東京をすみずみまで住みよく楽しむためのウェブマガジン

【子育て・高齢者】渋谷区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

「仕事が無くなってしまった」「収入が大幅に減ってしまった」「コロナの影響で子育てと仕事の良質が難しくなってしまった」など、新型コロナウイルス感染症によって困っている方に向けて、国や東京都、各自治体では支援制度を立ち上げています。
失業・収入減少、ひとり親世帯の方向けなど、それぞれの悩みに合わせたサポートを行っていますので、お困りの方は参考にしてみてください。

そこで今回は「渋谷区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

こちらの記事に記載しているもの以外にも、新型コロナウイルス感染症に係る手続きや暮らしに関することからお悩みの内容に合わせて支援制度をお探しいただけます。渋谷区独自のサポートなどもありますので、合わせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

渋谷区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では渋谷区の支援制度について、「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、渋谷区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方を様々な形でサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、ご相談やお手続きを行ってください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・家賃の助成(住居確保給付金)

こちらでは、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している方や、子育て世代の方向けに関する支援制度について記載しています。収入が減っている方や失業してしまった方に向けたサポート内容になっており、国や東京都、渋谷区独自が行っているものなので、それぞれの支援制度の詳細はしっかりとご確認ください。その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に係る手続きや暮らしに関することにをご参考いただき、ご活用ください。

1.家賃の助成(住居確保給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和3年1月1日から、生活困窮者自立支援法施行規則に規定する支給期間が一部改正されました(最長支給期間を9か月から12か月へ3か月延長)。
今回の省令改正は、令和2年度中(令和2年4月1日~令和3年3月31日)に新規申請をした人に限定したものです。
詳しくは、厚生労働省生活支援特設ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行う制度です。
令和2年4月20日から対象者が拡大され、「個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある人」にも拡がりました。

【引用元・その他詳細】
家賃の助成(住居確保給付金)

対象

次のすべてに該当する人

  • 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。
  • 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
  • 離職前に、世帯の生計を主として維持していた(離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が以下の収入基準である(収入には公的給付金などを含む)。
    • 単身世帯  84,000円に家賃月額(上限53,700円)を加算した額
    • 二人世帯  130,000円に家賃月額(上限64,000円)を加算した額
    • 三人世帯  172,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
    • 四人世帯  214,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
    • 五人世帯  255,000円に家賃月額(上限69,800円)を加算した額
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が所有する金融資産の合計額が以下の収入基準である。
    • 単身世帯    504,000円以下
    • 二人世帯    780,000円以下
    • 三人世帯以上 1,000,000円以下
  • 雇用施策による給付などおよび地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。

支給方法と月額

    給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
    支給額は収入額に応じた調整があります。

    • 単身世帯の上限=53,700円
    • 2人世帯の上限=64,000円
    • 3~5人世帯の上限=69,800円

    支給期間

    原則として3か月を上限とします。(一定の条件を満たす場合は、最大9ヶ月まで延長可)
    (注)令和2年度中に新規申請して受給を開始した人は、最長で12か月まで延長することが可能。

    申請手順

    • 生活支援相談窓口に来所または電話で条件などを満たすか確認してください。
    • 対象欄の条件を満たす人は、提出書類を「関係書類一覧」から印刷する、または区役所から郵送します。
    • 記入例を参考に書類の作成してください。
    • 必要書類を添付し、来所してください(本庁舎2階)。
    • 提出書類が全て整っていた場合、区で審査し支給決定か否か相談者に連絡します。
    • 支給決定者は、後日印鑑を持って来所してください。

