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【子育て・高齢者】豊島区のコロナ給付金・減免支援制度を解説

国や東京都、豊島区では新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けて、支援制度を立ち上げてサポートを行っています。
失業してしまった方や収入が減ってしまった方、ひとり親家庭の支援、保険料などについて記載しています。

そこで今回は「豊島区のコロナ給付金・減免支援制度を解説」していきます。

豊島区では豊島区ホームページにて、対象の方に向けた支援制度をご確認いただけます。記事内に記載している支援制度以外にも、市民の方向けの支援制度がありますので、ぜひ上記リンク先の一覧もご確認ください。

また、豊島区ではひとり親家庭の支援を行っており、サポートページもありますのでご確認ください。豊島区ひとり親家庭の支援ページ

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

※支援制度の情報は2021年2月時点のものです。

豊島区のコロナ給付金・減免支援制度

こちらの記事では「住居・子育てに関する給付金・減免支援制度」と「保険料・税金に関する制度」の二つに分けて支援制度を記載しています。
国や東京都、豊島区独自の支援制度などがあり、新型コロナウイルス感染症によって困窮している方をサポートしています。
各制度によって適用要件や申請期限、申請方法などが異なりますので、ご希望の制度の詳細やお問合せ先をしっかりとご確認の上、お手続きをしてください

住居・子育てに関する給付金・減免支援制度

・住居確保給付金

こちらでは、生活やひとり親家庭の方向けに関する支援制度について記載しています。国や東京都、豊島区独自の支援制度などがあります。その他の制度については、豊島区ホームページをご参考ください。

また、豊島区ではひとり親家庭の支援を行っており、サポートページもありますのでご確認ください。豊島区ひとり親家庭の支援ページ

1.住居確保給付金

本事業は、常用就職を目指した就職活動を行うことを前提に、離職・廃業から2年以内の方またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(要件緩和)を対象に、住居確保給付金を支給することにより、住宅確保に向けた支援を行うことを目的としています。

〇 令和3年1月1日付生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正し、住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について
  変更いたします。

【引用元・その他詳細】
住居確保給付金について

対象者について

本給付金の申請日から離職した日又は事業を廃止した日から起算して2年を経過していないものであること。
または、休業等により収入が減収し、離職等と同程度の状況にある方(要件緩和)

手続きやお問い合わせについて

申請書類の提出は、窓口にてご提出いただく方が書類等の不備を確認させていただくことができ確実に申請を行うことができますが、感染予防のため郵送の提出も対応いたします。
 郵送でご提出の場合は、書類の不備が多い事例が相次いでおります。電話をかけさせていただくことも状況によってありますので、ご協力のほど何卒お願いいたします。

【くらし・しごと相談支援センター】
平日(土日、祝祭日、年末年始の休日を除く)午前9時~午後4時
(電話)03-4566-2454
(提出・郵送先)〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1豊島区役所4階

要件について

上記でお示しした対象者であることを前提に、下記の①~⑧のいずれにも該当する方で、現居住地が豊島区である方で居住用の賃貸物件を契約している方を支給対象者といたします。(生活保護受給者は対象ではありません。)

① イ)離職等
  または
  ロ)やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は住居を喪失するおそれのある方。

② イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。
  または
  ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が
離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。

③ イ)離職等の日(申請日の属する月)において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  ロ)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

④ 【収入要件】
 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅額を合算した額以下
 であること。
  例)単身世帯:基準額8.4万円に申請者が居住する賃貸住宅の家賃額(53,700円が上限)を合算した額以下
    2人世帯:基準額13万円に申請者が居住する賃貸住宅の家賃額(64,000円が上限)を合算した額以下
    3人世帯:基準額17.2万円に申請者が居住する賃貸住宅の家賃額(69,800円)を合算した額以下
  ※ 上記以外の世帯の場合の収入基準については、お問い合わせください。

⑤ 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方。
  単身世帯:50.4万円 2人世帯:78万円 3人世帯以上:100万円

⑥ 支給決定者は、公共職業安定所に求職を申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
 【当初・延長・再延長中(1か月から9か月目)の受給者】
  (イ)離職・廃業:常用就職を目指す就職活動を行うこと
    (1) 申請時のハローワークへの求職申込み
    (2) 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
    (3) 月に2回のハローワークにおける職業相談等
    (4) 月に1回以上のくらし・しごと相談支援センター相談支援員との面談等

  (ロ)休業等
    (1) 月に1回以上のくらし・しごと相談支援センター相談支援員との面談等
    (2) 申請・延長・再延長時の際、休業等の状況についてくらし・しごと相談支援センターへ報告
    (3) 申請・延長・再延長決定時に、くらし・しごと相談支援センターにおける面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する。

 【再延長中(10ヵ月~12ヵ月目)の受給者】
  (イ)全ての受給者:常用就職を目指す就職活動を行うこと
    (1) 申請時のハローワークへの求職申込み
    (2) 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
    (3) 月に2回のハローワークにおける職業相談等
    (4) 月に1回以上のくらし・しごと相談支援センター相談支援員との面談等

