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【子育て・高齢者】品川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより、皆様の生活スタイルも変化があったかと思います。
中でも仕事に影響が出てしまい、失業してしまった方や、収入が減少してしまった方などがいらっしゃいます。
そのため、国や東京都、各自治体では支援制度を設けることで、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方をサポートしています。失業・収入減少した方、子育て世代の方向けの支援などがありますので、お困りの内容に合わせた支援制度を見つけて、ご相談や申請をしてください。

そこで今回は「品川区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

品川区では新感染症関連情報(新型コロナウイルス)個人向け支援にて、対象の方に向けた支援制度をご確認いただけます。記事内に記載している支援制度以外にも、市民の方向けの支援制度がありますので、ぜひ上記リンク先の一覧もご確認ください。

また、品川区では相談窓口などもご用意されています。お困りの方は新感染症関連情報(新型コロナウイルス)個人向け支援からご確認の上、ご相談ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

品川区のコロナ給付金・減免支援制度

品川区では、住居確保給付金などをはじめ、国からの支援制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、納税に関する関する支援制度があります。

各制度に合わせて要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください
また、各種支援制度について、お問合せ先も違っていますので、各項目からご対応ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金の支給
・妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウイルス対応関連情報

こちらでは、生活・子育て世代の方向けに関する支援制度をいくつかご紹介しています。収入減少した方など、生活に大きく支障が出ている方をサポートしていますので、ご希望の支援制度の詳細をよくご確認の上、相談や申請を行ってください。

その他の制度については、新感染症関連情報(新型コロナウイルス)個人向け支援にをご参考ください。

1.住居確保給付金の支給

離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または住宅を喪失するおそれのある方に対し住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

■ 令和2年(2020年)4月20日に支給対象者が拡大されました
 離職または自営業を廃業した方に加えて、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方も対象となります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

対象者

申請時に以下の1から8のすべてに該当する方

1.離職(廃業)後、2年以内の方、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況である方

2.離職(廃業)前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと。または離職前においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者であること

3.就労能力と常用就職への意欲があること

4.離職により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること(喪失するおそれがあることとは、下記5、6に該当し、賃貸住宅等に入居している方)

5.申請日の属する月における、本人および生計を一にする同居の方の収入合計額が、次の金額であること
・単身世帯 84,000円(基準額)に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
・2人世帯 130,000円(基準額)に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
・3人世帯 172,000円(基準額)に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
※4人世帯以上はお問い合わせください。
例)単身世帯の場合、84,000円(基準額) + 53,700円(給付上限額) = 137,700円 が制限額となります。

6.本人および生計を一にする同居の方の預貯金の合計が次の金額以下であること
単身世帯     504,000円
2人世帯      780,000円
3人以上世帯    1,000,000円

7.国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付(訓練・生活支援給付)、東京都や品川区等が実施する類似の貸付または給付等を本人および生計を一にする同居の方が受けていないこと

8.品川区内に居住または住宅喪失直前に品川区内に居住していた方で、引き続き品川区に居住する予定の方

☆ ハローワークへの求職申込みは、当面の間、不要となりました。

支給額

世帯の人数により、次の金額(月額)を上限として支給します。

・単身世帯 53,700円
・2人世帯 64,000円
・3人以上世帯 69,800円

 ただし、共益費等を除いた家賃の実費分が、上記の金額を下回るときは、家賃の実費分を支給します。
例1)単身世帯で、家賃額が 60,000円、月の収入額が80,000円(基準額以内)の場合
給付額は、53,700円となります。(支給上限額と家賃の実費額を比較して、低い方の金額)

 また、申請日の属する月の世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、次の式により算出した額を支給します。
 支給額 = 家賃額 -( 月の世帯の収入合計額 - 基準額 )
例2)2人世帯で、家賃額が 100,000円(上限額超過)、月の収入合計額が150,000円(基準額を 20,000円超過)の場合
給付額は、44,000円 となります。(支給上限額 64,000円から、超過した 20,000円を減じた金額)

