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車を手放す際には、車の廃車手続きをしなければなりません。
しかし、車の廃車手続きはしかるべき手順でおこなわないと、車を手放すことができません。
そこで、本記事では廃車手続きについて詳しく紹介します。
本記事で押さえておきたい内容は、以下の通りです。
・車の廃車手続きの手順
・廃車手続きを代行してくれる業者
・廃車手続きに関するよくある質問
上記の内容を踏まえて進めていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
車の廃車は、ナンバー登録を抹消し、公道を走行できない状態にすることをいいます。
大別してナンバーの登録のみ抹消する方法と、車の解体をおこなう方法があります。
いずれにせよ、車を廃車にするには廃車手続きが必要です。
ただし、車によって廃車手続きの種類が変わります。
車を廃車にする理由は人それぞれですが、主に以下のような時に廃車を選ぶ方が多いです。
・古くなったので買い替えることにした（経年廃車）
・事故で車が破損したが、修理よりも買い替えのほうが安く済む
・大雨や台風の影響で車が水没した
・地震などの災害に巻き込まれた
・車が動かなくなったが、修理が困難
・車を使わなくなった
特に多いのは、車の経年劣化による廃車や、交通事故による廃車です。
部品などを修理・交換して乗り続けるよりは、新車に買い替えたほうが安く済むケースも珍しくありません。
また、台風や地震などの災害に巻き込まれた時も廃車にするケースが目立ちます。
このほか、修理が難しい時や、車を使わなくなった時も廃車にする方が多いです。
車を廃車にする際は手続きが必要ですが、車の種類によって手続きの方法が変わります。
例えば普通自動車の場合、手続きは運輸支局でおこないます。
一方、軽自動車の場合は軽自動車検査協会が窓口ですので、間違えないよう注意が必要です。
また、車両解体の有無によっても手続きの流れと必要書類が変わります。
詳しくは後述しますが、自分に必要な手続きの種類をしっかり見極めて対応しましょう。
車の廃車手続きは、大きく分けて以下の種類があります。
手続きを進める前に、違いを覚えておきましょう。
一時抹消登録は、普通自動車のナンバー登録のみを抹消する廃車手続きの方法です。
一時抹消登録は車を解体しないため、以下のケースに当てはまる方に適しています。
・留学や転勤、入院などの諸事情で長期間車を利用できない・利用する予定がない
・売却・譲渡か解体処分か決めかねている
・いつか車を使いたいが、自動車税の課税は止めておきたい
一時抹消登録をおこなうと、自動車税の課税がストップします。
なお、再登録すればナンバーを発行してもらえるため、車を再び利用可能です。
永久抹消登録は、車を解体して二度と使えなくする方法を指します。
一般に廃車手続きというと、永久抹消登録を指すケースがほとんどです。
なお、永久抹消登録は以下に当てはまる方に適しています。
・車を買い替えたい
・その車を今後使う予定がない
・事故や災害に巻き込まれた車を処分したい
永久抹消登録は車両解体が必要なため、手続き完了までに時間がかかります。
自動車税の課税の有無や、還付金額に影響しますので、廃車にする場合は早めに対応しましょう。
解体届出は、一時抹消登録（一時使用中止）した車を解体した場合におこなう手続きです。
車を一時抹消登録したものの、結果的に使う予定がなくなったケースが当てはまります。
解体返納をおこなう場合、手続きの前に車を解体する必要があります。
解体業者に依頼し、解体報告がおこなわれてから手続きを始めましょう。
車の廃車手続きに必要な書類は、一時抹消登録と永久抹消登録で異なります。
なお、追加書類が必要になる場合もありますので、不安がある方は事前に窓口で聞いておくとよいでしょう。
一時抹消登録に必要な書類は次のとおりです。
・車検証
・ナンバープレート2枚
・所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
・所有者の実印
一時抹消登録の際は、車検証やナンバープレートが必要です。
ナンバープレートは前後合わせて2枚必要ですので、車から取り外しておきましょう。
また、印鑑登録証明書と実印が必要です。
印鑑登録は市区町村役所の窓口で手続きできますので、未登録の方は手続きを済ませておきましょう。
