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【子育て・高齢者】墨田区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、緊急事態宣言が発令されたりと、今までの暮らしの形が大きく変わってきました。
その中で、失業してしまった方や、収入が大幅に減少した方もいらっしゃいます。そのような新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に対して、国や東京都、各自治体では支援制度などをつくっています。
生活に関する制度や子育て世代の方向けの制度、保険料や納税に関する制度などがございます。

そこで今回は「墨田区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

墨田区では新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧にて、対象の方に向けた支援制度を一覧でご確認いただけます。こちらの記事に記載しているもの以外にも、支援制度がございますので上記一覧も合わせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

墨田区のコロナ給付金・減免支援制度

墨田区では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代方向けの支援制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、納税に関する支援制度があります。

各制度に合わせて条件や申請期限、申請方法などが組まれていますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください
また、各種支援制度についてお問合せ先も違っていますので、各項目からご対応ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・失業手当について
・総合支援資金 生活支援費(特例貸付)
・女性福祉資金
・東京都⺟⼦及び⽗⼦福祉資⾦の⽣活資⾦貸付について
・住宅使用料等の支払が困難となった方へ

こちらでは、生活や子育て世代の方向けの支援制度をご紹介しています。失業や収入が減少してしまった方の生活や、子育て世代の方など、生活を支える支援制度となっています。各支援制度によって、適用要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧をご参考ください。

1.住居確保給付金について

離職等(離職又は自営業の廃業)、又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失している方、または喪失するおそれのある方には、就職に向けた活動をすることなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
 令和3年1月1日から、支給期間の延長及び求職活動にかかる要件が変更されました。
 詳細は、「住居確保給付金のご案内」をご覧いただき、お問合せください。
※なお、現在電話が大変混み合い、かかりにくくなっております。ご迷惑おかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

※緊急事態宣言中の求職活動要件につきましては、宣言解除まで緩和することとしています。
詳しくは、「緊急事態宣言中の求職活動要件について」をご覧ください。

※令和2年7月3日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部が改正され、家賃及び申請月の収入が基準額を超える方の支給額が変更となりました。
※令和3年1月1日より、令和2年度中に新規申請して受給を開始した方は、支給期間を最長で12か月まで延長することができるようになりました。

詳しくは、厚生労働省生活支援特設サイトをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

お問い合わせ

くらし・しごと相談室 すみだ(生活福祉課 生活支援係)

電話:03-5608-6289

2.失業手当

失業した方のうち、国の雇用保険制度に保険料を支払っている方は、次の仕事を探すまでの生活費として「雇用保険の基本手当(失業手当)」を受給できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされた等の条件を満たせば、給付期間が60日延長できる場合があります。

【引用元・その他詳細】
失業手当について

お問い合わせ

特定受給資格について(ハローワークインターネットサービス)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ハローワーク墨田(外部サイト)

ハローワーク墨田

電話:03-5669-8609

3.総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

【引用元・その他詳細】
総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金【特例貸付】と同じ時期に貸付けることはできません(緊急小口資金を利用したあとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可)。

貸付上限額

(単身世帯)月15万円以内
(複数世帯)月20万円以内

貸付期間

原則3か月以内

据置期間

1年以内

返済期間 

10年以内(120回以内)

連帯保証人

不要

利子

無利子

申請書類

申請書についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

墨田区社会福祉協議会 福祉資金担当

電話番号:03-3614-3902

厚生労働省の緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

電話番号:0120-46-1999

4.女性福祉資金

女性の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金を墨田区がお貸しします。

【引用元・その他詳細】
女性福祉資金

資格

都内に 6 ヵ月以上お住まいかつ、現在墨田区に住んでいる女性の方で、配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない方(注釈 1)で、貸付けが自立につながると判断され、返済の計画を立てることが出来る次の方

