勤務日数)×3分の2×対象日数

ただし、給与の全部又は一部を受けることができる場合は、支給額が調整されたり、支給されない場合があります。
※1日当たりの支給額には上限があります。

適用期間

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で療養のため労務に服することができない期間
(ただし、入院が継続する場合は、最長1年6か月まで)

お問い合わせ

保険年金課
電話:042-460-9821 ファクス:042-463-9585

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について
・傷病手当金の支給及び後期高齢者医療保険料の減免・猶予について
・介護保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について
・介護保険料の減免について
・国民年金保険料免除の特例について
・納税が困難な方へ

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。困窮している方にとっては、これらも負担となってしまいますので、支援制度などをご活用ください。
それぞれ担当部署なども違っていますので、お申込みやご相談の際には、お問合せ先などはしっかりとご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する支援などの情報-生活にお困りの方(給付・貸付等)をご参考ください。

1.国民健康保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について

条件に該当する世帯において、各納期限の翌日または猶予申請書を市が受領してから3か月以内の期間に限り、保険料の納付を猶予することができます。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について

対象となる方

保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、保険料を一時に納付することが困難な世帯。

  1. 納付義務者がその資産について、震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。
  2. 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。
  3. 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。
  4. 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

申請の手続き

  1. 申請書に必要事項をご記入のうえ、提出していただきます。
  2. 申請書のほか、申請理由の根拠となる資料を提出していただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少(前年同月前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少)があった場合、無担保かつ延滞金なしで、1年間、保険料の徴収を猶予できる特例制度が設けられました。
 こちらの特例制度は令和3年2月1日が申請期限となっておりましたが、感染症の影響等により、期限までに申請をすることができないやむを得ない理由がある方は別途、ご相談ください。

お問い合わせ

保険年金課 国保徴収係
電話:042-460-9824 ファクス:042-463-9585

2.傷病手当金の支給及び後期高齢者医療保険料の減免・猶予について

東京都後期高齢者医療保険では、新型コロナウイルス感染症に感染もしくはその疑いのため、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が一定程度減った場合、申請により後期高齢者医療保険料が減免・猶予されます。
申請される方は必ず事前にお電話でお問い合わせください。

制度の詳細については下記「関連リンク」の「東京いきいきネット(外部リンク)」をご参照ください。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給及び後期高齢者医療保険料の減免・猶予について

お問い合わせ先・郵送での届出先

188-8666
東京都西東京市南町五丁目6番13号
市民部保険年金課後期高齢者医療係 
(田無庁舎2階)
直通:042-460-9823

3.介護保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルスの影響により介護保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について

対象となる方

次の1、2のいずれも満たす納付義務者が対象になります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付を行うことが困難であること。

対象となる介護保険料

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する介護保険料が対象となります。
これらのうち、既に納付期限が過ぎている未納の介護保険料についても、遡ってこの特例を利用することができます。
※既に納期限が過ぎている介護保険料については、改正条例の施行後2か月以内(令和2年7月7日まで)に申請が必要です。

申請方法

  1. 西東京市介護保険条例の一部を改正する条例の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  2. 申請書のほか、前年と今年の同時期の収入状況が分かる資料や現在の預貯金が確認できる資料が必要になります。

お問い合わせ

高齢者支援課
電話:042-464-1311 ファクス:042-462-1130

4.介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一定程度の収入が減少した方は、申請により介護保険料が減額又は免除になる場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について

対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められる場合)を負った方と同世帯の第1号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者
  • 令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

対象となる介護保険料

令和元年度及び令和2年度の介護保険料のうち、納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのもの

介護保険料減免額

対象となる方1.の場合 介護保険料減免額=全額免除
対象となる方2.の場合 介護保険料減免額=対象介護保険料額(A×B/C)×減免割合(D)
A:当該第1号被保険者の介護保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額
D:10/10(事業等の廃止や失業の場合又は令和元年の合計所得金額が200万円以下の場合)
   8/10(令和元年の合計所得金額が200万円を超える場合)

申請方法

申請書に医師の診断書、収入が減少したことが分かる書類を添付して申請してください。
※普通徴収の方は納期限までに、特別徴収の方は特別徴収対象年金給付支払月の前前月の15日までに申請してください。

お問い合わせ先

高齢者支援課
電話:042-464-1311 ファクス:042-462-1130

5.国民年金保険料免除の特例について

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除の特例について

対象となる方

必要な書類

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・所得の申立書(臨時特例用)(国民年金保険料免除・納付猶予申請用)

【学生の方】
・国民年金保険料学生納付特例申請書
※申請書は対象年度分必要です。
・所得の申立書(臨時特例用)(国民年金保険料学生納付特例申請用)
※所得の申立書(臨時特例用)は対象期間毎によって異なります。
  令和元年度分:令和2年2月から令和2年3月
  令和2年度分:令和2年4月から令和3年3月
・学生証の両面コピー

申請書等は以下のページよりダウンロードできます。
新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ(外部リンク)

対象期間

お問い合わせ先

保険年金課国民年金係
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

6.納税が困難な方へ

新型コロナウィルス感染症の影響により、収入に相当の減少(前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少)があった場合に、無担保かつ延滞金なしで、1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予できる「特例制度」が新たに設けられました。
(注)令和3年2月2日以降に納期限が到来する地方税の徴収猶予の「特例制度」はございません。

「特例制度」の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。
 新型コロナウィルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。
 また、新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、一定のケースに該当する場合は、徴収の猶予制度があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

お問い合わせ

納税課
電話:042-460-9831 ファクス:042-465-8813

西東京市のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「西東京市のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。

生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や納税、公共料金、その他の支援制度などがあります。新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方は、支援制度などもご活用ください。
この他の支援制度や相談窓口については、新型コロナウイルス感染症に関する支援などの情報-生活にお困りの方(給付・貸付等)にまとめられていますので、こちらもあわせてご確認いただき、ご活用ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

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