    必要書類

    関係書類一式
    • 住居確保給付金申請に係る提出書類チェックシート
    • 生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)
    • 住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)
    • 入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)
    添付書類
    • 本人確認書類 (注)次の1点または2点を添付すること
      ・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳などいずれか1点
      ・健康保険証・通知カード・住民票の写し・キャッシュカード・通帳・診察券などいずれか2点
    離職の場合
    • 離職後2年以内であることが確認できる書類
      離職証明書・雇用保険受給資格者証・解雇通知書・有期雇用契約の非更新通知・退職証明書など
    やむを得ない休業などの場合
    • 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類
      休業などを命じる文書、シフトなどの減少による減額がわかる文書など
    • 収入が明らかに減った給与明細や内訳書などの書類
    収入関係
    • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のうち収入がある者について、収入確認が出来る書類
      給与証明書、預貯金通帳(当日記帳したもの)・年金など
    金融資産関係
    • 申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の金融機関の通帳など
      複数世帯は全員分の通帳(当日記帳したもの)・ネットバンクは明細書などを印刷して持参
      最低3か月分の記帳がわかるもの(当区に、通帳などを持参していただければコピーします)
    住居関係
    • 現在お住まいの「賃貸借契約書」が契約期間内であること。

    その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

    提出先・問い合わせ先

    住居確保給付金相談コールセンター(厚生労働省)

    電話:0120-23-5572 
    受付時間:9時~21時(土曜日・日曜日、祝日含む)

    保険料・税金に関する制度

    ・国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて
    ・介護保険料の減免について
    ・徴収猶予制度の特例について
    ・所得税等の申告・納付期限の延長に伴う対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止関係)
    ・新型コロナウイルスの影響による税や保険料の納付相談

    こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けの支援制度となっています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

    その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に係る手続きや暮らしに関することにをご参考ください。

    国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて

    新型コロナウィルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料の免除申請が可能となりました。

    【引用元・その他詳細】
    国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて

    臨時特例対象者

    次の要件のすべてを満たしていることが必要です。

    • 令和2年2月以降に、新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少していること
    • 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

    申請の対象となる期間

    全額免除・納付猶予・一部免除

    令和2年2月分から6月分までの国民年金保険料が対象になります。
    (注)令和2年7月分以降については、7月1日以降に改めて申請が必要です。

    学生納付特例

    ・令和2年2月~3月分(令和元年度分)
    ・令和2年4月~令和3年3月分(令和2年度分)

    申請方法

    申請に必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
    詳しくはお問い合わせください。
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請については郵送での提出を是非ご活用ください。

    お問い合わせ先

    ・国民健康保険課国民年金係(電話:03-3463-1797、FAX:03-5458-4940)
    ・日本年金機構渋谷年金事務所(住所:神南1-12-1、電話:03-3462-1241(代))

    介護保険料の減免について

    新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が下がったなどにより、65歳以上の人の介護保険料が減免される場合があります。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

    対象となる保険料

    令和元年度および令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収の対象となる年金の支払日)が設定されているもの
    (注)納期限が上記に該当している場合でも、遡って保険料が決定または変更される場合の平成31年1月以前分の保険料は、減免の対象になりません。

    要件

    次の1、2のいずれかの要件を満たす人

    1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人
    2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入など」という。)の減少が見込まれ、次のア、イの両方に該当する人
      • ア 事業収入などのいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の事業収入などの額の10分の3以上であること。
      • イ 減少することが見込まれる事業収入などに係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

    減免額

    要件1の場合

    全額免除

    要件2の場合

    対象保険料額(注1)× 減免の割合(注2)

    (注1)対象保険料額=A × B / C
    A:第1号被保険者の保険料額
    B:減少することが見込まれる事業収入などに係る令和元年の所得額
      (減少することが見込まれる事業収入などが、2以上ある場合はその合計額)
    C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

    減免の割合などはこちらからご確認ください。

    (注3)合計所得金額とは、年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、各種控除(基礎控除など)をする前の金額のことです(長期譲渡所得および短期譲渡所得の特別控除額がある場合は、これらを控除した金額です)。

    なお、今後国や東京都から示される基準などの改正に伴い、一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

    申請に必要なもの

    こちらからご確認ください。

    お問い合わせ

    介護保険課保険料係(電話:03-3463-2013)

    徴収猶予制度の特例について

    新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され「徴収猶予制度の特例」が制度化されました。新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、ご本人の申請に基づき、次の猶予制度を受けられます。 詳しくは、納税促進係までお問い合わせください。