永久抹消登録では、次の書類が必要です。
・車検証
・ナンバープレート2枚
・所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
・所有者の実印
・移動報告番号と解体報告記録日が分かる書類やメモ
基本的な書類は一時抹消登録と変わりません。
ただし、移動報告番号や解体報告記録日の情報が必要です。
移動報告番号などの情報は、車を解体した後に業者から教えてもらえます。
永久抹消登録で必須の情報ですので、忘れずに控えておきましょう。
以下に当てはまる場合、廃車手続きをおこなう際に追加の書類が必要になります。
・委任状（第三者に依頼する場合）
・住民票か（車検証と印鑑登録証明書に記載された所有者の住所が異なる場合）
・戸籍謄本（車検証と印鑑登録証明書に記載された所有者の氏名が異なる場合）
・戸籍の附票（記載住所が異なり、かつ2回以上引っ越ししている場合）
所有者がなくなっている車を廃車にする場合、下記の追加書類が必要です。
・除籍謄本か戸籍謄本
・遺産分割協議書（遺産分割証明書）
・改製原戸籍謄本
窓口へ出向く前に、忘れずに揃えておきましょう。
車を廃車にした場合、以下の費用が発生する場合があります。
・車両解体費用：1〜2万円程度
・レッカー費用：1万円程度
・リサイクル料金：8千円または1万円
車両解体費用は、解体業者に車の解体を依頼した時にかかる費用です。
業者によりますが、1〜2万円ほどかかると考えておきましょう。
自走できない車を業者の工場まで運ぶ場合、レッカー費用もかかります。
費用は移動距離によって異なりますが、距離が遠いほど高くなる傾向があります。
なお、新車登録が2005年以前の車を廃車にする場合、リサイクル料金が発生します。
費用は軽自動車が8千円、普通自動車が1万円です。
廃車手続きは、主に運輸支局でおこないます。
ただ、手続きの方法によって流れに違いがあるので注意しましょう。
車の解体を伴わない一時抹消登録は、以下の流れで手続きをおこないましょう。
1.車からナンバープレートを外す
2.必要書類を揃え、運輸支局の窓口へ行く
3.一時抹消登録に来たことを伝え、申請書や手数料納付書を受け取る
4.申請書などを記入し、運輸支局の収入印紙販売窓口で印紙を買う
5.手数料納付書に印紙を貼り、ナンバー返納窓口でナンバープレートを返納する
6.書類と申請書を運輸支局の窓口へ提出する
7.税事務所へ行き、自動車税の還付手続きをおこなう
必要書類を揃えた後は、所定の流れに沿って手続きを進めるのみです。
書類があれば、1日もかからず手続きが完了します。
もし廃車手続きで分からない点が生じた際は、窓口で聞いてみましょう。
車の解体を伴う永久抹消登録の場合、次の流れで手続きをおこないます。
1.解体業者に車の解体を依頼する
2.解体後、ナンバープレートと移動報告番号などが分かる書類を受け取る
3.車検証などの書類を揃え、運輸支局の窓口へ行く
4.窓口で永久抹消登録に必要な申請書と手数料納付書を受け取る
5.収入印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける
6.申請書を記入し、ナンバー返納窓口でナンバープレートを返納する
7.書類と申請書を揃えて窓口へ提出する
8.税事務所へ行き、自動車税の還付手続きをおこなう
一時抹消登録のケースとは違い、事前に車を解体する必要があります。
解体には時間がかかりますので、業者に大まかな日数を聞いておきましょう。
解体届出の流れは次のとおりです。
1.解体業者に車の解体を依頼する
2.解体後、移動報告番号などの情報が記載された書類やメモを受け取る
3.必要書類を揃え、運輸支局の窓口に行く
4.解体届出に来た旨を伝え、申請書や手数料納付書を受け取る
5.申請書を記入し、収入印紙を購入して手数料納付書に貼る
6.ナンバー返納窓口でナンバープレートを返納する
7.書類と申請書を窓口に提出する
8.税事務所で自動車税の還付手続きをする
基本的な流れは永久抹消登録の時と変わりません。
運輸支局へ行く前に、解体業者に車の解体を依頼しましょう。
自分で廃車手続きをする場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
想定外の事態が起きないように、しっかりと押さえておきましょう。
自動車税の還付金額は月割で計算されます。
そのため、廃車のタイミングが遅れた場合、還付金額が減少する可能性があります。
