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【子育て・高齢者】台東区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、緊急事態宣言が発令されたりと、今までとは違う日常を送ることになっています。そのため仕事がなくなってしまった方や、収入が減ってしまった方などもおられ、生活に支障が出ている方もいらっしゃるかと思います。

そのような、新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に対して、国や大阪府、各自治体では、各種支援制度や相談窓口などを立ち上げています。
生活に関する制度や保険料や税金の関することなど、それぞれ支援制度がございますので、お困りの内容に合わせたものをお探しください。

そこで今回は「台東区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

台東区では新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)にて、対象の方に向けた支援制度を一覧でご確認いただくことができます。こちらの記事に記載しているもの以外にも支援制度がございますので、一覧も合わせてご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症によって生活が変わってしまった方向けに、相談窓口などもご用意されています。お困りの方は同じく新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)からご確認の上、ご相談ください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年1月時点のものです。

台東区のコロナ給付金・減免支援制度

台東区では、住居確保給付金などをはじめ、子育て世代方向けの支援制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、納税に関する支援制度を設けています。

各制度に合わせて要件や申請期限、申請方法などが組まれていますので、ご希望の制度の詳細をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください
また、各種支援制度についてお問合せ先も違っていますので、各項目からご対応ください。

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金について
・生活保護
・総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

こちらでは、生活。子育て世代の方向けの支援制度をご紹介しています。各支援制度によって、適用要件や対象者、期間、申請方法などが違っていますので、下記をご参考の上、各項目にあるページにて詳細をご確認ください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)をご参考ください。

1.住居確保給付金について

離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りの方または住むところを失ってしまった方を対象に、安心して就職活動ができるよう、一定期間、家賃に充てるための費用(住居確保給付金)を、就職活動等を行うことを要件に支給します。支給期間中は、支援員より、再就職に向けた支援も行います。

制度に関し不明な点等ございましたら、お電話にてお問い合わせください。 また、申請に必要な書類は、本ページ[関係書類]に掲載しておりますのでご利用ください。
 現在、窓口が大変混み合っておりますため、窓口でのご相談は予約制とさせていただいております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大も懸念されておりますので、ご相談にお越しになられる際は、事前のご連絡をお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、3密を避けるためにご理解・ご協力をお願いします。

※住居確保給付金の支給申請につきましては、新型コロナウィルス感染症のまん延防止のため、郵送でのお申し込みも受け付けさせていただいています。

※令和3年1月より、令和2年度中に新規申請された方に限り支給期間が最長12か月となりました。また、令和2年4月30日から緩和されていました求職活動要件が変更になり、申請理由が離職・自営業の廃止の方及び支給期間が10~12か月目の方はハローワークへの求職申込等が必要となります。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

対象者

申請時に以下の条件すべてに該当する台東区にお住いの方

1. 離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失うおそれがある(家賃の支払いに困っている)こと、または住居を失ってしまったこと。
2. 申請日において、離職・自営業の廃止の日から2年以内であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
3. 離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等の日において世帯の生計を主として担っていたこと(その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です)。
4. 申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、下記世帯収入合計額表の金額以下であること。
5. 申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金)の合計額が、次の金額以下であること。
 単身世帯    504,000円     ※再延長申請時は252,000円
 2人世帯     780,000円     ※再延長申請時は390,000円
 3人以上世帯  1,000,000円     ※再延長申請時は500,000円 
6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、本人及び本人と同一世帯の方が受けていないこと。
8. 本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員の不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

支給額

単身世帯  53,700円(上限額)
2人世帯   64,000円(上限額)
3人~5人世帯 69,800円(上限額)
6人世帯   75,000円(上限額)
7人世帯以上 83,800円(上限額)  
※収入が基準額以上の場合(単身世帯は84,000円)やお支払いの家賃によっては、支給額が一部支給になることがあります。また、実際にお支払いになっている家賃額を上回ることはございません。

