会社の鍵の管理担当になると、鍵を紛失してしまうといったこともあるかもしれません。
しかし会社の鍵を紛失してしまうと、自分だけでなく社員全員に影響を与えてしまうため、重い処分を下されることも。

そこで、今回は会社の鍵を紛失した際に起こり得るリスクや対処法について紹介します。

会社の鍵を紛失したら3つのやるべきこと

会社の鍵を紛失したら、まず以下で紹介する3つのことに取り組みましょう。
会社の鍵を紛失してしまうと、社員全員が勤務できなくなることから業務に多大な影響を与えてしまいます。

万が一のリスクに備えて、迅速な行動で対応することがおすすめです。

鍵を探す

会社の鍵を紛失したら、まず鍵を探しましょう。
会社の鍵を紛失した瞬間は、覚えていない方がほとんどです。

そのため、会社の鍵を紛失した場所や時間を考える方が難しいですが、紛失した時間から過去にさかのぼって思い出すことが重要です。
その過去をたどりながら、服やカバンなどのポケットやファイル、帰り道などを入念に確認し、会社の鍵のありかを探すようにしましょう。

職場に連絡する

自分で鍵を探すほかにも、職場に連絡することも重要です。
この時は、自分の直属の上司に連絡するようにしましょう。

会社の鍵を紛失してしまうと社員全員が業務に携われなくなるので、早めに連絡することが大切です。
このとき、鍵を新たに作るといった隠ぺい行動は避けるようにしましょう。

隠ぺい行動は上司などに怒られずに済むかもしれませんが、バレた時に最悪の場合、解雇される可能性があります。
このようなリスクを避けるためにも、会社の鍵を紛失したら速やかに職場に連絡するようにしましょう。

警察に相談する

会社の鍵を紛失したら、警察に相談することも重要です。
警察に相談する際は、以下の行動に沿って動きましょう。

警察に届いていないか確認する

警察を訪れたら、会社の鍵があるかどうかを確認しましょう。
治安が良い日本であれば、会社の鍵を拾って警察に届けてくれる可能性があります。

会社の鍵が警察に届いていた場合は、以下の持ち物が必要です。

・身分証明証
・印鑑（実印）

上記の持ち物が必要となるので、警察に確認を取る際はあらかじめ持参した状態で向かいましょう。

警察に遺失届を出す

警察に会社の鍵が届いていなければ、遺失届を出す必要があります。
遺失届を出すことで、警察に会社の鍵が届いた際にすぐ連絡をしてくれるようになります。

遺失届を書く際には鍵の特徴から紛失した時刻など細かく記入事項があるので、できるだけ細かく情報を書けるように思い出しておきましょう。

会社の鍵を紛失してしまったらどうなる？

ここからは、会社の鍵を紛失した際に起こり得ることについて紹介します。

クビになることはあまりない

会社の鍵を紛失することで、会社をクビになることはほとんどないでしょう。
いつ失くしたのか、鍵の管理に不備はなかったのかなどの調査はされますが、いきなり解雇といったことはありません。

会社や上司からの注意程度の処分で終わることがほとんどなので、誠心誠意の対応で臨むようにしましょう。

始末書を書くことになることも

企業によっては、会社の鍵を紛失した際に始末書を書くことになることもあるようです。
始末書とは業務中の過失やミスによって書く文書のことで、始末書に記載されている記入事項を埋めていく形になります。

始末書に記載されている記入事項例は、以下の通りです。

・不始末の発生日時
・不始末の発生原因
・反省の意、謝罪
・具体的な改善策

上記のようなことを書くことが多いです。
始末書を書くポイントとして、記入事項を埋めていくことではなくしっかりと反省していることを伝えるようにしましょう。

会社の鍵を紛失してしまった際に起こるリスク

会社の鍵を紛失してもクビになることはほとんどないと先ほど触れましたが、企業によってはさまざまな処分をおこなっているところもあるようです。
どの企業も始末書で完了するわけではないので、万が一に備えて会社の鍵を紛失した際に起こり得るリスクについて把握しておくようにしましょう。

減給や謹慎

企業によっては、会社の鍵を紛失してしまうと減給や謹慎処分にされることがあります。
しかし、このパターンは会社の鍵を何度も紛失していることがほとんどです。

また、以下のように法律によって定められています。

”使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様、その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。”
引用：労働契約法

上記のように、労働契約法第15条を簡単に要約すると、企業側は十分な証拠をもとに処分を下さなければならないとされています。
そのため、一回の過失で減給や謹慎になる可能性は低いでしょう。

しかし、複数回にわたる鍵の紛失は重い処分につながることがあるので、度重なる過失は避けるように改善策を模索するようにしましょう。

損害賠償を受けることも

企業の就業規則によっては、会社の鍵を紛失した際に損害賠償を受けることがあります。
損害賠償は企業の就業規則に記載されているかどうかが重要で、記載されている場合は鍵の賠償を受けなければなりません。

鍵を紛失した張本人に会社が受けた被害額や鍵の交換費用を支払うことが多いですが、全額求められることや一部のみの場合もあります。
また、請求額があまりにも大きい場合は、不当に請求されている可能性があると考えた方がよいでしょう。

不当請求と感じたら、労働基準監督署に一度確認してもらうことがおすすめです。