支給期間

原則3カ月間ですが、一定の要件により延長できる場合があります。

支給方法

月ごとに住宅の貸主または貸主から委託を受けた管理会社などの口座に振り込みます。

受給中の義務その他

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所での職業相談を受けていただきます。
  2. 毎月4回以上、区の支援員等による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
  3. 原則として週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先との面接を受ける必要があります。
  4. この給付は、常用就職により収入を得られることになった時は支給が終了します。
  5. 就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合には、給付の一部または全額を返還していただきます。

※ 1~3については、当面の間、軽減(免除または回数減)されます。

申請書類

次の申請書類をご提出ください。

  1. 生活困窮者住居確保給付金申請書(様式1-1)
  2. 住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)
  3. 入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)
  4. 支払金口座振替依頼書
  5. ハローワークカードの写し
     ※ お持ちの方のみ
  6. 本人確認書類の写し
     例.運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票の写、等
  7. 離職・廃業または収入減少を確認できる書類の写し
     例.離職票、預貯金通帳、離職状況申立書、等
  8. 収入状況を確認できる書類の写し
     例.給与明細書、預貯金通帳、等
     ※ 収入の変動を確認するため、直近3カ月分をご提出ください
  9. 資産(預貯金額)が確認できる書類の写し
     例.預貯金通帳(本人と同居親族の名義のものすべて)
     ※ 最新の取引まで記帳してください。
  10. 光熱水費等の公共料金の領収書等の写し
     ※ 直近3カ月分をお出しください
  11. 家賃支払い状況を確認できるものの写し
  12. 住宅の賃貸借契約書の写し

  ※ 申請者の押印欄の印は、すべて同一の印鑑でお願いします(シャチハタ等のスタンプ印は不可)。 
  ※ 預貯金通帳の写しのご提出につきましては、通帳の表紙等の口座名義人がわかるページの写しもあわせてご提出ください。
  ※ 消せるボールペンは使用しないでください。

  ★ 申請書類を確認し、必要に応じて、追加の書類のご提出をお願いする場合がございます。
  ★ 申請書類1~4は、以下のPDFファイルをプリントアウトして、記入・押印してください。
  ★ PDFファイルがプリントアウトできない方は、暮らし・しごと応援センターまでご連絡ください。申請書類を郵送します。
 (暮らし・しごと応援センター 電話:03-5742-9117 受付時間:平日の午前9時~正午・午後1時~午後5時)

  ☆ 申請時のハローワークへの求職申込みは、当面の間、不要となりました。

申請書についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

暮らし・しごと応援センター

電話番号:03-5742-9117
受付時間:月~金、午前9時~正午・午後1時~午後5時(祝日、年末年始を除く)

2.妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウイルス対応関連情報

妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウイルス対応関連情報を掲載しております。

下記よりご確認ください。

【引用元・その他詳細】
妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウイルス対応関連情報について

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料の減免
・後期高齢者医療保険料の減免について

保険料や税金に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって困窮した方向けに立ち上げており、それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新感染症関連情報(新型コロナウイルス)個人向け支援にをご参考ください。

1.国民健康保険料の減免

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が一定程度下がった方々等に対し、国民健康保険料を減額・免除します。
感染拡大防止等のため郵送で申請をしてください。なお、申請書類は下記のPDFからダウンロードしていただくか、ご希望の場合は郵送いたします。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料の減免について

対象者(1) 【死亡・傷病】

(※1)原則は住民票上の世帯主となりますが、世帯の生活を支えている方

減免額

全額免除

必要書類

・国民健康保険料減額免除申請書
・簡易申告書
・主たる生計維持者の死亡診断書、医療機関の診断書

対象者(2) 【収入の減少】

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(※2)の減少が見込まれ、下記の全ての要件を満たす方

 1:令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の3割以上(※3)である。
 2:前年の総所得金額等の合計額が1,000万円以下であること。
 3:1以外の収入について、令和元年の所得の合計額が400万円以下である。