<支給例>
・単身世帯で申請月の収入が84,000円以下の場合は、支給額の上限は53,700円になります。
・単身世帯で申請月の収入が12万円、家賃が7万円の場合の支給額は34,000円になります。
家賃額(70,000円)-(12万円-84,000円)=34,000円

お支払方法 不動産媒介業者等(不動産業者又は住居の貸主等)の口座に、直接振り込みます。申請前に不動産媒介業者等の承諾が必要です。

支給期間

常用就職に向けて、次の1から3の就職活動を行っていただく必要があります。
1. 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談を受けていただきます。
2. 毎月1回以上、区の就労支援員による面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
3. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人面接を受けていただきます。

  令和2年4月30日から緩和されていました求職活動要件が変更になり、申請理由が離職・自営業の廃止の方及び支給期間が10~12か月目の方は全て、申請理由が休業等による減収の方で支給期間が1~9か月目の方は2が必要となります。

申請手続きの流れ

1.区ホームページをご覧いただきまして、対象者要件に該当するかどうかをご確認ください。該当するか不明な場合は、お電話にてご確認ください。
対象者要件に該当する方は、申請書類をこのページよりダウンロードしてご記入いただき、また必要書類をご用意いただきまして、下記の提出先まで持参もしくは郵送にて提出してください。
2.提出された申請書類等に不備がないか確認し、不備があれば申請者にご連絡します。郵送での申請の場合、書類の不備が多い事例が相次いでおります。不備が解消されるまでは審査は行われませんので、あらかじめご了承ください。
3.すべての書類が揃いましたら、台東区で審査・決定し、支給決定通知書もしくは不支給決定通知書を送付します。支給決定された場合、申請日の属する月に支払う家賃相当分(5月申請の場合、5月に支払う家賃相当分(通常は6月家賃)から、不動産媒介業者等の口座への振り込み手続きを開始します。
 月の上旬までに申請書等が全て揃い支給決定された場合は当月の月末に振り込みますが、それ以降に支給決定された場合は翌月以降の振り込みとなりますので、あらかじめご了承ください。

申請に必要な書類

下記の書類を提出していただきます。ご用意ができましたら、下記の提出先までご持参もしくはご郵送ください。 
1.生活困窮者住居確保給付金支給申請書

2.生活困窮者住居確保給付金申請時確認書

3.本人確認書類

 運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、住民基本台帳カード、住民票、旅券、健康保険証等の写し、等。※写真付きのものは1通、写真がないものは2種類ご用意ください。

4.離職証明書類

 1)2年以内に離職したことが確認できる書類(退職証明書、雇用保険受給資格者証、離職票等)の写し
 又は
 2)申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類
  ※雇用主からの休業を命じる文書、経営もしくは勤務する店の休業を知らせる張り紙、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約書等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書、等。確認できるものが何もない場合は「離職状況等に関する申立書」をダウンロードして提出してください。
    
5.本人及び生計を一にする同居の方全員の収入が確認できるもの

 給与明細書等の写し(直近3か月分程度)
 自営業の方は、直近の確定申告の写し、売上台帳、収支決算書等
  ※失業手当等各種給付、児童手当等各種手当、年金、家族からの仕送り等も収入に含みます。

6.本人及び生計を一にする同居の方全員の預貯金が確認できるもの

 預貯金通帳(本人および同居家族全員の預貯金通帳)等の写し(直近3か月分程度)

  ※通帳は保有しているもの全て(ネットバンク含む)、申請書の直近で記帳をしていただいた上で、口座名義人が記載されたページを含めて写しを取ってください。

7.賃貸借契約書のすべての写し(契約期間が支給期間中有効のもの)
  ※契約者と主たる生計維持者が違う場合はご相談ください。

8.家賃支払い確認書類(口座引落し通帳、支払領収書、振込書等)の写し

9.入居住宅に関する状況通知書(不動産媒介業者等が記入する箇所あり)

