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【子育て・高齢者】新宿区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、一人ひとりの生活を大きく変えてしまい、日々の生活もままならない…という方もいらっしゃいます。
そのため、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方のために、国や東京都、新宿区では支援制度を立ち上げてサポートを行っています。
失業した方や収入が減少してしまった方、ひとり親世帯の方に向けた支援制度などがありますので、お悩みの内容に合わせた支援制度を見つけてみてください。

そこで今回は「新宿区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

新宿区では新型コロナウイルス感染症対策経済的な相談・支援(個人・ご家庭(世帯))にて、対象の方に向けた支援制度をご確認いただけます。記事内に記載している支援制度以外にも、市民の方向けの支援制度がありますので、ぜひ上記リンク先の一覧もご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

新宿区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、新宿区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方をサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金
・新生児子育て応援臨時給付金給付事業
・個人向け資金貸付
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少のあった世帯の方へ
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ※令和3年5月31日
・新型コロナウイルス感染症の影響により区立住宅使用料の支払いが困難な方へ

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、貸付、傷病手当金について記載しています。国や東京都、新宿区独自の支援制度などがあります。その他の制度については、新型コロナウイルス感染症対策経済的な相談・支援(個人・ご家庭(世帯))にをご参考ください。

1.住居確保給付金

本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職から2年以内の方又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。
※一定の資産・収入に関する要件を満たしている方が対象です。

〇令和2年4月20日より、従来の「離職等から2年以内の方」に加え、「個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方」も対象となりました。
〇令和3年1月1日より、支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更となります。
 支給期間の延長は、令和2年度中に新規申請した方に限り一定の要件を満たす場合、新型コロナウイルス感染症対応の特例により、最長12か月間受給が可能となりました。
 求職活動要件、資産要件についての詳細は、「住居確保給付金案内リーフレット」に記載の注意事項欄等をご参照ください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

手続きやお問い合わせについて

現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をお願いしている期間であることから、原則、制度のお問い合わせは電話にて、書類の提出は郵送にて行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

手続き等の流れ

下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。

  1. 「住居確保給付金案内リーフレット」に記載された全ての要件を満たすか確認する。
  2. 要件を満たす方は、提出書類を本ページの【関係書類】から印刷する。印刷が困難な方は、生活支援相談窓口までお問い合わせください。
  3. 記入例を参考にしながら書類を作成する。
  4. 書類を生活支援相談窓口へ郵送で提出する。
  5. 生活支援相談窓口にて、提出された書類に不備がないかを確認し、不備があれば相談者へ連絡する。
  6. 全ての書類が整い次第、区が審査し、支給決定通知書又は不支給決定通知書を郵送する。

※提出された書類について、お電話で問い合わせることがあります。
※全ての書類が整ってから、支給決定通知書の郵送まで2週間程度かかります。予めご了承ください。
※求職活動及び就労収入の状況報告書等の提出書類を支給決定日から1か月以内に生活支援相談窓口に提出し、以後、毎月10日(提出期限)までに前月分を生活支援相談窓口に報告してください。(FAX・郵送・持参可)

支給額・支給方法

月ごとに家賃相当額(上限あり)を支給します。
〇月の世帯収入額が一定額以上の場合には、家賃相当額の一部支給になることがあります。
〇月の世帯収入額が基準額を超え、かつ、申請者が居住する住宅の実際の家賃額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、基準額と生活困窮者が賃貸する住宅の一月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を引いた額となります。
〇支給額は区から住居の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。
〇家賃の支払いは、原則、貸主等の口座への直接払いに限ります。
〇「申請日の属する月に支払う家賃相当分」から支給開始となります。
  (例)5月に支給申請を行った場合は、5月に支払う家賃相当分から
〇毎月27日前後に新宿区から「入居住宅に関する状況通知書」に記入いただいた口座へ振り込みます。

詳細については住居確保給付金についてからご確認ください

提出先・問い合わせ先

【生活支援相談窓口】
(住所)〒160-0022 新宿区新宿五丁目18番21号
(区役所第2分庁舎1階)
(電話番号)03-5273-3853
(FAX)03-3209-0278

2.新生児子育て応援臨時給付金給付事業

新宿区では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安を抱えながら出産を迎えた家庭の経済的な負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支援するため、区独自の子育て支援として、令和2年4月28日以降に新生児を出生した子の保護者に対し、新生児子育て応援臨時給付金を給付します。

【引用元・その他詳細】
新生児子育て応援臨時給付金給付事業

給付対象新生児

令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、新宿区に住民登録がある子
※令和2年8月28日(事業実施決定日)以前に新宿区外へ転出している新生児を除きます。
※期間内に出生し、新宿区に転入した子も含みます。
※令和3年4月13日までに出生または転入の届出をしなかった場合は対象となりません。

給付対象者

対象新生児とともに新宿区に住民登録があり、新生児を養育する保護者
※令和2年8月28日(事業実施決定日)以前に新宿区外へ転出している方を除きます。
※令和3年4月13日までに転入の届出をしなかった場合は対象となりません。

給付金額

対象新生児1人につき、100,000円
※新生児子育て応援臨時給付金の給付は対象新生児1人につき1回です。

給付の方法及び給付の時期(令和2年9月18日時点で区の乳幼児医療証をお持ちの方)