(注)主たる生計維持者が会社都合で離職し、非自発的失業者に該当する場合はこの制度による減免は対象となりません。ただし、
   給与収入以外の収入の減少が上記に該当している場合は対象となります。

  (※2)事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のこと
  (※3)複数の収入がある場合、減少額は3割以上の減少が見込まれるものの収入の合計で判定します。また、保険金や損害賠償で
      補填される金額は収入に含みます。

減免額

下記【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

必要書類

・ 国民健康保険料減額免除申請書
・ 簡易申告書
・ 主たる生計維持者の令和2年の給与明細書、帳簿等の写し
・ 廃業等届出書(廃業の場合)
・ 雇用保険受給資格者証等(失業の場合)

表はこちらからご確認ください。

減免の対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の国民健康保険料のうち、令和2年2月1日~令和3年3月31日に納期限が設定されている保険料です。
※遡及して資格取得された方の場合、令和2年2月相当分以降が対象です。

減免手続きの流れと減免額算定例

減免対象になるかどうかを申請前に下記の「減免手続きの流れ」でご確認ください。

減免手続きの流れはこちらからご確認ください。

申請方法

感染拡大防止等のため郵送で申請 をしてください。
申請書類は、下記のPDFからダウンロードしていただくか、ご希望の場合は郵送いたします。

申請書や詳細についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

減免申請について 

国保医療年金課資格係
電話:03-5742-6676 
FAX:03-5742-6876

お支払いのご相談について

国保医療年金課整理係
電話:03-5742-6904
FAX:03-5742-6876

2.後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免申請をすることができます。
以下の対象者や申請などをご確認ください。

【引用元・その他詳細】
後期高齢者医療保険料の減免について

対象者(1) 【死亡・傷病】

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(※1)が死亡または重篤な傷病を負った方
(※1)世帯の主たる生計維持者とは住民票上の世帯主または世帯員の被保険者で収入の高い方

減免額

全額免除

必要書類

・後期高齢者医療保険料減免申請書
・主たる生計維持者の死亡診断書、医療機関の診断書

対象者(2) 【収入の減少】

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(※2)の減少が見込まれ、下記の全ての要件を満たす方

 1:前年の総所得金額等の合計額が1,000万円以下であること。
 2:令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の3割以上(※3)である。
 3:2以外の収入について、令和元年の所得の合計額が400万円以下である。

  (※2)事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のこと
  (※3)対象となる収入のうち3割以上の減少する収入が複数ある場合は、すべて対象保険料額の算定に使用します。
      また、保険金や損害賠償で補填される金額は収入に含みます。

減免額

下記【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

必要書類

・ 後期高齢者医療保険料減免申請書
・ 所得・収入状況表
・ 令和元年の源泉徴収票、確定申告書の写し
・ 主たる生計維持者の令和2年の給与明細書、帳簿等の写し
・ 廃業等届出書(廃業の場合)
・ 雇用保険受給資格者証等(失業の場合)

表はこちらからご確認ください。

減免の対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の後期高齢者医療保険料のうち、令和2年2月1日~令和3年3月31日に納期限が設定されている保険料です。

申請方法

窓口申請 必要書類と減免を申請される方の保険証、世帯の主たる生計維持者と被保険者全員の印鑑を持って、品川区役所本庁舎4階8番窓口にてご申請ください。

郵送申請 ご連絡いただければ申請書を送付いたしますので、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係

電話:03-5742-6736 
FAX:03-5742-6741

品川区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「品川区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、保険料の減免、納税に関する制度などがあります。
この他の支援制度については、新感染症関連情報(新型コロナウイルス)個人向け支援にもあわせてご確認ください。

また、品川区では相談窓口なども設置されています。お困りのことがあれば、上記リンク先より相談窓口をご確認いただき活用ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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