10.相談受付・申込票

11.ハローワークカードの写し(申請理由が離職・自営業の廃止の方のみ)

注1 申請書等には印鑑(認印で可、朱肉を使うもの)をご捺印ください。また、消せるボールペンは使用しないでください。
注2 申請される方の状況により、その他に提出いただく書類が必要となることがあります。詳細は担当よりご連絡します。

申請書についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

保護課生活困窮者支援担当

電話:03-5246-1158

2.生活保護

病気や障害などのために、生活や医療に困り、他の方法がないときは、生活保護法による保護が受けられます。
 保護には生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8つの種類があり、収入が厚生労働大臣の決めた最低生活の基準に達しないとき、その不足額が支給されます。

【引用元・その他詳細】
生活保護について

お問い合わせ

保護課

電話:03-5246-1183

3.総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

【引用元・その他詳細】
総合支援資金 生活支援費(特例貸付)

貸付上限額

(単身世帯)月15万円以内
(複数世帯)月20万円以内

貸付期間

原則3か月以内

据置期間

1年以内

返済期間 

10年以内(120回以内)

連帯保証人

不要

利子

無利子

貸付金の交付(予定)

ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に本制度実施機関である東京都社会福祉協議会から1か月ごと分割で振り込まれます。

東京都社会福祉協議会から送金された場合は「トウキヨウトシヤカイフクシキヨウギカイ」と通帳に記載されます。

申請書類

申請書についてはこちらからご確認ください。

お問い合わせ

生活支援室

電話:03-5828-7547

保険料・税金に関する制度

・介護保険の第1号被保険者の減免について
・傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)
・国民年金保険料の納付が困難な場合
・納税が困難な方へ 猶予制度
・学生には納付特例制度があります
・徴収猶予の特例制度(納税の困難な方へ)

保険料や税金に関する支援制度をご紹介しています。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)をご参考ください。

介護保険の第1号被保険者の減免について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。

【引用元・その他詳細】
護保険の第1号被保険者の減免について

申請受付期間及び申請方法

令和2年7月15日(水曜日)から申請を受け付けます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送でのご申請をお願いします。

減免対象期間

令和元年度及び令和2年度分の保険料のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限のあるものが対象です。
※特別徴収における納期限は、対象年金給付の支払日が設定されている日とします。
※既に納期限が到来している分については、遡って適用します。

減免事由

減免事由には次の3パターンがあります。

【1】新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病(脚注1)を負った。
※脚注1 「重篤な傷病」かどうかは、療養期間に1ヶ月以上を要したかどうかを目安とします。

【2】新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下、事業収入等」という。)の減少が見込まれ、かつ次の2つの要件を満たす。
減少が見込まれる事業収入等のいずれかにおいて、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで(以下、「前年」という。)の当該収入額と比べ10分の3以上の減少が見込まれる。(損害保険等での補填分を除く。)
減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の、前年の所得合計が400万円以下である。
【3】上記【2】の要件を満たし、かつ当該事業収入等の減少の要因が、事業の廃止又は失業である。

申請書

こちらからご確認ください。

お問い合わせ

介護保険課資格・保険料担当

電話:03-5246-1246

傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

後期高齢者医療制度の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、仕事を休まざるをえなくなり、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合に、傷病手当金を支給します。

支給を受けるためには被保険者からの申請が必要です。また、必ず事前にお問合せセンターへご連絡ください。

※申請対象者等詳しい内容は、都広域連合のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

【引用元・その他詳細】
傷病手当金の支給について(後期高齢者医療保険)

お問合せ・申請書類請求先

広域連合お問合せセンター

電話 0570-086-519
FAX 0570-086-075

お問い合わせ

国民健康保険課給付係

電話番号:03-5246-1253

国民年金保険料の納付が困難な場合

第1号被保険者(任意加入者を除く)で、所得が少なく保険料を納めることが困難なときは、
 ・本人確認できるもの
 ・年金手帳
を持参のうえ、区役所国民年金係で免除(全額・4分の3・半額・4分の1)の申請をしてください。
 申請をして承認を受けると、保険料の全額または一部の納付義務が免除され、次のような利点があります。

