【処分方法や税金まで】車・中古車を処分する前に知っておきたいことまとめ

※本記事にはプロモーションが含まれています

「中古車を処分したいけど方法が分からない」「自損事故で走らなくなった中古車をなんとかしたい」
処分しようとディーラーや買取業者に連絡しても、引き取ってもらえなかったり高額な費用を請求されたら困りますね。

そこで今回は、中古車の処分方法や処分後の税金手続きなどについて紹介します。
本記事のポイントは3つ。

・車を処分するケースとは
・車・中古車を処分する方法！費用がかかるケースも
・車・中古車の処分後におこなうべき税金手続き

できるだけ分かりやすく紹介しますので、最後までお読みいただき参考にしてください。

車を処分するケースとは

仮に走行できる車であっても、処分しなくてはいけないケースは結構あります。
どのような状態になれば車を処分しなくてはいけないのか個別に紹介します。

免許返納

近年増加傾向にある高齢者の免許返納。
保有しているだけで、税金や車検などでお金がかかるので、免許を返納したのを機に車も処分される方も多いようです。

交通事故

大きな事故はもちろん、電柱にコツンと当たっただけでも車軸が歪めば修理するのに大きなお金が必要となります。
また状態によっては修理できないことも。

車両保険に加入していても補償されるのは現在の価格ですから、諦めて処分される方もいらっしゃいます。

実家で使用していた車

離れて暮らす両親にアクシデントがあったり自宅に引き取ったりすると、それまで両親が乗っていた車は不要になりますね。
そういった場合、車を処分する必要が出てきます。

敷地内の放置車両

車検切れで畑の隅に昔から放置してある車や、納屋の中にある何年も動かしていない車などの処分を検討される方もいるでしょう。
そのまま放置していても解決しないので、処分されるのであれば早いほうが賢明です。

また、こちらの記事では車を放置した時のリスクについて詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：廃車を放置するより現金に変換しよう！放置するリスクや買取業者も

車・中古車を処分する方法！費用がかかるケースも

中古車や動かなくなった車、車検切れの放置車両などを処分する方法はあります。
その中でも代表的な処分方法について費用を交えてお知らせします。

中古車買取店

中古車の売買を専門に取り扱っているのが中古車買取店です。
テレビでたくさんコマーシャルしているので、知っている方も多いはず。

出張査定もしていますから、処分する際はまず連絡してみましょう。
ただし、動かなくなった車や車両価値がない車の場合は、処分手続き費用として1万円前後必要です。

ディーラー

車の販売をおこなっているディーラーでも処分してくれることがあります。
中古車買取店と同様に査定がつけば売却できますが、そうでない場合は処分費用として1万円～8万円が必要となります。

スクラップ業者

スクラップ業者でも車の処分は可能ですが、2万円～5万円の費用が必要です。
スクラップ工場まで自走できない時は別途運搬費を請求されることもあります。

また、こちらの記事では車のスクラップについて詳しく紹介していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

関連記事：【簡単】自動車の解体・スクラップとは？手順や注意点も合わせてご紹介！

廃車買取業者

廃車のみを買取処分してくれる業者です。
買取金額がほぼ0円のかわりに処分費用も必要ありません。

廃車買取業者は独自の買取ルートを抱えているので、無料で引き取ってくれる背景があります。

関連記事：車を廃車にすることでお金になる！還付金や廃車買取業者まとめ

自分で処分

自分自身でも車を廃車処分にすることができます。
費用としては、普通車で2.5万円～4.5万円、軽自動車で2.3万円～4万円です。

車・中古車の処分後におこなうべき税金手続き

いくつか条件によって、車を処分した場合に税金が還付されることがあります。
面倒な手続きはそれほどありませんので、しっかりと受け取ってください。

ここでは、還付される税金と流れについて紹介します。

還付される税金の種類

・自動車税（軽自動車は還付なし）
・自動車重量税
・自賠責保険料
・任意保険料（年払いしている場合）

上記のように、車の処分時に発生する還付金はさまざまです。

還付までの流れ

廃車の手続き完了後、1～2か月でお住まいの地域の都道府県税事務所から「過誤納金等還付通知書」が届きます。
その書類と本人確認書類（免許証やパスポートなど）、印鑑を持参して最寄りの金融機関に行けば還付金を受け取ることができます。

自賠責保険料と任意保険料

この2つに関しては自分で手続きしないと還付されません。
登録事項等証明書・自動車損害賠償責任保険証明書・認印・受け取りに必要な銀行口座を揃えた上で、契約している保険会社に連絡して手続きを進めてください。

還付金に関する注意点

ここまで紹介した還付金は1か月以上の期間が残っている場合のみです。
つまり3月に処分すれば自動車税は還付されませんし、車検の1か月前に処分した場合は自動車重量税や自賠責保険料の還付はありません。

業者に処分を依頼した場合も還付金がないことがありますから、依頼する前に確認しておきましょう。

車・中古車の処分まとめ

中古車も含めて、さまざまな理由で車を処分しなくてはいけないことがあると思います。
もしそのような事態になった時は、この記事を参考にして円滑に手続きしてください。