また、自動車税は4月1日を起点に課税されるため、廃車が3月にずれ込むと還付金を受け取れません。
自動車税の還付を受けたい方は、遅くても2月中には廃車手続きを済ませましょう。
もし、車が自走できない場合、別途レッカー車を手配する必要があります。
レッカー費用がかかりますので、依頼する際は費用を聞いておきましょう。
なお、業者の中には無料または有料で引き取りに来てくれるところもあります。
レッカーの手配が困難な場合、業者に相談してみるとよいでしょう。
廃車手続きを済ませた後は、必ず自動車保険の解約手続きをおこないましょう。
自動で解約される仕組みがないため、自分で保険会社に連絡して解約する必要があります。
もし保険料を年払い（一括払い）している場合、契約の残り期間に応じて払戻金を受け取れます。
払戻金を受け取れる可能性がある方は、早めに手続きをおこないましょう。
車の廃車手続きは、業者に代行してもらうことも可能です。
自分で手続きに行く時間が取れない方は、以下の業者に相談してみましょう。
どこに廃車手続きを依頼するか迷った時は、廃車買取業者への相談をおすすめします。
廃車買取業者は、事故車や不動車など廃車の買取に特化した業者です。
車の引き取りから抹消登録まで一貫対応しているほか、車の状態によっては買取してもらえます。
また、業者によっては無料で廃車手続きを代行しています。
費用をかけずに車を廃車にしたい方は、廃車買取業者に相談してみましょう。
ディーラーも廃車手続きを代行しています。
普段お世話になっているディーラーがある場合、廃車について相談してみるのもおすすめです。
ディーラーの場合、車の引き取りから廃車手続きまで全て依頼できます。
ただし、代行費用を請求されることが多いため、依頼する際は注意が必要です。
行政書士は、廃車手続きに関する書類の作成や提出に対応しています。
廃車手続きのみ代行してほしい時は、相談してみるとよいでしょう。
しかし、行政書士へ依頼した場合、代行費用を支払う必要があります。
また、廃車買取業者・ディーラーと違って車の解体は依頼できませんので、一貫対応してほしい時は注意しましょう。
車の廃車手続きは複雑で、迷ってしまうことも珍しくありません。
以下では、よくある質問と回答をご紹介しますので、手続きで迷った際はお役立てください。
車の廃車にかかる日数は、手続きの方法によって異なります。
書類が揃っている場合、一時抹消登録なら1日で廃車手続きが完了します。
ナンバーの抹消のみで済むため、時間はほとんどかかりません。
一方の永久抹消登録・解体返納は、最低でも数週間かかると考えておきましょう。
車を解体しなくてはいけないため、業者の対応速度に左右されます。
車検切れの車も廃車にすることは可能です。
なお、車検切れの車も自動車税は課税されるため、課税を止めたい方は早めに廃車にしましょう。
無車検車廃車手続きの方法は通常と同じです。
分からない時は業者に相談し、手続きを代行してもらいましょう。
自走不能な車のレッカー代は自動車保険で補填できます。
修理費用の一部とみなされるため、事故相手がいる場合は相手の対物補償で、自損事故の場合は車両保険から支払われます。
ただし、レッカー代を満額受け取れるとは限りません。
過失割合や、車両保険の免責金額によっては、全額自己負担となる可能性もあります。
車の廃車手続きは、第三者に依頼することも可能です。
自分で手続きに行けない時は、親族や知人・友人、代行業者などに相談するとよいでしょう。
第三者に廃車手続きを依頼する場合、委任状という書類が必要です。
なお、業者に依頼すれば委任状を作成してもらえるため、自分で準備する必要はありません。
一時抹消登録した車であれば再度登録できます。
永久抹消登録・解体返納は車を解体しますので、手続き後は二度と登録できません。
一時抹消登録後の車を再登録する場合、車庫証明を取得したり、車検を受けたりする必要があります。
手間がかかるため、ディーラーや整備工場、車検業者に相談してみるのも手でしょう。
車の廃車手続きは、一時抹消登録や永久抹消登録などの種類があり、必要書類や手続きの流れが異なります。
自分で手続きする場合、違いを把握しておきましょう。
なお、廃車手続きは業者への依頼も可能です。
自分で手続きする方法が分からない・時間がない時は業者に相談してみましょう。
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