乳幼児医療証の交付申請時にご登録いただいている銀行口座を活用するため、区の乳幼児医療証をお持ちの方は申請不要です。
(1)令和2年9月18日時点で、区の乳幼児医療証をお持ちの方に対し、10月1日に新生児子育て応援臨時給付金の案内文を送付します。
(2)新生児子育て応援臨時給付金の給付を希望されない方のみ、給付拒否の届出書をご提出ください。
(3)乳幼児医療証の交付申請時にご登録いただいた銀行口座へ、10月30日に区より新生児子育て応援臨時給付金を給付します。

※乳幼児医療証の交付対象外の方(日本の健康保険に加入していない方、生活保護の方等)は、新生児子育て応援臨時給付金申請書の提出が必要です。新生児子育て応援臨時給付金申請書の提出が必要と思われる方には、子ども家庭課より10月1日に保護者の方あてに、新生児子育て応援臨時給付金申請書等を送付します。

給付の方法及び給付の時期(令和2年9月19日以降に区の乳幼児医療証を申請される方)

乳幼児医療証の交付申請時にご登録いただく銀行口座を活用するため、乳幼児医療証の手続きがお済みになりましたら、新生児子育て応援臨時給付金申請書等の提出は不要です。
(1)区の乳幼児医療証のご申請の手続きがお済みになりましたら、後日、子ども家庭課より保護者の方あてに、新生児子育て応援臨時給付金の案内文を送付いたします。
(2)新生児子育て応援臨時給付金の給付を希望されない方のみ、給付拒否の届出書をご提出ください。
(3)乳幼児医療証の手続きがお済みになった月の翌月末日に、乳幼児医療証の交付申請時にご登録いただいた銀行口座へ、区より新生児子育て応援臨時給付金を給付します。

※乳幼児医療証の交付対象外の方(日本の健康保険に加入していない方、生活保護の方等)は、新生児子育て応援臨時給付金申請書の提出が必要です。新生児子育て応援臨時給付金申請書の提出が必要と思われる方には、子ども家庭課より保護者の方あてに、新生児子育て応援臨時給付金申請書等を送付します。

お問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課 子ども医療・手当係
電話:03-5273-4546(ダイヤルイン)

3.個人向け資金貸付

新宿区社会福祉協議会では貸付事業を行っています。
詳しくは社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

社会福祉協議会ホームページ

【引用元・その他詳細】
個人向け資金貸付について

お問い合わせ

新宿区 福祉部-地域福祉課 福祉計画係
電話 03-5273-3517(直通) FAX 03-3209-9948

6.新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少のあった世帯の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少のあった世帯の方へ、個人向け資金貸付の特例措置を行っています。
 詳しくは社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

社会福祉協議会ホームページ

【引用元・その他詳細】
個人向け資金貸付について

お問い合わせ

新宿区 福祉部-地域福祉課 福祉計画係
電話 03-5273-3517(直通) FAX 03-3209-9948

4.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ※令和3年5月31日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

支給対象

こちらからご確認ください。

申請期間

休業期間によって申請締め切り日が違いますので、ご確認ください。

必要書類

 申請される際は、あらかじめ以下の書類をご用意ください。
 1.本人確認書類 : 運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)など
 2.振込先口座を確認できる書類 : キャッシュカードや通帳の写しなど
 3.休業前の賃金額と休業中の賃金の支払い状況を確認できる書類 : 給与明細や賃金台帳の写しなど

お問い合わせ

以下の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターまでお問い合わせください。

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  電話番号 : 0120-221-276
  受付時間 : 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15
 ※以下の期間は年末年始休業とさせていただきます。
   休業期間:2020年12月29日~2021年1月3日

5.新型コロナウイルス感染症の影響により区立住宅使用料の支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少し、使用料等の支払いが困難になった入居者の方は、申請により、使用料等の減免や支払期限の延長ができる場合があります。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により区立住宅使用料の支払いが困難な方へ

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少し、使用料等の支払いが困難になった区立住宅の入居者の方
※小学校等の臨時休業等に伴う家族等の休暇取得により、収入が減少された方も対象になります。

適用できる制度

減免申請
転職・退職・休業等による著しい収入の減少の場合、減少後の収入に応じた使用料に見直すことができます。
※使用料を概ね10%~50%減額できます。ただし、子育て住宅(特定住宅)で平成24年4月1日以降に入居された方、または、子育て住宅(特定住宅)で使用料が使用料限度額に達している方は3万円の減額となります。
支払期限の延長申請
最大で6か月間、支払期限を延長できます。(免除ではありません。)

手続き

お電話でご事情等をお伺いし、適用できる制度・期間・必要書類などについてご相談させていただきますので、下記までご連絡ください。
なお、ご来庁は可能な限り控えてください。

お問い合わせ

新宿区 都市計画部-住宅課 区立住宅管理係
電話:03-5273-3787
受付時間:8時30分から17時まで(土・日・祝日を除く)

保険料・税金に関する制度

・国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けの支援制度です。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症対策経済的な相談・支援(個人・ご家庭(世帯))にをご参考ください。

国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

新宿区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「新宿区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
生活や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金に関する支援制度などがあります。それぞれ新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けたものなので、よく詳細をご確認ください。この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症対策経済的な相談・支援(個人・ご家庭(世帯))にもあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

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