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【子育て・高齢者】杉並区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延は一人ひとりの生活を大きく変えてしまい、中には失業や収入が減ってしまった方もいらっしゃいます。
国や東京都、各自治体では、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方のために、支援制度を設けてサポートを行っています。
子育て世代に向けた制度もありますので、お困りの悩みに合わせた支援制度をチェックしてみてください。

そこで今回は「杉並区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

杉並区では新型コロナウイルス感染症情報にて、対象の方に向けた支援制度をご確認いただけます。記事内に記載している支援制度以外にも、市民の方向けの支援制度がありますので、ぜひ上記リンク先の一覧もご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

杉並区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、杉並区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方をサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金の支給事業
・子育て応援券「ゆりかご券」
・傷病手当金の支給について(国民健康保険)
・【後期高齢者医療制度】傷病手当金の支給について
・休業や失業で、生活資金にお困りの方へ(緊急小口資金特例貸付・総合支援資金特例貸付)

こちらでは、生活や子育て世代の方向けに関する支援制度、貸付、傷病手当金について記載しています。国や東京都、杉並区独自の支援制度などがあります。その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報をご参考ください。

1.住居確保給付金の支給事業

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、常用就職を目指した求職活動を行うことを条件に、区が家賃相当分を支給する「住居確保給付金」制度があります。杉並区ではくらしのサポートステーション(生活自立支援窓口)が申請の窓口になります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金の支給事業について

支給要件

住居確保給付金の支給対象となる方は、次の1~8のいずれにも該当する方です。 

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. (イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
    又は
    (ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること[収入要件]
    (例)
    単身世帯の場合:月収13万7,700円、2人世帯の場合:月収19万4,000円。世帯の収入金額によっては、一部支給となります。
    全部支給は、単身世帯の場合:月収8万4,000円以下、2人世帯の場合:13万円以下。
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること、再々延長申請時は基準額×3(ただし50万円を超える場合は50万円)以下であること[資産要件]
    (例)単身世帯の場合:預貯金50万4,000円以下、2人世帯の場合:預貯金78万円以下。
  6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと[求職活動等要件](令和2年4月30日より、コロナ特例として、ハローワークへの求職申込みが不要でしたが、令和3年1月より必要となります。)
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

一覧表などはこちらからご確認ください。

住居確保給付金の再支給について

住居確保給付金は、原則1人1回の支給です。ただし、住居確保給付金を受けその結果常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合、2度目の支給を受けることができます。(あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。)

資産、収入の状況等を調査することがあります。

住居確保給付金の支給に関して必要な範囲で、資産又は収入の状況につき、官公署、銀行、事業主等に対して、資料の提供や報告を求めることがあります。また、居住する賃貸住宅の家主等に入居状況について報告を求めることがあります。

申請手順

※特に、緊急事態宣言期間中はなるべく郵送での申請をお願いします。
郵便事故の責任は負いかねますので、心配な方は送達が確認できる方法(簡易書留等)で送付してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送での申請をお願いします。ただし、申請にあたり不明点がある方、生活困窮の相談もある方は窓口で申請してください。郵送での申請の場合、書類が不備でそれが修正されない場合は、申請できませんのでご注意ください。

  1. 「必要書類一覧」をご覧のうえ、申請書、添付書類等を準備
  2. くらしのサポートステーションに窓口または郵送で提出
    毎月25日(土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日)までに提出(必着)してください。それ以降の到着のものは申請書類の訂正、翌月分の収入・資産等の資料の追加が必要になりますので、翌月以降必要書類をそろえた上でご提出ください。詳しくは必要書類一覧の下部記載の注意事項をご確認ください。
    郵送の場合は、書類到達した日から3営業日以内に電話でご連絡しますので、必ず日中連絡の取れる電話番号をご記載ください。(携帯電話から架電する場合もあります。)
  3. 提出書類を確認
  4. (不備がある場合)不足している内容をお伝えし、修正等したものを改めて提出していただく。
    (不備がない場合)申請を受理
  5. 区で審査、決定