・親、子、兄弟姉妹などを扶養している方
・親子兄弟姉妹などと扶養していない 20 歳以上の方で、年間所得が 358 万円以下の方

注釈 1.配偶者がいる⽅でも、配偶者の⽅が病気による⻑期療養中、⾏⽅不明など特別な理由で、配偶者の扶養を受けられない場合は、貸付対象に該当する場合がありますのでご相談ください。

生活資金貸付について

失業中の方で、失業している期間中(失業している期間のうち離職の日から1 年を超えない範囲内の期間)の生活を維持するために必要な資金で、失業期間中に月額 10 万 3 千円(無利子)を限度とします。

必要書類

公共職業安定所⻑が交付する受給資格者証又は退職辞令等の離職等を証明することができる書類

・なお、生活資金貸付の他に修学資金、就学支度資金、事業開始資金、住宅資金、医療介護資金等の貸付がありますので、詳しくは担当までお問合せください。

お問い合わせ

墨田区生活福祉課相談係

電話番号:03-5608-6154

5.東京都⺟⼦及び⽗⼦福祉資⾦の⽣活資⾦貸付について

20 歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金を東京都がお貸しします。

【引用元・その他詳細】
東京都⺟⼦及び⽗⼦福祉資⾦の⽣活資⾦貸付について

資格

都内に 6 ヵ⽉以上お住まいのひとり親家庭の⺟または⽗で、20 歳未満のお子さんを扶養していることや返済計画を立てることが出来る方が対象です。

生活資金貸付について

失業中の方で、失業している期間中(離職した日の翌日から 1 年以内)の生活を維持するために必要な資金で、失業期間中に月額 10 万 5 千円(生計中心者でない場合 7 万円)(無利子)を限度とします。

必要書類

公共職業安定所⻑が交付する受給資格者証又は退職辞令等の離職等を証明することができる書類
・なお、生活資金貸付の他に修学資金、就学支度資金、事業開始資金、住宅資金、医療介護資金等の貸付がありますので、詳しくは担当までお問合せください。

お問い合わせ

墨田区生活福祉課相談係

電話番号:03-5608-6154

6.住宅使用料等の支払が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、住宅使用料等の支払が困難となった公営住宅等の入居者の方を対象に、区では納付のご相談を実施しています。
 お困りごとのある方は、担当課までご連絡ください。
※コロナウイルス感染防止のため、来庁はできるだけお控えいただき、まずはお電話にてご連絡ください。

【引用元・その他詳細】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、住宅使用料等の支払が困難となった方へ

対象の住宅

  • 区営住宅
  • 区民住宅
  • シルバーピア
  • 高齢者個室借上げ住宅
  • コミュニティ住宅

※コミュニティ住宅とは、密集住宅市街地総合整備事業(市街地整備事業 、都市計画道路事業を含む。)の施行に伴い、住宅を失うこととなる従前居住者のための代替住宅です。

お問い合わせ

墨田区都市計画部住宅課

公営住宅担当(区営住宅・区民住宅)
居住支援担当(シルバーピア・高齢者個室借上げ住宅)
電話 03-5608-6214

墨田区都市計画部防災まちづくり課

密集担当(コミュニティ住宅)
電話 03-5608-6261

保険料・税金に関する制度

・介護保険料の減免制度について
・傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)
・国民年金保険料の免除
・国税・都税について

こちらでは、保険料や税金に関する支援制度をご紹介しています。失業や収入が減少してしまった方にとっては、各種支払いがツライことが多いです。お困りの内容に合わせた支援制度をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧をご参考ください。

介護保険料の減免制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる方は、申請により介護保険料が減額又は免除になる場合があります。
 なお、今後、国や東京都から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 申請書類等は郵送での提出にご協力ください。
※来庁してご相談されたい場合は、事前にご予約の上、お越しください。
※同一世帯の主たる生計維持者及び当該第一号被保険者が、令和元年の収入の申告をしていないと、減免の判定を行うことができません。減免の申請手続を行う前に、収入の申告手続をお願いします。なお、収入の申告についてご不明な点等がある場合は、税務署(確定申告が必要な方)又は令和2年1月1日現在住民登録がある市区町村の住民税担当部署(令和2年1月1日現在墨田区に住民登録がある方は、墨田区税務課)(確定申告が必要でない方)へご相談ください。