1. 年金受給資格期間に算入されます(部分免除の方は、免除されなかった残りの部分を納付した場合に受給資格期間に算入されます) 。
2. 年金額を計算するときに、全額免除では2分の1、4分の3免除では8分の5、半額免除では4分の3、4分の1免除では8分の7が(部分免除の方は、免除されなかった残りの部分を納付した場合)保険料を納めたものとして扱われます (21年3月分以前はそれぞれ3分の1、2分の1、3分の2、6分の5となります)。
3. 過去10年以内の免除期間については、一定の金額を加算して保険料をさかのぼって納めることができます。

【引用元】
国民年金保険料の納付が困難な場合

【詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。】

日本年金機構ホームページ

お問い合わせ

区民課国民年金係

電話番号:03-5246-1262

学生には納付特例制度があります

20歳以上の大学(院)・短大・専修学校等の学生で、前年の本人所得が一定額以下である場合、申請すれば在学期間中の保険料の納付を猶予できる「学生納付特例制度」が受けられます。
 ・本人確認できるもの
 ・年金手帳
 ・学生証
を持参のうえ、区役所国民年金係で申請してください。学生納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されますが、年金額の計算期間には入りません(後から納めた場合は計算に反映されます)。

【引用元・その他の詳細】
学生には納付特例制度があります

お問い合わせ

区民課国民年金係

電話番号:03-5246-1262

その他

〇電話にてお問合わせ頂いた場合、概ね以下の5点をお伺いいたします。あらかじめ資料等をご準備のうえ、お電話下さいますようお願いいたします。

 (1)ご本人確認(住所、氏名、生年月日)
 (2)ご相談対象の税目について(住民税であることの確認)
 (3)分割納付により納付していく予定があるかどうか。また想定している分割納付の金額について
 (4)前項(3)にて分割納付が不可能の場合、徴収猶予をいつまでの期限で申請されるか
 (5)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる資料がお手元にあるかどうか、若しくは「収入状況報告書」に記載が出来るかお伺いします。

〇審査の結果は「徴収猶予許可通知書」あるいは「徴収猶予不許可通知書」の郵送をもってお知らせします。

〇従来から口座振替による納税をご利用の方につきましては、口座振替日の2週間前までに、徴収の猶予の申請とあわせて、口座振替の登録をしている旨を下記お問合わせ先(税務課税務係)へご連絡ください。※各納期限(口座振替日)の2週間前を過ぎると、ご利用の金融機関や時期によっては、口座振替停止処理が間に合わず、口座振替がされてしまう場合がありますのでご注意ください(口座振替後の還付は1か月程度かかります)。

徴収猶予の特例制度の効果

○猶予が認められた期間については、猶予対象の税額に係る延滞金はかかりません。
○担保の提供は不要です。

申請必要書類

「徴収猶予特例申請書」
「収入状況報告書」
「対象期間に前年比収入が20%減となったことがわかる資料の写し」

詳細は学生には納付特例制度がありますからご確認ください。

お問い合わせ

収納課(徴収猶予の特例について)

電話番号:03-5246-1107

台東区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「台東区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
住居確保給付金などをはじめ、子育て世代の方向けの制度、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金保険料に関すること、税金の支払い猶予・減免についてなど、各種支援制度を設けています。

これだけでなく、要件を満たしていれば受けられる制度が他にもありますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)もあわせてご確認ください。

また、台東区では新型コロナウイルス感染症に関連でお困りの方向けの、相談窓口などもございます。ご相談を希望される方は、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)より相談窓口をお探しください。

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

ぐでまめです♪東京のいろいろな情報を発信していきたいと思います!ぜひあなたの生活にお役立てください(*´︶`*)よろしくお願いします!

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