支給決定・不支給決定通知は、原則として申請月の翌月下旬までに交付します。

提出先・問い合わせ先

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会 生活支援課生活支援係 くらしのサポートステーション
電話:03-3391-1751(直通) ファクス:03-3391-1752

2.子育て応援券「ゆりかご券」

妊婦健診の際のタクシー利用等ができるよう、追加で「子育て応援券(ゆりかご券)」(令和2年度中のみ利用できる期間限定の券)を配布。1人当たり1万円分。

令和2年4月から、ゆりかご券が使えるタクシーは陣痛時に限らず、理由を問わず利用できるようになりました。
以下、本サービス利用上の注意を確認のうえ、ご利用ください。

【引用元・その他詳細】
子育て応援券「ゆりかご券」について

利用できる券はゆりかご券のみです。

妊産婦タクシーに利用できる券は、以下のゆりかご券のみです。これ以外の子育て応援券はタクシー利用はできません。

  • 令和2年度ゆりかご券(1万円分)
  • 令和2年度新型コロナウイルス感染症予防対策用ゆりかご券(1万円分)
  • 平成31年度ゆりかご券(1万円分)

応援券サービスに登録しているタクシー事業者のみご利用いただけます。

下記登録事業者のタクシーをご利用いただくことができます。

  • キャピタルモータース株式会社
  • 国際自動車株式会社
  • 東京都個人タクシー協同組合
  • チェッカーキャブ無線協同組合
  • 日の丸自動車株式会社

お問い合わせ

子ども家庭部管理課子育て応援券担当
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0686

3.傷病手当金の支給について(国民健康保険) 

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について(国民健康保険)

届出・申請が必要なとき

被保険者で給与等の支払いを受けている方が、以下のいずれかに該当し、療養のため労務に服せない場合
・新型コロナウイルス感染症に感染したとき
・発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるとき

届出・申請ができる方

世帯主または同一世帯の方、世帯主から委任された代理人

届出・申請のときに必要なもの

  1. 傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)
  2. 傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)
  3. 傷病手当金支給申請書(事業主記入用)
  4. 傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(医療機関に受診していない場合は不要)
  5. 給与等の支払いが確認できる書類(給与明細や給与が振り込まれた通帳の写し)
  6. 誓約書兼同意書
  7. 被保険者証の写し
  8. 委任状又は代理人届(代理人の方が手続する場合)

窓口

国保年金課国保給付係(区役所東棟2階10番)
区民事務所では取り扱っておりません。

この届出・申請についてのご案内

申請の際は、事前に必ずお電話でご相談ください。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、郵送での申請をお願いします。

【問い合わせ、郵送先】
保健福祉部国保年金課国保給付係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-5307-0328(直通)

4.【後期高齢者医療制度】傷病手当金の支給について

東京都後期高齢者医療広域連合では、新型コロナウィルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができなかった後期高齢者医療制度に加入している方(勤務先から給与等の支払いを受けている方に限る)を対象に、傷病手当金を支給します。

支給を受けるためには申請が必要です。希望する場合は必ず事前に電話でお問い合わせください。
申請対象期間や支給額、申請方法についての詳細は東京都後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険加入者)

新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金(東京都後期高齢者医療保険加入者)(東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ)

お問い合わせ

広域連合お問い合わせセンター
電話:0570-086-519(平日午前9時~午後5時)
ファクス:0570-086-075

5.休業や失業で、生活資金にお困りの方へ(緊急小口資金特例貸付・総合支援資金特例貸付)

杉並区社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付を実施しています。

詳細については、杉並区社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

社会福祉協議会ホームページ

【引用元・その他詳細】
休業や失業で、生活資金にお困りの方へ(緊急小口資金特例貸付・総合支援資金特例貸付)