【引用元・その他詳細】
介護保険料の減免制度について

対象となる第一号被保険者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の2点の全てに該当する第一号被保険者
  • (1) 同一世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれか(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の収入と比べて3割以上減少する見込みであること。(令和元年と令和2年の収入の比較は、同じ収入の種類で行います。)
  • (2)上記(1)で、「3割以上収入減少する見込みである」とした種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

※同一世帯の主たる生計維持者は、介護保険の加入者に限りません。

減免額の算定方法

上記1に当てはまる場合

全額免除

上記2に当てはまる場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減額

計算式

対象保険料額(A×B/C) × 減額又は免除の割合(d) = 減免額
ただし、Bがゼロまたはマイナスの場合、または、Cがゼロの場合は減免額を算出できません。

表はこちらからご確認ください。

減免の対象となる保険料の期間

平成31年度及び令和2年度分の介護保険料のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

※資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合や、所得金額の修正により遡及して賦課した場合などは、対象期間中の保険料であっても令和2年1月以前に相当する部分の保険料については減免の対象となりません。

申請書

こちらからご確認ください。

注意事項

1.提出書類に不足や不備がある場合
 書類の不足又は不備により減免の可否判定ができないときは、追加書類の提出や不備の修正を請求します。その請求に回答をしていただけない場合は審査が進みませんので、ご協力ください。

2.申請されたものが全て承認されたり、保険料の負担がゼロになるわけではありません。
区は、提出された書類に基づき、減免の可否と減免額を決定します。

3.保険料の減免の決定には一定程度の時間を要します。

4.申請内容に虚偽があることが判明した場合

減免決定前の場合は、不承認とします。
減免決定後の場合は、その承認を取り消すとともに、承認前の保険料を納めていただきます。
いずれの場合についても、条例に基づき罰則を適用することがあります。

お問い合わせ

墨田区役所 介護保険課 資格・保険料担当

電話:03-5608-6937
受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝日を除く。)

傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

後期高齢者医療制度の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合に、傷病手当金を支給します。

支給を受けるためには被保険者からの申請が必要です。また、必ず事前にお問合せセンターへご連絡ください。

※申請対象者等詳しい内容は、都広域連合のホームページをご覧ください。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

お問合せ・申請書類請求先

広域連合お問合せセンター

電話 0570-086-519
FAX 0570-086-075

6.国民年金保険料の免除

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除となる「保険料免除制度」があります。

※免除の所得基準は、

  • 全額免除は、(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の1納付は、78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 2分の1納付は、118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の3納付は、158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

※申請人ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。

(注)一部免除制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合には、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

※免除の特例承認について
免除の所得基準を超えている場合でも、失業等により保険料の納付が困難なときは、特例的に免除が認められる制度があります。
ただし、世帯主や配偶者に一定以上の所得がある場合は、免除が認められないこともあります。
特例承認に必要な添付書類(下記のものからいずれか1点)

  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険被保険者離職票
  • 総合支援資金の貸付決定通知書

【引用元】
国民年金保険料の免除について

国税・都税

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

【引用元・その他の詳細】
国税・都税について

・国税の猶予について
・都税の猶予について

お問い合わせ

本所税務署

電話番号:03-3623-5171

向島税務署

電話番号:03-3614-5231

墨田都税事務所

電話番号:03-3625-5061

墨田区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「墨田区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金保険料に関すること、税金の支払い猶予・減免についてなど、国や東京都、墨田区で行われている各種支援制度をご紹介しました。

こちらに記載した支援制度だけでなく、要件を満たしていれば受けられる制度が他にもあります。ぜひ新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策一覧もあわせてご確認ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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