⑦ 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、
  申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
⑧ 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に
  規定する暴力団員でないこと。

手続き等の流れ

下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。

 ① 相談者から本センターへお電話いただき、要件を満たすか確認する。
 ② 要件を満たす方は、提出書類を本ページの「関係書類」から印刷する。または、本センターから郵送する。
 ③ 記入例を参考にしながら書類を作成する。
 ④ 書類を本センターへ郵送で提出する。
 ⑤ 豊島区にて、提出された書類に不備がないかを確認し、不備があれば相談者へ連絡する。
  ※書類に不備がある場合は、審査を行うことができないため、お振込みすることはできません。ご了承ください。
 ⑥ 全ての書類が整ったら、区で審査し決定通知か不支給通知を郵送する。
 ⑦ 就労の面談を実施するため、事前予約のため本センターへ電話し面談日時を設定する。

 ※ 引越しなどで住まいに変化が生じる場合や世帯員数に変化が生じる場合等は必ず事前にご報告ください。
 ※ 提出書類の確認等は電話で行います。連絡がつかない場合などは手続きや支給に遅れが出ます。予めご了承ください。
 ※ 提出(月末締め)⇒ 書類の確認 ⇒ 審査 ⇒ 翌月26日以降に翌々月家賃相当分(上限あり)を指定された貸主等の口座へ振り込む

支給額・支給方法

 月ごとに家賃額(上限あり)を支給します。
 〇 月の収入が一定額以上の場合には、家賃額の一部支給になることがあります。
 〇 支給額は区から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。

提出書類

下記の書類を提出していただいます。ご用意できましたら、下記の提出先までご郵送ください。

 〇 様式1-1 住居確保給付金申請書

 〇 様式1-1A 住居確保給付金申請時確認書

 〇 様式2-2 入居住宅に関する状況通知書(貸主等が記入)

 〇 参考様式2 求職申込み・雇用施策利用状況確認票(ハローワークが記入)
        ※ 雇用施策利用状況を確認するため提出をお願いいたします。

 〇 職歴書

 〇 身分証証明書の写し(世帯全員分)(例:普通自動車免許証の写し 等)

 〇 賃貸借契約書の写し(契約期間、家賃、貸主と契約者が明記された部分は必須)

 〇 直近3か月間の収入がわかる書類の写し(例:給与明細など直近3か月分の写し 等)

 〇 所有している通帳の取引履歴(過去3か月分)の写し(世帯全員分)

 〇 家賃の支払い履歴(過去3か月分)

 〇 離職票の写し

→ 提出:月末締め(必着) → 審査 → 審査結果通知(翌月15日前後)→ 翌月26日以降に翌々月家賃相当分(上限あり)を指定された貸主等の口座へ振り込む

保険料・税金に関する制度

・国民年金保険料の納付が困難なかたへ

こちらでは、保険料の減免・納付に関する支援制度をご紹介しています。新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した方など、困窮している方向けの支援制度です。それぞれ申請方法や対象者、期限、申請方法、お問い合わせ先なども違います。ご希望の支援制度の各項目に記載しているリンク先より詳細をご確認の上、申請などを行ってください。

その他の制度については、豊島区ホームページをご参考ください。

国民年金保険料の納付が困難なかたへ

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。

日本年金機構ホームページ

【引用元・その他詳細】
国民年金保険料の納付が困難なかたへ

対象となるかた

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たしたかたが対象になります。

1.令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと

2.令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

申請対象期間

<免除猶予>

  1. 令和2年2月から令和2年6月分
  2. 令和2年7月から令和3年6月分
  • 1.を申請済みのかたも令和2年7月以降に改めて申請が必要です。

<学生納付特例>

  1. 令和2年2月から令和2年3月分
  2. 令和2年4月から令和3年3月分
  • 1.を申請済みのかたも令和2年4月以降に改めて申請が必要です。

申請書などの提出先

池袋年金事務所または高齢者医療年金課国民年金グループ

  • 郵送での手続きが可能です。事前に電話でご相談ください。

池袋年金事務所(日本年金機構ホームページ)

電話番号03-3988-6011

お問い合わせ

区民部高齢者医療年金課
国民年金グループ(加入・免除)電話番号03-3981-1954

豊島区のコロナ給付金・減免支援制度のまとめ

こちらでは「豊島区のコロナ給付金・減免支援制度」についてご紹介させていただきました。
生活やひとり親家庭の方向けの支援制度、保険料の納付・減免に関する支援制度などがあります。それぞれ新型コロナウイルス感染症によって困窮した方に向けたものなので、よく詳細をご確認ください。この他の支援制度については、豊島区ホームページもあわせてご確認ください。

また、豊島区ではひとり親家庭の支援を行っており、サポートページもありますのでご確認ください。豊島区ひとり親家庭の支援ページ

◆東京都では東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビにて東京都の支援制度をご覧いただけます。お悩みの内容に合わせた支援制度であったり、テーマ別、キーワード検索、区市町村の情報をご確認いただけます。

ぐでまめ

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