お問い合わせ

まずは電話で予約をしてください。予約なしで来所した場合、予約している方が優先となり、その後の手続きになりますので予めご了承ください。

電話番号:03-5347-3134(杉並区社会福祉協議会 生活支援課生活支援係)

相談受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝休み)

保険料・税金に関する制度

・国民健康保険料の徴収猶予・減免について
・国民年金保険料の免除・猶予について
・.新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除
・学生納付特例
・介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで
・後期高齢者医療保険料について

こちらでは、保険料や納税に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けの支援制度です。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症情報をご参考ください。

1.国民健康保険料の徴収猶予・減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業の休廃止、失業等の理由などで収入が減少した場合は、申請により国民健康保険料の支払いの猶予や減免の制度があります。
なお、国民健康保険料の減免は、令和2年第2回杉並区議会定例会において関連議案が議決された場合に適用されます。

【国民健康保険料の徴収の猶予】災害、事業の休廃止などの理由で、国民健康保険料を納期限までに納められないときは、一定の期間、徴収の猶予(分割納付)が認められる場合があります。新型コロナウイルス感染症に関連して納付が困難となった場合にも認められる場合がありますので、国保収納係までご相談ください。

【引用元・その他詳細】
国民健康保険料の徴収猶予・減免について

減免対象世帯の要件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(注)の令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、事業収入等)の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯
    • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が元年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • 元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
    • 減少することが見込まれる事業収入等にかかる所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。 

(注)主たる生計維持者とは、世帯収入の中心となる方です。世帯主ではない場合、減免申請書でお申し出ください。 

  • 減免割合は、元年中の合計所得金額に応じて2割減額~全額免除です。
  • 非自発的に失業された方(特例対象被保険者等に該当する方)の国民健康保険料の減額はこの減免の対象外です。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場は、対象となります。

減免対象となる国民健康保険料

元年度及び2年度分の国民健康保険料であって、2年2月1日から3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)がある国民健康保険料

申請について

減免申請受付期間は、2年6月18日から3年3月31日までです。原則郵送での申請受付です。
必要書類、申請書類の入手方法については国保資格係までお問い合わせいただくか、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する国民健康保険料の減免について

お問い合わせ

国保年金課 減免専用ダイヤル 電話:03-5307-0308(2年6月16日~8月20日)
国保年金課国保資格係 電話:03-3312-2111(代表)

2.国民年金保険料の免除・猶予について

国民年金第1号被保険者は、加入者自らによって保険料を納めていただくことが原則です。しかし、経済的な理由等で保険料を納めることが困難な場合には、保険料の納付を免除または猶予する制度があります。ただし、任意加入中の方は対象外です。
保険料を未納のまま放置すると、将来、年金(老齢・遺族・障害)を受け取ることができなくなる可能性がありますので、保険料の納付が困難な場合には「国民年金保険料免除・納付猶予制度」(学生の方は「学生納付特例制度」)の申請を行ってください。
免除等の審査は、原則として住民税の申告所得により行います。災害や失業など、その他の状況によって条件が異なりますので、ご希望の方はお問い合わせください。

所得審査基準や申請書など、国民年金保険料の免除・猶予制度の詳細については、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の免除・猶予について

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国民年金係
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-2224

3.新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方に対して保険料免除等に「臨時特例」の措置が設けられました。申請は、日本年金機構ホームページをご覧の上、郵送でお手続きください。

申請後は日本年金機構で審査し、おおむね2から3カ月後に審査結果が送付されますので、ご確認ください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の免除・猶予について

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国民年金係
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-2224