    【引用元・その他詳細】
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う徴収猶予制度の特例について

    特別徴収義務者(給与支払者)の皆さまへ

    • 普通徴収への切替え対象でないか確認してください
      事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく給与支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合等は、「給与所得者異動届出書」を提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。
    • 特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み・天引き予定で納税の猶予を受けようとする場合
      特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがありますので、特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得てください。

    徴収猶予の「特例制度」

    新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税(種別割)等)の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
    (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

    リーフレットはこちらからご確認ください。

    対象者

    次の条件を両方満たす納税者・特別徴収義務者となります。

    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること
    • 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

    対象となる地方税

    令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税(種別割)等)
    例:特別区民税・都民税普通徴収においては平成31年度納期限が令和2年2月1日以降の随時課税・過年度課税、令和2年度第1期~第3期分、特別徴収においては、平成31年度1月から令和2年度12月分が対象になります。

    申請手続き

    申請書

    徴収猶予申請書

    添付資料
    • 「財産収支状況書」(猶予を受ける税額が100万円以下の場合)
    • 「財産目録」および「収支の明細書」(猶予を受ける税額が100万円を超える場合) 
    • 収入の減少及び一時の納付が困難な事実があることを証する書類
       例:決算書(法人事業概況説明書)、試算表、売上帳、現金出納簿、給与明細、預金通帳のコピーなど
    • 他自治体、国税等において既に同制度の申請をされている場合はその許可書または申請書
    提出方法 

    郵送、eLTAX(エルタックス)、窓口での提出
    (注)窓口は混みあうことが予想されますので郵送申請をご利用ください。
    (注)eLTAXでの申請については、eLTAXホームページ(外部サイト)を参照してください。

    申請期限

    改正法の施行の日から2か月後(令和2年6月30日)、または猶予を受けようとする地方税の納期限のいずれか遅い日まで
    例:令和2年度個人住民税(普通徴収分)の場合、第1期分は令和2年6月30日、第2期分は8月31日、第3期分は11月2日までに申請が必要です。

    留意事項

    申請は原則として納期限毎となります。(例:特別区民税・都民税普通徴収において令和2年度1期と2期を合わせて徴収猶予の特例申請を行うことはできません)
    令和2年2月1日以降の納期限のもので既に納期限が到来しているものについては一定程度まとめての申請が可能です。

    その他の詳細についてはこちらからご確認ください。

    お問い合わせ

    税務課納税促進係(電話:03-3463-1759、03-3463-2638、03-3463-2639)

    所得税等の申告・納付期限の延長に伴う対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止関係)

    令和2年2月27日に、国税庁より、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について、延長する旨の発表が行われました。
    渋谷区においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年度特別区民税・都民税(住民税)の申告期限を令和2年4月16日(木曜日)まで延長いたします。
    (注)申告期限の延長に伴い、住民税及び各種保険料等の当初算定までに申告内容を反映できない場合があります。該当者には申告内容を確認次第、税額変更等の処理を行い通知書等にてお知らせします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

    【引用元・その他詳細】
    所得税等の申告・納付期限の延長に伴う対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止関係)

    お問い合わせ

    税務課課税第一係(電話:03-3463-1719)
    税務課課税第二係(電話:03-3463-1726)

    6.新型コロナウイルスの影響による税や保険料の納付相談

    【引用元】新型コロナウイルスの影響による税や保険料の納付相談

    特別区民税・都民税

    「税務課納税促進係」で納付のご相談を受け付けております。
    電話:03-3463-2638・2639・1759 区役所庁舎6階

    国民健康保険料

    「国民健康保険課収納係」で納付のご相談を受け付けております。
    電話:03-3463-1784 区役所庁舎6階

    後期高齢者医療保険料

    「国民健康保険課高齢者医療係」で納付のご相談を受け付けております。
    電話:03-3463-1897 区役所庁舎6階

    介護保険料

    「介護保険課保険料係」で納付のご相談を受け付けております。
    電話:03-3463-2013 区役所庁舎5階

    渋谷区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「渋谷区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
    生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金に関する支援制度などがあります。それぞれの支援制度で、国や東京都、各自治体はサポートを行っていますので、こちらの記事のみならず、新型コロナウイルス感染症に係る手続きや暮らしに関することもあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

    ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

    関連記事