4.学生納付特例

学生納付特例は、収入の少ない学生の保険料の納付を「猶予」し、社会人になってから納めることを期待して設けられた制度です。
対象となるのは、日本国内の大学(大学院)、短期大学、高等学校、専修学校などの対象校に在学している方です。なお、学生納付特例制度に該当しない学校もありますので、その場合には、申請免除(全額・一部)または納付猶予の申請が可能です。
また、学生納付特例制度は、申請する年度の前年所得による所得審査があります。本人の所得が一定額以下の場合や失業等の理由がある場合には保険料の納付が猶予されます。所得基準を超える場合でも、失業等による特例申請があります。詳しくは、下記の「失業した方や災害にあわれた方の特例」の項目をご覧ください。

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の免除・猶予について

申請できる期間

  • 20歳以降の学生である期間のうち、過去期間は申請が受理された月から2年1カ月前(すでに保険料を納付した月を除く)まで、将来期間は年度末まで申請できます。
  • 申請は毎年度必要です。1枚の申請書につき申請できるのは1年度分(4月から翌年3月まで)のみです。過去の年度分も申請する場合は、複数の申請書を提出する必要があります。

手続きに必要なもの

  1. 年金手帳、本人確認書類(下記、「本人確認について」を参照ください。)
  2. 学生証または在学期間のわかる在学証明書等
  3. 別世帯の方が代理で申請する場合は、委任状、認印、窓口に来る方の本人確認書類

手続き場所

国民年金係(区役所中棟2階)
杉並年金事務所国民年金課(杉並区高円寺南2丁目54番9号)

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国民年金係
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-2224

4.介護保険料の減免について ※令和3年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料を納めることが困難になった場合は、申請により保険料の減免等の制度があります。

【引用元・その他詳細】
介護保険料の減免について

減免対象となる被保険者

    減免対象となる要件は、以下の通りです。

    新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病(注1)を負った方
    新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の全てに該当する方
    事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
    減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
    (注1)「重篤な傷病」とは、1カ月以上の治療を要すると認められる場合をいいます。

    (注意)前年、今年ともに年金収入のみの場合は、保険料減額対象になりません。

    減免の対象となる保険料

    令和元年度及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)がある保険料

    減免額の算定の仕方についてはこちらからご確認ください。

    申請書類

    生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

    • 減免申請書
    • 死亡診断書(新型コロナウイルス感染症によるものであることを確認します)
    • 診断書等の写し(新型コロナウイルス感染症による治療期間が1カ月以上とわかる診断書の写し)

    生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

    • 減免申請書
    • 元年中の所得を申告した確定申告書の控え等
    • 事業を廃止した場合は税務署提出済みの廃業届
    • 失業の場合は退職証明書等
    • 令和2年中の収入状況が分かる給与明細・帳簿等
    • 収入申告書(区様式)

    減免申請書、収入申告書は介護保険課資格保険料係までご連絡いただくか、以下のページからダウンロードして印刷してください。

    申請方法

    申請書類を記入し、添付書類を同封して郵送してください。
    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則郵送で受付します。なお、申請書添付書類は、写しを同封してください。

    申請期限

    令和3年3月31日(水曜日)まで(当日消印有効)

    郵送先・お問い合わせ先

    杉並区役所介護保険課資格保険料係

    〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
    電話:03-3312-2111 (代表)、電話:03‐5307‐0654(直通)

    5.後期高齢者医療保険料について

    新型コロナウィルス感染症の影響によって収入の減少や損害が発生し、後期高齢者医療保険料の納付が難しくなった方には、納付の猶予や分割納付などのご相談をお受けいたします。

    お気軽に、下記担当係までお電話ください。

    国保年金課高齢者医療係 電話:03-5307-0651(直通)

    【引用元・その他詳細】
    後期高齢者医療保険料について

    杉並区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

    こちらでは「杉並区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
    生活に困っている方や子育て世代の方に向けた支援制度、保険料や税金に関する猶予制度・減免制度などがあります。
    それぞれ新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けたものなので、よく詳細をご確認ください。この他の支援制度については、新型コロナウイルス感染症情報もあわせてご確認ください。

    ◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

    ぐでまめ

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